県と政令市の合併による自治の拡大を目指す「新潟州（新潟都）」構想
http://www.city.niigata.jp/info/koho/kaiken/h22/110125.pdf#search='新潟州';

YouTube "新潟州"構想　知事＆新潟市長　「合併を目指したい」　20110125
http://www.youtube.com/watch?v=YMBud6UuTYk


毎日新聞 1月26日(水)12時48分

泉田裕彦知事と篠田昭新潟市長が２５日、県と同市を合併・再編し「新潟州」に移行する構想を発表した。地域主権推進を掲げていた民主党政権に対し、泉田知事と篠田市長は「改革は進んでいない」と不満をあらわにし、それが州構想という旗を立てる動機だったと述べた。橋下徹大阪府知事が「大阪都」を、河村たかし前名古屋市長らが「中京都」の構想を表明し、地方自治のあり方に一石を投じたなか、新潟からものろしが上がった。【小川直樹、黒田阿紗子】
　新潟州となった場合、県や新潟市はどういう姿に変わるのか。泉田知事らは、現在の東京都と、区長を選挙で決める特別区（東京２３区）の関係が参考になると説明した。
　州構想では、県と同市がまず合併し、市を解体して、複数の特別区を置くことを想定。県は州に移行するが、名称は「新潟都」とする案もあるとした。
　特別区は新潟州の出先機関ではなく、独立した基礎自治体とする。特別区は住民に身近な業務や課題に対応し、県の権限をより移すことを目指す。州は特別区の仕事を補完し、広域的な業務を担う。現在、県と市の両方が手がける図書館運営のような二重行政を排し、効率化を図るという。
　新潟市以外の市町村が特別区や州にどう関わるかは今後の検討課題となる。
　◇統一選視野に、市長が持ちかけ
　このタイミングで構想を発表した狙いについて、泉田知事は「今春に統一地方選が予定されており、地方自治のあり方を世に問う時期として適切だ」と説明。「篠田市長の発言に私が賛同した」とし、篠田市長から持ちかけられたと示唆した。
　篠田市長は、「特別自治市」を提案した指定都市市長会での地方主権議論を通じ「国にしっかりボールを受け取ってもらえない」といらだちを募らせた。大阪府・市と異なり、「新潟では関係が極めて良好」という事情もあり、泉田知事と意見が一致したという。
　目指すのは、国から権限と財源を移し、州と特別区が国に縛られない行政運営を行うこと。県の担当者は「社会福祉施設の設置などでも、地域の事情に合った設置・運営がしにくいのが現状。国から権限を移す『受け皿』が求められていた」と話す。若者らの失業者対策も、特別区に権限と財源を集約することで、就職紹介や生活保護支給などの一体化が期待できるという。
　◇大阪、愛知との連携も
　今後、県と市は合同の検討委員会を設置するが、時期や人員などは未定。いつまでに新潟州への移行を目指すかの日程も示されていない。今後、泉田知事と篠田市長が県・市議会に説明し、県民の合意形成を図るとするが、突然、浮上した構想に県民の賛同が得られるかは未知数だ。
　また、国からの権限移譲などには地方自治法の抜本改正が必要で、県や市の意向だけでは実現できない。橋下知事や河村前市長らと連携し、国への働きかけをすることも検討するという。
　２４日に泉田知事から州構想について電話連絡を受けたという橋下知事は「新潟が入ってくれたので、霞が関にメッセージが届くのかもしれない」と連携に期待感を示した。
………………………………………………………………………………………………………
　■ことば
　◇府県市再編構想
　「大阪都」構想は橋下徹大阪府知事が提唱し、政令市の大阪、堺両市を解体し、中核市並みの権限を持つ複数の特別区を設置し、府全体を都として再編するもの。行政のトップは都知事となり、政策決定の迅速化と行政運営の効率化を図れる、としている。実現の目標期限は１５年春としているが、大阪、堺両市長は構想に反発している。
　「中京都」構想は河村たかし前名古屋市長と大村秀章前衆院議員が提唱。愛知県と名古屋市を一体化し、権限強化と行政効率化を目指す。現在、河村氏は同市長選に、大村氏は同県知事選に立候補している。
　橋下氏と河村、大村両氏は連携することで一致している。橋下氏は地域政党「大阪維新の会」代表を、河村氏は同「減税日本」代表を務め、今春の統一地方選で勢力拡大を狙う。



◇橋下知事「前夜に電話、協力」　新潟州に４政令市長は疑問視！

産経新聞 1月26日(水)9時41分配信


【「新潟州」構想】

　新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長が２５日、共同で発表した「新潟州」構想。県と市の二重行政の解消や自治体の権限強化を図ることを目的とした合併構想で、新潟市を解体し、東京都のような特別区に再編することを目指し、国に地方自治法の改正などを通じた権限移譲を求める。

