長岡市バイオマスタウン構想
http://www.city.nagaoka.niigata.jp/sangyou/sinkou/bio-sakutei-kousou.pdf

バイオマスタウン構想分析ＤＢ
http://www.jora.jp/biomasstown_DB/PDF/niigata/nagaoka.pdf

2010.11.5 17:18 産経ニュース

新潟県長岡市はすべての生ごみを微生物で処理してメタンガスを発生させ、電力として利用するバイオガス化処理施設を建設する。同市で年間約２万トン発生する生ごみに相当する１日５５トンを処理でき、自治体が運営する施設では全国最大となる。平成２３年度に着工し、２５年７月の稼働を目指す。これにより、温室効果ガスのＣＯ２（二酸化炭素）は年間２０００トン、ごみ処理経費は１５年間で３５億円削減される見込みだ。

　バイオガス化処理施設は同市寿のごみ焼却施設「環境衛生センター」内に建設。生ごみから他のごみを除いた後、メタンガス発酵菌の入ったタンクに入れて攪拌（かくはん）すると、発酵菌が生ごみを３～４週間で分解し、メタンガスガスが発生する。

　このメタンガスの発電量は、一般家庭約１０００戸分に相当する年間約４１０万キロワットアワーで、金額にすると約４６００万円。バイオガス処理施設の全電力量と環境衛生センターの電力の半分はまかなえる見通しだ。

　また、バイオ処理後に残った残りカスは乾燥処理などを施し、全量を群馬県にある民間バイオマス発電所に１トン１００円程度で売却し、燃料として活用される。

　この事業は民間の資金やノウハウなどを活用するＰＦＩ方式で事業者を募集。５グループが参加し、残りカスの全量売却などを提案し、入札価格も最安値だったＪＦＥエンジニアリング（東京都）、越後交通工業（長岡市）など５社のグループが高い評価を得て、施設建設費、稼働後１５年間の運営費などを含めて約４４億８０００万円で落札した。

同市は現在、生ごみを可燃ごみとして週３回収集しているが、施設の稼働時に生ごみのみの収集を週２回に、他の可燃ごみを週１回に変更。介護世帯などで大量に出る紙おむつはどちらでも受け入れ、収集回数を減らさない方針。同市によると、紙おむつを生ごみでも収集するのは全国で初めてという。

　森民夫市長は「バイオガス化処理施設は発電、残りカスの売却と、メリットが多く導入を決めた。可燃ごみの３～４割が生ごみのため、導入後は焼却灰が減り、新しい埋め立て場をつくらなくてすむのも大きい」と話している。

http://www.youtube.com/watch?v=NdiUYESi8cA&feature=channel

前回（10/5）のご出演に引き続き、中国総領事館用地の買収にも揺れる新潟市で進行­する中華街構想をめぐる動きの他、中国資本に狙われる地方都市の実状などについてもお­聞きしていきます。

【梅原克彦＆三井田孝欧】新潟中華街構想の行方[桜H22/10/5]
http://www.youtube.com/watch?v=S5qvrBteKr8&feature=related

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新潟中華街 中国総領事館 国防動員法 間接侵略 超限戦 内政干渉 友好都市 在日中国人 帰化中国人 新潟市議会 万代小学校 環日本海経済圏 安全保障 人口侵略 移民政策 実効支配 尖閣

＊財界にいがた
http://www.zaikainiigata.com/

11月号（10月27日発売号）
【特集】政令市新潟が中国の「自治区」になる？2010.10.25 Monday最新号記事
　新聞が取り上げない中国のワナを白日の下にさらす！　今年６月に、日本で６番目の中国総領事館が新潟市に開設された。地元新潟市では「新潟中華街構想」も待望されているという。先の尖閣問題で顕在化したように、中国国家の東アジアにおける覇権行動は留まるところを知らない中、新潟人だけが「脅威の隣人」に対してあまりにも無防備なのだ。


＊新潟市議会議員の常識を逸脱した国外旅行について
受付日：平成22年8月13日（金）　年齢：60代
受付日：平成22年8月16日（月）　年齢：60代

◇◇ご意見・ご提案◇◇
　新潟市の議員「新潟クラブ」が、政務調査費を使い8月1日から5日の4泊5日で中国へ観光旅行に行きました。
　政務調査費とは言え、我々の血税の公金です。
　なぜ、研修に名を借りて、観光旅行に行かなければならない理由などをお尋ねします。
　政務調査費は、議会の問題であり行政側は答える立場でないとする考えは、予算提案権者の責任を自ら放棄する事です。

