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平成22年 第12回「米・食味分析鑑定コンクール:国際大会」(松江市)有機栽培・JAS認定部門で特別優秀賞を受賞。(食味90・味度83・計173点) 平成25年、第15回魚沼と第16回北京開催運動中! 無農薬魚沼産コシヒカリ生産農家・理想の稲作技術『CO2削減農法』 http://www.uonumakoshihikari.com/
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http://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/152/3481/4167/006690.html

地球温暖化は、異常気象による災害や農作物被害の増加、生態系への影響が懸念されるなど、全世界的な問題であると同時に私たちの日常生活にも密接な問題となっています。市は、これまでの化石燃料に依存した社会から安心して暮らせる低炭素社会の実現をめざし、市民・事業者・市の協働によりそれぞれの役割に応じた取り組みを推進するため、「南魚沼市地球温暖化対策実行計画」を策定します。

策定にあたり、次のとおり実行計画(案)を公表し、市民の皆さまからご意見をいただくパブリックコメント(意見公募手続)を実施します。いただいた意見は、とりまとめて市の考え方を添えて公表します。ただし、個々のご意見・情報に直接回答はしませんので、ご了承ください。

南魚沼市地球温暖化対策実行計画(案)本編(PDF:2098.1 KB)
http://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/dbps_data/_material_/common/PDF/SHISEI/PUBLIC/public-ondankakeikaku-honpen.pdf

南魚沼市地球温暖化対策実行計画(案)資料編(PDF:1406.7 KB)
http://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/dbps_data/_material_/common/PDF/SHISEI/PUBLIC/public-ondankakeikaku-shiryo.pdf

意見の募集期間

平成23年1月4日(火曜日)から1月24日(月曜日)まで

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東京電力湯沢発電所の水利権問題
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E6%B9%AF%E6%B2%A2%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AE%E6%B0%B4%E5%88%A9%E6%A8%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C

対中コメ輸出拡大問題
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E3%82%B3%E3%83%A1%E8%BC%B8%E5%87%BA%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E5%95%8F%E9%A1%8C

米・食味分析鑑定コンクール:国際大会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E3%83%BB%E9%A3%9F%E5%91%B3%E5%88%86%E6%9E%90%E9%91%91%E5%AE%9A%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB:%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%A4%A7%E4%BC%9A


南魚沼市議会議員名簿(平成22年8月20日現在)
http://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/154/926/000927.html

湯沢町議会議員名簿(平成21年12月18日現在) 
http://www.town.yuzawa.niigata.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=1856

魚沼市議会の議員(平成22年3月9日現在)
http://www.city.uonuma.niigata.jp/modules/infotopic/index.php?content_id=13


「湯沢町・南魚沼市議会議員協議会」設立総会!

南魚沼市議会議員・関常幸のブログ

11月29日(月)16時~

 ホテル坂戸城にて、「湯沢町・南魚沼市」議会議員協議会設立総会が開催される。
 発起人を代表して、若井市議長が挨拶し、両市・町の首町がそれぞれお祝いの
挨拶を行なう。仮議長を選出し、議事に入る。
 ・規約の制定 ・役員の選出 ・22年度事業計画および予算が審議される。
 
 会長に若井南魚沼市議長、副会長に高野湯沢町議長。 
 評議員に、当市から6人、湯沢町から3人。
 監事に、師田・阿部両副議長が就任する。

 当初は魚沼市も一緒にと言うことであったが、魚沼市は今回加入しなかった。
 広域的な行政課題がたくさんあるので、陳情や情報交換は連携をとり行なうことが大切で、そう言う事からも
協議会の果たす役割は大切だ。



佐藤剛の日日雑記

4時からは以前から準備を進めていた「湯沢町・南魚沼市 議会議員協議会」設立の総会が市内某ホテルで行われた・・・合併前の南魚沼郡では4町での議員協議会があったが、合併で南魚沼地域は1市1町となったため解散したがここに復活。

※写真は、協議会総会風景。来賓で挨拶する井口南魚沼市長

今日、この議会議員協議会を発足させ、情報共有と国県への要望や提言などの協議を行って、円滑な議会活動の推進と地方自治の拡充強化を図る・・・・

協議会会長には、南魚沼市議会の若井議長が、副会長には、湯沢町の高野議長が決定。

※写真は、若井南魚沼市議会議長と総会後の意見交換会で挨拶する高野湯沢町議会議長(手前右は来賓で出席された上村湯沢町長)

コイ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%8C%A6%E9%AF%89

毎日新聞 12月21日(火)

 観賞用ニシキゴイなどのコイ科魚類をめぐり、日本からの輸入を禁止している中国が、日本側に解禁を打診していることが分かった。ところが、以前に比べ多くの種類の病気を検疫対象とするなど厳しい条件を挙げているため、主産地の新潟県内の養鯉(ようり)業者などは「コストがかかり過ぎる」と対応に苦慮している。【岡田英】