　大阪府の橋下徹知事は「（愛知県と名古屋市の）中京都構想よりも、大阪都の考え方に似ている」と評価。２４日に泉田知事から電話で「州構想」の内容などについて連絡があったことを明らかにし、「泉田知事とタッグを組んでやっていく」と連携を強調した。

　また、新潟県・市の関係について「おかしいと思ったら、一定の方針を決めてこうやろうと。うらやましいですね。（大阪市は）既存の制度が絶対だという人が首長で何も動かないので」と話し、大阪市の平松邦夫市長の姿勢を批判した。

　一方、平松市長は「国が一向に進めようとしない地方分権改革に一石を投じた」と前向きに評価。「そういう話し合いができる（首長同士の）関係はうらやましい」と橋下知事を牽制（けんせい）した。

　また、大阪都構想に距離を置く堺市の竹山修身市長も「画一的な制度にこだわる必要はなく、新潟オリジナルがあっていい。新潟県民や新潟市民が十分議論して制度をつくればいい」と理解を示した。

　一方、京都市の門川大作市長は「国政レベルでも並行して議論しないと実現は困難ではないか。１２００年の歴史がある京都市を人工的に分割することはありえず、市民のほとんどが反対すると思う」と、府県と政令市の垂直合併を疑問視。神戸市の矢田立郎市長も「ちょっと疑問を持っている。具体的な機能がどう形を変えていくのか見えない」と戸惑いを隠さなかった。


◇新潟州　県・市が構想発表！　二重行政廃して効率化目指す

毎日新聞 1月25日(火)21時9分配信

　新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長は２５日、同市内で共同会見し、県と市が合併し「新潟州」設立を目指す構想を発表した。県と政令市による二重行政を廃して効率化を図り、基礎自治体の権限強化を図る狙い。府県と政令市を再編する動きは、大阪府の橋下徹知事が打ち出した「大阪都」構想や、愛知県の「中京都」構想がある。新潟ではこれらの地域との連携も模索しており、全国的に広がる可能性がある。

篠田市長は会見で、「新潟は、政令市と県の関係が他の地域に比べて極めて良好なのが特徴。知事と司令塔を一つにという方向で価値を共有できた。大きな旗を立てて全国に問題提起したい」と、市側から構想を持ち掛けたことを示唆した。

　泉田知事は「新潟州」のイメージについて「東京都と特別区の関係を参考にする」と説明。橋下知事らとの連携については、「同じような課題認識を持っている地域と連携して、国に実現を求めていきたい」と前向きな姿勢を示した。ただ、具体的な内容は詰まっておらず、今後、県と市で検討委員会を設置し、「州」設立に必要な地方自治法の改正などを国に求めていく。

　一方、橋下知事は同日、東京・内幸町の日本記者クラブで「大阪都」構想について会見し、人口約２６０万人の大阪市を「（同じ人口規模の）広島県知事が市町村長がいない状況で、住民サービスから広域行政まで引き受けている状態。両方できるわけがない」と指摘。現在の政令市のような人口要件ではなく、都市の実情に合った制度の必要性を主張した。

　片山善博総務相はこうした動きに「政令市と府の二重行政や、巨大都市での住民自治というのは重要な問題提起だ。検討態勢を作り、都府県と大都市との関係、住民自治と大都市とのかかわりなどを点検したい」と述べ、検討を進める考えを示した。ただ、「都」構想などについては「県と市を一緒にするとより大きく複雑になり、住民自治やチェックがおろそかになるとの批判もある」と述べ、より大規模な行政体の形成になることの課題を指摘した。【黒田阿紗子、笈田直樹】

　◇タッグを組みたい…大阪府の橋下徹知事

　新潟県と新潟市の合併による「新潟州」構想について、大阪府の橋下徹知事は２５日、記者団に「（府県と政令市の関係に）問題があることを国民に意識してもらえつつある。愛知、新潟とタッグを組んで（構想実現に必要な）地方自治法改正を迫っていきたい」と述べた。【佐藤慶】

　◇「うらやましい関係」…大阪市の平松邦夫市長

　大阪市の平松邦夫市長は「国が一向に進めようとしない地方分権改革に一石を投じた」と評価。さらに、知事と市長の共同構想である点に触れ、「大阪都構想」を巡って対立が続く自らと橋下徹・大阪府知事との関係と比べるように「うらやましい関係」と述べた。


◇［団体区分別職員数の状況］
http://www.soumu.go.jp/iken/kazu4.html
新潟県職員数　 6,438人(一般行政部門) 35,694人(平成20年総数)
新潟市職員数 　7,792人(平成20年)


◇新潟県議会定数(53人)
http://www.pref.niigata.lg.jp/senkyo/1198602068509.html
新潟県議会議員給与条例(月額　77万円)
http://www1.g-reiki.net/niigataken/reiki_honbun/ae40101381.html