1. 誰が？
2. 中国のどこへ行ったのか？
3. 何のために？
4. 一人当たり税金を幾ら無駄に使ったのか？
5. 研修の成果は、いかに市政に生かされるのか？
6. 参加者（議員）の研修レポートは市長に提出されたのか？

　地方財政が厳しい折、政務調査費は地方の事業仕分けが必要だと市民は思っています。
　来年度予算において市民は、最も重要な検討項目であると思っています。

◇◇回答◇◇
　ご指摘の中国への視察は、7月28日付で新潟クラブより市議会議長に提出された「不在届」によれば、新潟クラブが独自に企画し、同クラブの金子益夫、佐藤幸雄、石橋慶助、佐藤豊美、玉木良平、永井武弘、木村文祐、遠藤　哲、渡辺　均、金子　孝、渡辺孝二、佐々木薫、水澤　仁の13名の議員が、8月1日から5日までの日程で、視察のために中国に出かけたとのことですが、今回の視察の経費が政務調査費によるものかどうかは、明らかになっていません。
　政務調査費は、地方議会の活性化とその審議能力を強化することを目的に制度化され、本市では、「新潟市議会政務調査費の交付に関する条例」に基づき、議会の会派又は議員に対し、市政に関する調査研究に資するための必要な経費の一部として交付しています。交付を受けた会派又は議員は議長に対し、年度終了後、毎年4月30日までに、政務調査費収支報告書の提出が義務付けられています。
　お尋ねの「中国での視察先」「目的」「一人当たりの旅費」「研修の成果」「研修レポート」などについては、仮に政務調査費による視察であった場合に、今年度終了後に提出される政務調査費収支報告書で初めて確認できるものです。このため、現時点では前述の「不在届」の内容以外の詳細は答えることができない状況にあります。
　市議会では、政務調査費は市民の皆様からの税金であることから、その説明責任を果たすため、議会自ら使途基準の運用指針を設けるとともに、収支報告書に領収書などの支払証拠書類や視察報告書などの添付を義務付け、その収支報告書も議会事務局において常時閲覧することができるなど、その使途の透明性の確保に努めています。
　本市では、厳しい財政状況のもと、行財政改革を一層推進する必要があることから、「事業仕分け」に取り組んでおり、さらなる選択と集中をすすめるために、この8月28日、29日の2日間に渡り、公開の場における外部の視点による議論を通じた事業仕分けを実施しました。
　市議会においても議会改革に取り組んでおり、その中で費用弁償や政務調査費のあり方について検討会を設置し、検討を進めていると聞いておりますので、今後も、その動向を注視してまいります。

回答日：平成22年9月16日（木）担当課：議会事務局総務課


＊中国前国務委員が新潟入り＝新日中友好２１世紀委員会出席へ！

日中両国の有識者でつくる「新日中友好21世紀委員会」に出席するため、中国側座長を務める唐家セン前国務委員が29日、新潟県入りした。県内に11月2日まで滞在し、同委員会出席のほか、佐渡島などを視察する予定という。
　唐氏は29日午後、新幹線で新潟入り。ＪＲ新潟駅で出迎えた森邦雄副知事が「ようこそいらっしゃいました」と歓迎したのに対し、「2度目の新潟。素晴らしいところですね」などと答えた。
同委員会は新潟市内で、31日から2日間の日程で開催。日中交流についての意見交換を行う。
（2010/10/29-18:02）

＊20101011 新潟県と中国・江蘇省　交流協定　締結の見通し
http://www.youtube.com/watch?v=8sMjLJmweZo&feature=related

＊20100929 中国建国61周年 総領事館が祝賀会
http://www.youtube.com/watch?v=1XmP0Qq-pfM&feature=related

＊中国総領事館の移転計画 住民から反対意見や慎重論 新潟市議は全員賛成
http://www.youtube.com/watch?v=MeT3upB0I_s&feature=related

＊古町に中華街設置求め要望書 商店主ら市長に手渡す　新潟市に中華街計画
http://www.youtube.com/watch?v=SY2-DQ6Vw7E&feature=related

＊中国で販路拡大新潟の企業　新潟に開設中国総領事館
http://www.youtube.com/watch?v=BCkbl_tLf_w&feature=related