中国は03年11月、日本国内でコイヘルペス(KHV)が発生したのを受け、コイ科魚類の輸入を禁止した。実際には、例外的に輸入が認められている香港を経由して入っていると見られるが、養鯉業者にとっては富裕層が台頭する中国は魅力的な市場で、輸出解禁は悲願だった。

 農林水産省などによると、中国の検疫当局は今年8月、上海万博の日本館でのニシキゴイの展示(10月13~15日)を特別許可すると日本側に連絡。同時に、検疫サンプル数を日本が欧米などへ輸出する場合(30匹)の約5倍の150匹以上とすることや、コイが直接感染しないとされる病気も検疫対象とすることなどを条件に、輸入を解禁するとの文書を送ってきたという。

 しかし、新潟県内水面水産試験場によると、業者の負担するコストが増大するため、輸出できるのは規模の大きい数社に限られてしまうおそれがある。業界団体の全日本錦鯉振興会(加盟約430業者)内でも「必要以上の条件で、そのままでは受け入れられない」との意見が出ており、間野泉一理事長は「来年1月下旬の理事会で対応をとりまとめたい」と話している。

 中国が輸入解禁を目指す背景には、国内でニシキゴイの養殖・流通拠点の整備が進められているため、検疫を厳しくしたうえで、発祥地の新潟県長岡、小千谷市などトップブランドの養殖技術を導入したいとの思惑があるとみられる。農水省は「振興会などの意向を踏まえ、交渉を進めるか判断する」としている。


*ニッポン密着:中越地震6年、被災「養鯉業」が再生 「泳ぐ宝石」に海外需要!

 新潟県中越地震(04年10月)で壊滅的な被害を受けた新潟県内の養鯉(ようり)業が、好調な海外輸出に支えられ息を吹き返している。欧米の愛好家に加え、経済成長が著しい中国やタイなど東アジアの富裕層が「ステータスシンボル」として色鮮やかなニシキゴイをこぞって買い求めている。一方、国内の販売は不況や池を所有する家庭が減ったなどの理由で低迷している。輸出に依存する「泳ぐ宝石」。その事情を探った。【竹内良和】

 <KOI FARM>

 中越地震最大の被災地となった旧山古志村(現長岡市)と隣接する小千谷市東山地区には、そんな看板を掲げた養鯉業者のハウスが軒を連ねる。

 品質とブランド力で高い人気がある新潟産のニシキゴイ。値段は100円弱から数千万円と幅があるが、この春は「水槽が軒並み空になるほどの売れ行き」(県錦鯉協議会)だった。

 欧州ではガーデニングブームを背景に池でコイを飼う人が増え、ホームセンターでも販売されている。オランダで8月にあった品評会は、4日間で2万5000人もの人出があったという。中国は検疫上の理由で日本からの輸入を受け入れていないが、県水産課は「実際は香港などを経由するルートで入っている」とみる。

 小千谷市南荷頃(みなみにごろ)の養鯉業、広井輝男さん(59)は、今や出荷量の約9割が欧州を中心とした海外向けだ。全体の出荷額も震災前を2~3割上回るようになったという。

 「輸出は国内の落ち込みをしのいでいる。決して楽じゃないが、後継ぎがいる業者も多く、これからもやっていけそうだ」

      □

 「こっちを向いて」

 今月5日。オランダ人のポール・オーデンさん(55)は、旧山古志村の養鯉業、石原大輔さん(39)がコイを池から引き揚げる姿をビデオに収めていた。3年前から小千谷市に住み、生産者とバイヤーとのパイプ役などを務める。撮影は、今秋出荷するコイを客に見せるための資料づくりだ。

 この池も地震で崩れるなど大打撃を受けたが、ポールさんらを介した輸出が順調で、出荷量はほぼ被災前の水準に戻った。地元では海外のバイヤーが電卓を手に水槽をのぞき、価格交渉する姿が珍しくない。

 一方、長岡市の養鯉業、松田松夫さん(58)は昨年12月、中国の政府系企業と共同出資し、同国の武漢市にコイの養殖・販売を手がける会社「武漢松田新世界錦鯉養殖有限公司」を誕生させた。自ら輸出も手がけてきたが、円高や「海外の2倍」(輸出業者)とも言われる高い運送費などで取引が難航することが多かったためだ。「中国では日本資本が入った初の養殖会社」という。

 コイ人気は東アジア地域で急上昇し、高級魚を買い求める富裕層も多い。そのまま日本の養鯉業者に飼育を委託、品評会の授賞式だけ来日し、笑顔で記念写真に納まる客もいる。松田さんが取引をする南アフリカの鉱山経営者は言ったという。「宝石は誰でも持てるが『死んでしまう宝石』はなかなか持てない」