◇新潟市議会定数(56人)
http://www.city.niigata.jp/reiki/reiki_honbun/ae40212181.html
新潟市議会議員報酬(653,000円)
http://www.city.niigata.jp/info/gikai_jimu/index.htm

2011.1.25 13:58 産経ニュース

新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長が２５日、共同で発表した「新潟州」設立構想。

　大阪府の橋下徹知事が代表を務め、大阪都構想を提唱している地域政党「大阪維新の会」の松井一郎幹事長は「全国にこれが広がれば、それだけでも巨額の財源が出てくる。日本の成長につながる」と評価。「民主党がいまやらなければならないのは行政の構造改革だ。これをやらなければ、増税なんて世間に受け入れられない。ただ、新潟の議会がどういう対応をするかが問題だろう」と語った。

　また、大阪府幹部は「基礎自治体と広域自治体を峻別（しゅんべつ）するという考えであれば、大阪での議論と同じだという印象を受ける。日本全体でこのような動きが出始めれば、大阪都構想に対する見方も変わってくるのではないか」と関心を示した。別の府幹部も「地域にあった自治制度をつくることは重要。どんなプロセスでこうした結果になったのかを知りたい」と話した。


◇新潟県と市に合併構想　「新潟州」設立へ　知事と市長が表明！

2011.1.25 12:38 産経ニュース

　新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長は２５日、共同会見し、県と同市が合併し「新潟州」の設立を目指す構想を明らかにした。国の地方主権改革が停滞する中、県・市の二重行政を排し、自治権強化を図るとしている。

　新潟州について、「東京都と特別区の関係を参考にさらなる権限拡大を検討する」と指摘。州と特別区の権限配分などについては、「住民の自己決定ができる仕組みを作る」（泉田知事）とし、地方自治法を抜本改正し、国の関与の廃止を求める。

　今後は検討委員会で具体的な構想を詰める方針。新自治体の名前も「州」にこだわらず、「都」も含めて検討する。スケジュールについても議会、住民などに図りながら進めるとして明示しなかった。

　篠田市長は「司令塔を１つにし、より自治度の高い地方自治体をつくる。地方自治の在り方に一石を投じたい」と実現に意欲を示した。


◇地域主権には民意向上が不可欠　“新潟州”で経団連会長！

2011.1.25 17:39 産経ニュース

　日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２５日、広島市内のホテルで中国経済連合会との意見交換後に記者会見し、新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長が同日、県と同市の合併による「新潟州」設立構想を発表したことについて「根底には地域主権がある。本年を平成の開国元年とするなら、（地域主権に向けた見直しも）大いに推進すべきだ」と理解を示した。

　ただ「経済３団体も道州制の実現をめざし国民会議を立ち上げて活動しているが、経済界と官側の意識に温度差がある」と指摘。「実際に実施するとなると首長や地方議会の数が減るので官側のインセンティブが働かない。実現には住民の意識をかきたてることが大事だ」と話し、「（地域主権で）どれだけ政治行政が改善され、住民の生活がどれだけ便利になるかを示すことが大事だ」と語った。

　同席した中国経済連の福田督会長（中国電力会長）も「県単位より大きな枠組みで考えないと日本は持たない。実現に向け真剣勝負で取り組むべきだ」と同調した。

　一方、今後の景気について米倉会長は「去年の今ごろに比べると今年はまだましだ」と分析し、雇用も個人消費も一服感があるものの「今後は世界経済の回復に引っ張られて回復してくるだろう。年後半からは良い方向に向かうのではないか」と楽観的な見通しを示した。

2011.1.25 13:58 産経ニュース

新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長が２５日、共同で発表した「新潟州」設立構想。

　大阪府の橋下徹知事が代表を務め、大阪都構想を提唱している地域政党「大阪維新の会」の松井一郎幹事長は「全国にこれが広がれば、それだけでも巨額の財源が出てくる。日本の成長につながる」と評価。「民主党がいまやらなければならないのは行政の構造改革だ。これをやらなければ、増税なんて世間に受け入れられない。ただ、新潟の議会がどういう対応をするかが問題だろう」と語った。

　また、大阪府幹部は「基礎自治体と広域自治体を峻別（しゅんべつ）するという考えであれば、大阪での議論と同じだという印象を受ける。日本全体でこのような動きが出始めれば、大阪都構想に対する見方も変わってくるのではないか」と関心を示した。別の府幹部も「地域にあった自治制度をつくることは重要。どんなプロセスでこうした結果になったのかを知りたい」と話した。