＊中国に伝えたい新潟の魅力　.新潟に開設中国総領事館
http://www.youtube.com/watch?v=lc28ijmjN34&feature=related

＊チャイナタウン (バンクーバー)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3_(%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC)

中華街
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3

羅先特別市
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%85%E5%85%88%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%B8%82

2010年3月8日21時5分配信 (C)YONHAP NEWS

【北京8日聯合ニュース】北朝鮮が羅津港を中国に対しさらに10年間開放することを積極的に検討しており、ロシアには新たに50年間の使用許可を出したことが、中国・吉林省関係者への取材で分かった。

北京で開かれている中国の全国人民代表大会（国会に相当）に出席した吉林省延辺朝鮮族自治州の李竜熙・党委員会副書記は8日、「北朝鮮が羅津港3号埠頭（ふとう）を50年間使用できる権利をロシアに提供し、中国に提供していた1号埠頭の使用権については10年間延長を積極的に検討している」と明らかにした。中国は2008年に1号埠頭の使用権を取得し、現在、中朝間で10年間の追加使用延長に対し協議が進んでいると説明した。中国は同埠頭を望む用途に合わせ使えるよう設備建設作業を進めており、建設作業が終わり次第、物流輸送が始まることになるという。

李副書記は、羅津港の使用権獲得について、吉林省の石炭を東海（日本名：日本海）経由で上海などに運送できるだけでなく、日本への輸出など太平洋地域との物流も可能になるという点に意味を置いた。

羅津港は5つの埠頭があり、1号埠頭の規模は3号埠頭を上回る。中国側はこの事業に数千万元を投入するとみられている。

これに先立つ先月28日、孫政才・吉林省党書記は東北3省を訪問した北朝鮮・朝鮮労働党の金英日（キム・ヨンイル）国際部長に対し、昨年国務院（中国政府）が確定した「長春～吉林～豆満江開放先導区」事業を紹介しながら、道路網・基礎インフラ建設分野で吉林省と北朝鮮が新たに合弁する契機ができたと説明したと伝えられる。中国は豆満江河口に隣接した羅津港を、立ち後れる東北3省が太平洋へと進出するための経済戦略の要衝として注目してきた。

一方、ロシアも、中朝が羅津港を国際物流基地に開発すれば、サハリンとシベリア産の原油・天然ガスを周辺国に販売するルートができると見込んでいるといわれる。


＊北朝鮮・羅先は、大連しのぐ貿易港になるか？
　中国、モンゴルも注目する日本海側の要衝！
2010.05.17（Mon）JBプレス 秋山小太郎

010年5月3日朝。北朝鮮の最高指導者・金正日（キム・ジョンイル）労働党総書記を乗せた特別列車が鴨緑江（アムノッカン）に架かる橋を渡り、2006年1月以来4年ぶりとなる中国訪問が実現した。総書記が最初に訪ねたのが、中国東北部の貿易港・大連。北東アジア情勢に通じた者であれば、そこで頭に浮かんだのは「今回の訪中のポイントは羅先（ラソン）」（韓国の北朝鮮研究者）という考えであろう。

国境の開発促進、中朝で足並み揃える！

　羅先。以前は「羅津（ラジン）・先鋒（ソンボン）」と呼ばれたこの都市は、中国、ロシアとの国境に近い北朝鮮北東部に位置する。羅津港は冬でも凍らない「不凍港」で、日本海側の交通の要衝と言える地だ。

　北朝鮮は1991年、羅津・先鋒を最初の自由経済貿易都市に指定し、いよいよ改革・開放に舵を切るのかと注目を集めた。しかし、香港資本のホテルなどが進出したものの、法制度をはじめ外国企業が投資に踏み出す条件が整備されず、開発は進展しないまま。様々な計画が浮かんでは消え、大きな進展がないまま20年近い時間が過ぎ去った。

　風向きが変わったのは2009年の末頃からだ。国営メディアの朝鮮中央通信は12月16日、金総書記が羅先の水産品加工工場などを視察し、「対外貿易発展のためには輸出計画を正しく立案し」なければならないなどと直々に指示したと報じた。続いて2010年1月、羅先を「特別市」とする一方、外資誘致を主導する国家開発銀行を設立するなど、動きを活発化させた。