 同社は1260ヘクタールの広大な池で養殖し、今年は66万匹を出荷、来年は15倍に拡大予定だ。新会社を大連市につくる計画も浮上しており、尖閣諸島の領有権問題が噴出した時も、中国側は松田さんに「商売はしっかり進めたい」と伝えてきたという。

 今年8月、松田さんは武漢市から約270キロ離れた田舎町を訪れた。中国人の企業経営者が取引先を招くために建てたゲストハウス。広大な庭園に深さ3メートルの池があり、1匹200万円のコイを含め数万匹を泳がせる計画だ。松田さんは言う。

 「多くのコイを飼える力があることを示すことで、取引先の信頼を得たいのではないか」

      □

 農林水産省によると、新潟県のコイの海外輸出は20年以上前に始まり、09年現在で少なくとも22カ国に出荷されている。世界の共通語になりつつある<KOI>だが、取引の中心は1匹数万円以下のものだ。

 「ヨーロッパも景気が悪く、安いコイに人気が集まっている。円高が進むと苦しい」。ポールさんはそんな懸念も抱く。今ではイスラエル、タイなど数カ国でも養殖されるようになったという。「海外で高級なコイを生産するのは当分無理だが、安いコイなら新潟産と変わらなくなっている」

 海外に活路を求めた松田さんもブランド力があり、良質な種ゴイを産出できるのは新潟だけと自負する。

 「1匹数百円のコイをいくら輸出しても大きな利益は望めない。発祥の地だからこそ、高級品種の生産に特化すべきだ」

 ■全国739業者中、半数以上が新潟

 ニシキゴイは江戸時代、新潟県の旧山古志村と小千谷市を含む一部地域で、食用のマゴイが突然変異で色が付いたのが発祥とされる。観賞用として改良が重ねられ、大正3(1914)年、東京・上野であった東京大正博覧会に出品されたことで全国に存在が知られるようになった。

 農水省の漁業センサス(08年)では、養鯉業者は全国に739あり、新潟は400で半数以上を占める。このうち旧山古志村を含む長岡市と小千谷市で248に上る。新潟県錦鯉協議会は県内の生産量の7~8割が輸出に回り、年間の輸出額は震災前と同水準の年間60億~70億円と推定している。

毎日新聞 2010年10月11日 東京朝刊

新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題!
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B7%8F%E9%A0%98%E4%BA%8B%E9%A4%A8%E3%81%AE%E4%B8%87%E4%BB%A3%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E8%B7%A1%E5%9C%B0%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E5%95%8F%E9%A1%8C

メタンハイドレート
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88



『週刊新潮』 2010年12月2日号 日本ルネッサンス 第438回 櫻井よしこ

新潟市中心部の5,000坪の土地を、中国政府に売るべきか否か。

新潟市長の篠田昭氏は、11月18日、土地売却案の凍結を発表したが、余震はおさまらない。「凍結」は時機がくれば解除され得るのに加えて、中国側の土地取得にかける意気込みの強さが窺えるからである。

問題の土地は新潟駅からわずか500メートル、市の中心部に位置する万代小学校の跡地である。ここに中国側が総領事館の建設を予定し、篠田市長らも歓迎した。新潟市は住民への十分な説明を行わないまま、中国への土地売却を前提に測量を開始したが、住民の反発で中止に追い込まれた。当欄でも11月11日号で、その一件を報じ、篠田市長が前述のように凍結を発表した。

中国の日本専門家として重きをなす人物に元外相で前国務委員の唐家璇(トウカセン)氏がいる。唐氏は、小泉純一郎氏が首相だった2001年7月24日、田中眞紀子外相と会談し、小泉首相の靖国神社参拝に関して「(参拝を)止めなさいとゲンメイ(厳命)した」ことを自ら明らかにした人物だ。

氏は現在、新日中友好21世紀委員会の中国側座長を務める。日本側座長は東京証券取引所グループ前取締役会長で東芝相談役の西室泰三氏である。日本側委員には、チャイナスクールの筆頭の一人、阿南惟茂元中国大使らに加え、キャスターの国谷裕子氏らが名を連ねている。

唐氏ら同委員会一行は10月29日から11月2日まで5日間にわたって新潟を訪れ、精力的に各地を視察した。氏は11月2日11時11分発の新幹線で東京に戻り、同日夕方5時、官邸に菅直人首相を表敬訪問した。翌3日の祭日を挟んで4日昼前、氏は仙谷由人官房長官を訪ね、30分間の会談、午後には経団連を訪れた。それにしても今回の氏の日程から、新潟が大きな比率を占めているのが見てとれる。

他国の土地を買い急ぐ!