◇新潟県と市に合併構想　「新潟州」設立へ　知事と市長が表明！

2011.1.25 12:38 産経ニュース

　新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長は２５日、共同会見し、県と同市が合併し「新潟州」の設立を目指す構想を明らかにした。国の地方主権改革が停滞する中、県・市の二重行政を排し、自治権強化を図るとしている。

　新潟州について、「東京都と特別区の関係を参考にさらなる権限拡大を検討する」と指摘。州と特別区の権限配分などについては、「住民の自己決定ができる仕組みを作る」（泉田知事）とし、地方自治法を抜本改正し、国の関与の廃止を求める。

　今後は検討委員会で具体的な構想を詰める方針。新自治体の名前も「州」にこだわらず、「都」も含めて検討する。スケジュールについても議会、住民などに図りながら進めるとして明示しなかった。

　篠田市長は「司令塔を１つにし、より自治度の高い地方自治体をつくる。地方自治の在り方に一石を投じたい」と実現に意欲を示した。


◇地域主権には民意向上が不可欠　“新潟州”で経団連会長！

2011.1.25 17:39 産経ニュース

　日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２５日、広島市内のホテルで中国経済連合会との意見交換後に記者会見し、新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長が同日、県と同市の合併による「新潟州」設立構想を発表したことについて「根底には地域主権がある。本年を平成の開国元年とするなら、（地域主権に向けた見直しも）大いに推進すべきだ」と理解を示した。

　ただ「経済３団体も道州制の実現をめざし国民会議を立ち上げて活動しているが、経済界と官側の意識に温度差がある」と指摘。「実際に実施するとなると首長や地方議会の数が減るので官側のインセンティブが働かない。実現には住民の意識をかきたてることが大事だ」と話し、「（地域主権で）どれだけ政治行政が改善され、住民の生活がどれだけ便利になるかを示すことが大事だ」と語った。

　同席した中国経済連の福田督会長（中国電力会長）も「県単位より大きな枠組みで考えないと日本は持たない。実現に向け真剣勝負で取り組むべきだ」と同調した。

　一方、今後の景気について米倉会長は「去年の今ごろに比べると今年はまだましだ」と分析し、雇用も個人消費も一服感があるものの「今後は世界経済の回復に引っ張られて回復してくるだろう。年後半からは良い方向に向かうのではないか」と楽観的な見通しを示した。

国内クレジット地域活性化支援プログラム
http://www.jcplr.jp/index.html

国内クレジット制度について
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004672/007_04_00.pdf


◇共同実施者
NPO法人なかまたち
http://www.kanko-navi.jp/

株式会社エフエム雪国
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%95%E3%82%A8%E3%83%A0%E9%9B%AA%E5%9B%BD


◇関連事業者
高木沢企業株式会社
http://www9.ocn.ne.jp/~takakizw/index.html

ウッドペレット株式会社
http://www.wood-pellet.jp/


◇年平均削減見込み量
（44t-CO2/年）

皆川部屋通信
http://minagawabeya.blog71.fc2.com/

Twitter新潟県議会議員 皆川雄二
http://twitter.com/#!/minagawabeya
ツイー党
http://tweetou.net/politicians/minagawabeya/

YouTube 皆川雄二 議員 (9月定例会)
http://www.youtube.com/watch?v=aju8YQdID3o

YouTube 皆川雄二 議員（2月定例会）
http://player.video.search.yahoo.co.jp/video/768985b90c818fd01f576197392d56b7?p=%E7%9A%86%E5%B7%9D%E9%9B%84%E4%BA%8C&b=1&of=&dr=&st=&s=&pd=&ma=&rkf=1&from=srp


◇１月２２日午後２時より、新潟県魚沼市地域振興センターにて県政報告会を開催します。特別ゲストとして、新潟お笑い集団ＮＡＭＡＲＡナマラのケーシーズの健康講座が行われます。

皆川 雄二（みながわ ゆうじ、1967年6月8日 - ） は、日本の政治家。新潟県議会議員（魚沼市北魚沼郡選挙区、1期）。新潟県北魚沼郡小出町（現魚沼市）出身。

所属委員会
•2009年7月10日より
•厚生環境委員会（副委員長）
•少子高齢・青少年対策特別委員会。

経歴
•1983年（昭和58年）- 小出町立小出中学校卒業。
•1985年（昭和60年）- 新潟県立小出高等学校定時制中退。
•2003年（平成15年）- 小出町議会議員当選。
•2004年（平成16年）- 魚沼市議会議員当選。
•2005年（平成17年）- 魚沼市議会議員当選（2期目）
•2007年（平成19年）- 新潟県議会議員当選。

関連項目
•齊藤隆景・大平悦子・井口一郎・関口芳史・上村清隆
•米山隆一・星瑞枝
•魚沼基幹病院・•雪国観光圏・尾瀬
•2014年問題
•日本の道州制論議

外部リンク
•皆川部屋通信
•魚沼から行く尾瀬