金総書記が今回、大連を訪れたのは、大連を羅先のモデルと意識していることを示す狙いがあるのは明白だ。

　5月5～6日に北京で開かれた中朝首脳会談では、「経済・貿易分野で協力を深めたい」と呼び掛けた胡錦濤国家主席に、金総書記が「中国企業の朝鮮への投資を歓迎する」と応じ、この問題で息の合ったところを見せた。温家宝・中国首相も「国境地域でインフラ建設を加速する」と言明。羅先をめぐり、港湾施設の拡充や、中国国境からの道路網整備が進むとの期待が高まっている。

中国・東北3省開発の物流拠点に！

北朝鮮の景勝地・金剛山（クムガンサン）と開城（ケソン）の工業団地。一時期は韓国企業も参加して経済開発が盛んだったが、李明博政権になってからは事業が停滞〔AFPBB News〕
　ところで、北朝鮮の経済開発でここ数年、目立っていたのは韓国に近い名勝地・金剛山（クムガンサン）と軍事境界線付近の古都・開城（ケソン）だ。前者は観光開発、後者は大規模工業団地の造成で、いずれも韓国企業が絡む。

　ただ、李明博（イ・ミョンバク）大統領就任後は南北関係が冷却化し、両事業とも停滞している。金剛山では4月、朝鮮戦争で離れ離れになった「離散家族」を再会させる交流事業のために造られた面会所など韓国政府が所有する施設が「没収」され、職員も退去した。「開城でも早晩、強硬措置を取る可能性がある」（元韓国政府高官）との観測が根強い。

　羅先と金剛山、開城の状況を対比すると、北朝鮮は経済開発の軸足を羅先に移したと考えて差し支えない。

　中国政府にとって、上海や広州といった中南部の沿海地域に比べて発展が遅れた遼寧・吉林・黒竜江の東北3省の経済開発は急務だ。その際、東北3省の石炭や穀物を搬出し、工業用原材料や部品を3省の工場に持ち込むための輸送路の構築が、ポイントになる。

　現在、輸送ルートの要になっているのが大連だが、吉林省の省都で東北部を代表する工業都市でもある長春から大連まで、鉄道で700キロメートル。一方、長春から羅先までは単純に直線で結べば400キロ程度だ。長春よりも日本海寄りの延辺朝鮮族自治州、ロシア国境に近い黒竜江省などで考えれば、羅先の地理的優位は明らかだ。

中国が羅先に着目する理由は、中南部への物資・食料の搬出拠点と位置付けているからと考えてよい。経済成長に伴い、中南部の石炭・鉱物資源の需要は一段と増加するのは確実で、小麦など穀物の消費量も伸びる。東北3省から海上ルートでそれらを運ぶのが、中国側の思惑だろう。羅先の開発が前回、話題になった2005年に、中国・浙江省の企業グループも参画を計画していたことも、そうした見方を裏付ける。

　気になるのは、大連に本社を置く企業グループが2008年、羅津港の埠頭の一部について10年間の独占使用権を獲得したとされる話だ
　
日本メディアは金総書記訪中報道の中で「大連は北東アジア有数の貿易港」と褒めそやしたが、めざとい中国のビジネスマンは、羅先が発展すれば先々、大連の地盤沈下もあり得ると踏んでいるのではあるまいか。大連の企業が羅先に投資するのは「保険」の意味があるのかもしれない。

　現在の北東アジアの安全保障環境からは考えづらいが、羅先が将来、日本にとっても重要拠点になる可能性は否定できない。数年前になるが、朝鮮半島情勢に詳しい消息筋から「トヨタ自動車の長春の工場に日本から部品を運ぶにも、大連より羅先を使う方が早い」と指摘されたことがある。日本の大手商社関係者が「大連は港の施設利用料が高い」とこぼすのを耳にした経験もあるだけに、日本も中長期的な視点から羅先の存在意義を考える必要があると確信する。

朝青龍も羅先開発に参戦？

「朝青龍が平壌に行っていた」──。モンゴルからの訪朝団に、元横綱朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏が含まれていたことが、朝鮮中央通信が4月22日に配信した写真で明らかになり、日本の大相撲関係者だけでなく各界に軽い衝撃が走った。