氏は一連の会談や講演で「尖閣諸島問題は主権の問題であり、すぐに状況を変えるような行動は起こしてはならない」としたうえで、「日中関係はこれまでどおり発展させていくべきだ」と語っている。「発展」の中には、中国側が思い描いた新潟市中心部の土地の購入も、同じく市中心部における中華街建設構想も含まれていたことだろう。

中国は5年前に北朝鮮の保有する日本海側の最北の港、羅津(ラジン)を租借し、初めて日本海への直接の出入口を得た。中国にとって、羅津港を出たすぐ先に位置する新潟は地政学上、非常に重要な拠点になる。新潟の海には次世代のエネルギー源のひとつと見られる膨大な量のメタンハイドレートが眠り、山々には大量に降り積もる雪が最高級の酒を生み出す豊かで美味なる水となって眠っている。地政学的にも、資源という点でも、新潟が中国にとって非常に魅力的な県であるのが容易に見てとれる。

無論、どの国、どの地域にとっても、対中交流は経済を潤す効果がある。だからこそ、新潟は県をあげて、中国との交流を深めるべく努力してきた。自民党の新潟市議、橋田憲司氏が語った。

「私が市議会議長だったとき、総領事館誘致を中国に陳情したことがあります。県ぐるみで、田中眞紀子、直紀両議員も働きかけました。中国との交流が地元経済の活性化につながると期待してのことです」

同じく自民党の佐藤幸雄市議も語った。

「いま問題になっている万代小学校の跡地については、むしろ日本側、市長側から働きかけたと思いますよ。議会に対しても、幾度かの食事会や会合で根回しも進んでいて、売却の話はついていたと思います」

新潟に拠点を築く中国側の戦略的必要性は極めて大きいはずだが、現象的には日本側の働きかけが前面に出てくる。橋田氏は、今回は市の所有地だから売却に疑問が呈されるが、民有地ならば問題はないのではないかと語る。

民間の商行為を止めることは、法律的には勿論出来ない。経済活動はあらゆる制約を超えてグローバルに広がっていく。中国マネーが、日本のみならず諸国の鉱山や土地、山林や耕地を買収していく事例が目立つのはそのせいだ。事実、わが国の法整備が追いつかないために日本の山林も制限なしに中国資本に買われつつある。

疑問を抱かざるを得ないのは、中国政府が自国の土地を一ミリたりとも売らない一方で、他国の土地を買い急ぐ点である。一般論として、無闇に外国に国土を売ってよいわけはないが、とりわけ、自国の土地は全く外国に売らない中国に対しては慎重になるべきであろう。保守系の新潟クラブの市議、佐々木薫氏が語る。

「新潟が長年かけて総領事館を誘致したことは一定の評価が出来ます。けれど、市中心部の5,000坪を売り渡せば、そこには日本人はもはや容易に立ち入ることが出来なくなります。大使館の土地はその国の領土と同じです。市中心部の広大な空間がそれでいいのか、我々は慎重に考えなければならないと思います」


不平等関係!

大使館や領事館の開設は相互主義でなされる。日本が中国に開設しているのと同じ数の総領事館の開設が中国にも許される。このように数の上では平等が保たれているが、内容は必ずしもそうではない。

たとえば、日本は北京の大使館以下、上海、広州、瀋陽、重慶、青島、香港の6ヵ所に総領事館を開設しているが、どれひとつとして、土地を購入して建てたものはない。理由は前述した。中国政府は決して自国の土地を売らないからである。

他方、中国は日本では、今回の新潟のように土地を購入しようとする。日本は他国ともこのような不平等関係にあるのか。外務省に問い合わせると、「個別の案件」については答えられないという。

だが、少なくともひとつ明らかなのは、中国にある日本の公館は全て、賃貸だということだ。一方、過去に、国会で、東京の米国大使館の賃貸料についての議論があったことから、これは少なくとも米国所有ではないことが推測出来る。沖縄にある米国の総領事館も公邸も、民間所有の土地や建物の賃貸である。

それにしても、中国に万代小学校跡地を売却しようという新潟市の考えはどういう理屈で正当化されるのか。住民への説明で、新潟市側はこう繰り返している。

「中国は他のところでも自前の土地に公館を建てている。それが中国の慣例だ」

自国の土地は売らずに死守する中国は、外国においては自前の土地を入手する。この一方通行が中国の「慣例」である。そんな中国の言い分だけをきいて、それに従うという新潟市の理屈は、県益も国益もないただの従属である。それではとても県民市民は納得しないだろう。

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私は、魚沼産コシヒカリを水口の水が飲める最高の稲作最適環境条件で栽培をしています。経営方針は「魚沼産の生産農家直販(通販)サイト」No1を目指す、CO2を削減した高品質適正価格でのご提供です。
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