　モンゴル政府と羅先は今回、経済協力覚書を締結しており、「朝青龍の関係する企業も、羅先事業に出てくるのだろう」（日本政府筋）とみられる。

　モンゴルの石炭や鉱物資源、ウランに各国の関心が集まるが、「モンゴルは内陸国だし、輸送ルートが確保できないとビジネスの対象にならない」（大手商社資源部門担当者）。そのため、日本海への拠点として羅先の権益獲得に動いたのが、今回の訪朝の理由だ。

　モンゴルは歴史的に中国を脅威と感じる一方、北朝鮮との関係は悪くない。その点からも、羅先に着目することに違和感はない。

また、不凍港を戦略的に重視するロシアも、羅津港の埠頭の使用権を得たとされる。国際的な物流拠点に成長する可能性を秘める羅先をめぐって、周辺諸国がさまざまな布石を打っている。

　翻って日本は、日本人拉致問題や核・ミサイル開発を理由に対北経済制裁を行い、北朝鮮に関しては「思考停止状態」（日朝関係筋）。羅先に限らないが、朝鮮半島情勢が急転し、気がついてみたら日本だけが取り残されていたということにならないよう、今のうちから「頭の体操」は進めておくべきだ。北朝鮮の事情に通じた日本人の中には、そう考える者が少なくない。

＊中華人民共和国駐新潟総領事館
http://niigata.china-consulate.org/jpn/

住所：〒951－8104　新潟市中央区西大畑町5220－18

連絡方式:
025-228-8888 begin_of_the_skype_highlighting              025-228-8888      end_of_the_skype_highlighting
025-228-8899 begin_of_the_skype_highlighting              025-228-8899      end_of_the_skype_highlighting
025-228-8901 begin_of_the_skype_highlighting              025-228-8901      end_of_the_skype_highlighting(ファックス）


新潟観光
http://niigata.china-consulate.org/jpn/zt/xxgg/

新潟観光 湯沢町
http://niigata.china-consulate.org/jpn/zt/xxgg/t718127.htm

【写真は南魚沼市の上越国際スキー場で、内容はウィキペディアの得意のコピー】

総領事: 　　　　　　　　　　　　　
王 華

副総領事: 　　　　　　　　　　　
宮 暁冬

総務室: 　　　　　　　　　　　　　
申 慶祝

李 健民

湯 暁勤

姚 昕

郭 金龍

呂 新華

政治文化室: 　　　　　　　　　　　
陳 明煌

朱 麗松

張 智浩

領事僑務室 : 　　　　　　　　　　

紅 燁

鐘 発麗

路 達明

教育室:

潘 暁景 　　　　　

商務室:

【商務室に名前がありません→中国との経済交流、観光交流を一層推進は？】

在新潟中国総領事館の設置について
http://www.pref.niigata.lg.jp/kokusai/1246305694376.html

＊新潟市
http://www.city.niigata.jp/

市長への手紙
https://www.city.niigata.jp/tegami/mail1.html
http://www.city.niigata.jp/info/kocho/tegami/sichoutegamiyousi.pdf

新潟市経済・国際部 国際課　課長　斉藤博子
kokusai@city.niigata.lg.jp
025-226-1673 begin_of_the_skype_highlighting              025-226-1673      end_of_the_skype_highlighting

新潟市議会
http://www.city.niigata.jp/info/gikai_jimu/meibo/index_meibo.htm

文教経済常任委員会（定数14人、欠員1人）　　
所管事項
教育委員会、文化観光・スポーツ部、経済・国際部、農林水産部、区役所（産業振興課（西区役所にあっては農政商工課、西蒲区役所にあっては産業観光課）に限る。）及び農業委員会の所管に属する事項

委員長
風間ルミ子 日本共産党新潟市議会議員団 北区
〒950-3322 北区嘉山1丁目2番20号
自宅 387-2204　連絡先 247-1346　FAX 387-2239

副委員長
梅山修 新市民クラブ 西区
〒950-2002 西区青山1丁目9番19号－803
自宅 230-4284　事務所 231-4811　FAX 231-4811

委員
金子益夫 新潟クラブ 北区
玉木良平 新潟クラブ 南区
遠藤哲 新潟クラブ 南区
金子孝　　 新潟クラブ 西蒲区
田村清 新市民クラブ 西区
志田常佳 　新市民クラブ 東区
高橋三義 新市民クラブ 西区
小山哲夫 日本共産党新潟市議会議員団 秋葉区
室橋春季 市民連合 東区
加藤大弥 改革ネット 西区
佐藤誠 公明党新潟市議団 東区

【委員長は共産党！】

【梅原克彦＆三井田孝欧】新潟中華街構想の行方[桜H22/10/5]
http://www.youtube.com/watch?v=S5qvrBteKr8&NR=1

三井田孝欧（みいだたかお、柏崎市議会議員）
http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/2010/10/post-d549.html

http://www.miida.net/

領事館
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A0%98%E4%BA%8B%E9%A4%A8

中華人民共和国駐新潟総領事館
http://niigata.china-consulate.org/jpn/

钓鱼岛问题 ？
http://niigata.chineseconsulate.org/chn/zt/dydwt/


メタン・ハイドレード
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88

メタンハイドレート調査船が直江津港に！
http://ubasawa.iza.ne.jp/blog/entry/1654873/

地域経済統合と連動する物流整備！

2009年1月22日 原田武夫（はらだ たけお）

去る2008年11月22～23日、ペルーの首都リマにおいてアジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation、以下APEC）首脳会議が開かれた。APEC は環太平洋地域における多国間経済協力を進める非公式フォーラムである。参加国は21ヶ国と少ないものの、同地域は世界人口の41.4％をカバーしている上に、その貿易額は世界の47％を占めている。この数字を見るだけで世界経済の先読みを行うためには欠かせない参照項であるといえるのだが、とりわけ今回の APEC 会議は世界規模の金融メルトダウン真っただ中という開催のタイミングも手伝い、世界の注目を集めていた。


その APEC 首脳会議における共同声明には、話題の金融危機への対応や食糧安全保障の確保が盛り込まれた。しかし、真に注目すべきポイントは他にある。さほど大手メディアの注目を浴びることのなかった「APEC 地域経済統合アジェンダ」こそ、今後多大な注意を払うべきものになってくるだろう。


この枠組みにおいては APEC 域内での自由貿易圏（Free Trade Area for theAsia Pacific、以下FTAAP）構想を展開すべく、FTAAP が与えるであろう経済効果の分析を進めていくこととされている。APEC の中でも、とりわけ日本にとっては貿易額の45.4％を占めるアジア地域内の貿易展望が重要になってくると考えられる。


このような域内貿易のスムーズ化に不可欠なものといえば、物流ネットワークの確立である。現に地域統合といえば誰もが思い浮かべるＥＵでも、物流市場が着実に拡大している。専門家の中には2015年の物流市場が2004年比で60％増加すると予測している者がいるほどだ。特に東方拡大の流れで、ドイツの物流業界には大きなチャンスが訪れているという。こうした点を踏まえ、アジア地域での貿易が今後も拡大するのであれば、その動向と同時にどこが「物流の拠点」になるのかという視点も持たなければならないだろう。

新潟に中国総領事館が設立されることの意味！

マーケットとそれを取り巻く国内外の情勢をめぐる「潮目」をウォッチする中、この関連で気になる報道が１つあった。中国が新潟市に全国で６ヶ所目の総領事館を開設する方向で検討しているというのである（８日付日本経済新聞地方版参照）。既存の中国総領事館は福岡、大阪、札幌、長崎、名古屋の５ヶ所にあり、もし６ヶ所目が新潟に新設されれば日本海側初の総領事館になるという。一見何気なく読みとばしてしまいかねないが、上で触れたアジア地域の物流という観点からすれば、極めて重要な意味合いを持ったニュースだといえるのではないか。


これまで日中両政府は外交の原則である「相互主義」に基づき、両国の在外公館の数を同数にすることで調整を図ってきた。現在中国には日本大使館の他、重慶、広州、上海、瀋陽、香港の５ヶ所に日本総領事館があり、更に今年１月には６ヶ所目の総領事館が青島に設立された（この他にも大連に出張在官事務所が存在している）。それに応じる形で日本国内にもう１ヶ所中国総領事館を開設する方向で話が進んできており、その候補地として新潟以外にも仙台、広島、岡山が名乗りを上げたという。まだ外務省は中国側からの正式な要請を受けていないものの、「新潟に設立」という方向で話がほぼ進んでいるとのことである。


それにしても、なぜ新潟なのか。ここでキーワードとなるのが「アジアの物流」であろう。実は新潟港は日本に数ある港の中でも、特に重要な国際海上輸送網の拠点として「特定重要港湾」の１つに指定されている。そして同港からは主に中国、韓国、東南アジア方面にコンテナ航路が開設されている。つまり、新潟港は既に日本のアジア貿易を支える１つの“要”となっているのだ。


また、新潟港は西港と東港に分かれており、東港には日本最大のコンテナターミナルがある。財務省はそこに更に54億円の資金を投入し、2011年度末の完成を目処に３万トン級のコンテナ船が入港できる新たな岸壁を整備する予定だという。このように、中国総領事館の新潟設立と新潟港の整備が同時進行していることは、単なる偶然とはいえないだろう。むしろこれらは、新潟が対アジア貿易の「物流拠点」へと成長することを暗示するものといえよう。


他方、新潟港といえば現在は経済制裁によって寄港が禁止されている北朝鮮の「万景峰号」が出入りしていた港としても有名である。それを踏まえると、新潟港の重要性は北朝鮮外交の進展とともに増していく可能性もある。更にいえば、新潟港とロシアを繋ぐ定期航路「トランス・シベリア・コンテナ航路（TSCS）」が、数年の空白期間を経て2008年９月に数年ぶりに復活している。最近ではマツダ、トヨタといった日本の自動車メーカーがシベリア鉄道を使った欧州向けの輸送に注目しており、新潟港－ロシア航路からも目が離せない。


このように日本からの物流の重点が対アジア、ロシア、そして欧州に転換していくとすれば、これは新潟のみならず日本海側のいわゆる「内日本マーケット」の成長にも繋がりうるだろう。今後そのような転換が見られるのか、そして物流拠点の整備に向けた動きが新潟以外の内日本でも見られるのか、多角的な分析が必要になってくるだろう。

知られざる在外公館のもう１つの役割！

このような内日本における物流マーケットを含めた最新の国内外情勢が示すマネーの「潮目」について、私は２月７、８日に東京・横浜、21、22日に大阪・名古屋でそれぞれ開催するIISIAスタート・セミナー（完全無料）で詳しくお話したいと考えている。


ところで在外公館といえば、一般的には「他国との外交や在外自国民の保護」という役割があると考えられているが、もう１つ別の顔があることにも注意が必要である――情報収集機関としての役割である。考えてみればこれは当然であって、外国の情報を自国内で、それも様々な媒介を通じて収集するよりも、現地に在外公館を設立し、そこから情報収集に繰り出した方が手っ取り早いに決まっている。では、もし今回、新潟が選ばれた理由の１つにそのような「目的」があるとすれば、一体何の情報が欲しいというのだろうか。


その１つとして考えられるのが、「資源」であろう。実は新潟沖では、新たなエネルギー資源として注目されているメタン・ハイドレードが大量に採取されているのだ。さらに新潟以外にも日本海にはまだ手つかずの資源が大量に眠っているともいわれている。現に日本政府は2018年度までに日本海の石油や天然ガスの分布を調査する計画を立てている（海洋エネルギー・鉱物資源開発計画）。「資源」の確保は今や各国の優先課題である以上、その情報もまた極めて高い価値を持つ。「資源」を巡るアジア諸国の紛争が今後どのような展開を見せるのか。上で言及した「アジアの物流」と並び、この点も日本の個人投資家・ビジネスマンにとって要注目である。


このように、「総領事館の新設」という情報からは、実に多くの「潮目」の予兆を読み解くことが出来るのである。金融メルトダウンによるシステム大転換の時期を迎えた今こそ、私たち日本人には単に情報を与えられるだけの受け身の態度ではなく、自ら情報を読み解き、道を切り開く積極的な姿勢が求められるのだ。それに関する私なりの見解については１月31日に大阪、２月１日に名古屋でそれぞれ開催される「新刊記念講演会」において詳しくお話する予定である。ご関心を持たれた皆様のご来場をお待ちしている。


原田武夫（はらだ たけお）
1971年生まれ。1993年東京大学法学部を中退し、外務省入省。
経済局国際機関第２課、ドイツでの在外研修、在ドイツ日本国大使館、大臣官房総務課などを経て、 アジア大洋州局北東アジア課課長補佐(北朝鮮班長)を務める。2005年３月末をもって自主退職。現在、原田武夫国際戦略情報研究所代表（ＣＥＯ）。
⇒原田武夫国際戦略情報研究所（ＩＩＳＩＡ）公式ウェブサイト
http://www.haradatakeo.com/