片山さつき提供：片山さつきブログ

2010年11月09日

尖閣については、この写真、ブログ読者の方で、転用されたい方は、どうぞ！（すでにお申し入れがありましたので）

写真集作成者さんも、できるだけ多くの方にご覧いただきたいというご意向で、現在私も自民党幹部にも相談して、良い方法をかんがえているところです。

ところで、今朝は、党本部で根室の長谷川市長他、北方領土関係者がお見えになって、あのソ連邦時代ですら起きなかった前代未聞のロシア大統領の国後島訪問について、話し合いました。

現在ロシアの駐在している河野大使は、官邸の秘書官を含め外務省では本当にエリートコースで、「松の廊下」しか歩いて来なかった人です。わたしはその場で会えて外務省から答えさせたのですが、こういうコースの人は、アメリカかイギリス留学で、ロシア語はできないし、ロシア、ソ連大使館勤務経験もありません。

欧州の外交に強い各国にいるようなロシアスペシャリストは、日本の外務省には非常に少ないし、中国や共産圏諸国のように、外交官に徹底して語学を叩き込む訓練もしていません。

私は、ソ連邦が崩壊したときうに、大蔵省の国際金融局でロシア、東欧の担当になり、破綻しそうなこれらの国への債務の繰り延べや、援助パッケージのとりまとめをてがけてきました。

当時のフランスの担当チームのヘッドはいまの欧州中央銀行総裁のトリシェ総裁。アメリカは、サマーズ元財務長官でした。今思えばゴールデンメンバーで、日本は、サミット開催国にあたる93年前後には相当中心的役割を果たしていたのです。

そのころ「政治改革」一辺倒で政局騒ぎを起こし、自民党を割った、そのことにより、不良債権問題はじめ、多くの重要課題に、政治が対応できなくなってしまった、、。小沢一朗氏の罪は、大きいと思います。

　当時、日本の外務省のロシア情報があまりにとぼしく、かつ遅いので、国際金融界や商社から情報集めしていました。フランスやイギリスのカウンターパートに聞いたほうが、はるかに早くて正確、、。当時からこの国の外交ってなんなの？まあそれは霞ヶ関の常識でもあるわけですが、、。

それに加えて中国とロシアの大使が二人とも、その道のプロではない、、。

そして、官邸に素人政権が座っている！！！

仙谷官房長官いわく「日本とロシアは交戦状態”Q!」あんたアホカ？

これは悪夢です！中国大使は、民主党が伊藤忠の丹羽さんの取り込み？のため？にか、民主政権の民間登用として任命しました、、。ロシア大使のほうは、自民党政権の末期の最後にこの方になったのは、ちょうどいい年次に、ロシアの専門家がいないからでしょう。よってこちらは構造問題。自民党外交族も、責任あります。

いずれにせよ、メドベージェフ大統領のこのような動きについて、直前に察知せず、日本政府として猛然たる抗議のアクションもとれなかった、、。当然国会に呼んでもいいくらいですが、モスクワに帰してしまった。

あのころ、ロシアは金融破綻し、経済は混乱の局地。私はこの機に乗じて援助をてこに領土問題をうごかかせばいいのに、自民党も意外とのんびりだなあ、と見ていましたが、いまやロシアは経済力がついてしまい、日本からも「進出させていただく」、という空気になってしまっています。

そのなかで、大統領の国後訪問以前から、計画されていたとはいえ、この状況で12日の金曜日に日露経済フォーラムを東京のホテルで開く、経済界同士なら淡々とやればいいですが、経済産業大臣の基調報告が予定され、大統領が副大統領くらいは出席するかもしれない、、。

サルコジ大統領が、中国との巨額の商談をまとめるにあたって、中国首脳を大接待した、と最近ニュースになっていますが、彼らは中国と領土その他でもめているわけではありません。もともと「中華思想」的な国で、中国とはパイプがありますが、ノーベル平和賞受賞者の拘束については早々に抗議しています。

金曜日はどうするのか、、。

根室の一行の申し入れに対して、予算委員会を理由になかなか会おうとしない総理。



【ムネオ日記】２０１０年１１月３日（水）


1日、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問した時、北方領土返還運動原点の地、根室市では元島民はじめ、市民が集まり緊急集会を開き「返せ北方領土」と書かれた鉢巻きを着け「島を返せ」と七度、シュプレヒコールしている。

　外交は政府の専管事項である。ロシアに向けて声を出すのではなく、何故日本政府に向けて「領土問題解決に向けて首脳会談を行え」「外務省はまじめに取り組んでいるか」「政府はもっと真剣に領土問題をロシアに訴えれ」と叫ばないのか。

　橋本、小渕、森政権迄は日露関係は良好で、領土問題も前進し、島は近づいた。小泉政権以後はどうなったか。政治のツケ、外務官僚の不作為で今回のような状況を招いている。元島民も根室市も政府に向かって声を出すことをお勧めしたい。外交交渉は、国対国のやりとりであるのだから。

　それにしても平成13年3月25日イルクーツクでの森・プーチン会談は、一番島が近づいた時期だった。その一ヶ月後小泉政権が誕生し、田中外相の登場である。冷戦時代の、四島一括に戻ってしまい、積み上げてきたものが無くなってしまった。

　外交は積み重ね・信頼が基本である。基本を忘れて良い外交は出来ない。小渕首相が倒れなければ、森首相がもう一年続いていたら、と政治の世界「タラ」「レバ」は無いことは承知しているが、思い起こす時、何とも言えぬ無念さ、悔しさが込み上げてくる。歴史を作るというのは、難しいものである。

　しかし、昨日の一部朝刊で、鈴木宗男、橋本龍太郎、森喜朗らの時は、ロシアとは太いパイプがあったと書かれている。テレビでも、テリー伊藤さんは「鈴木宗男さんみたいな人が居ないと駄目だ」とのコメントもあった。日露関係の事が話題になる時、「鈴木宗男」という名前が出るだけでも私は国益にかなう仕事をしてきたと自負するものである。

　人を批判するのは結構だが、一所懸命頑張った者が否定され、何もしないのが良いとされる社会は衰退していくのみである。

　私以上にロシアに一所懸命取り組んでくれる政治家の出現を待ちたい。私は与えられた立場、環境で少しでも北方四島解決に向けて世論喚起をして参りたい。



◇領土問題の敗北は日米同盟がウソである事の裏返しである


2010年11月02日　天木直人提供：天木直人のブログ

領土問題が菅民主党政権の下で急に表面化した。その理由はもちろん菅民主党政権の無能・弱体がある。このままでは日本の領土は失われてしまう。

　しかしここまで中国やロシアに押しまくられた本当の理由は米国が日本を本気になって支持しないからである。よく考えてみればいい。日本は米国の同盟国である。日米同盟はもちろん有事の際にお互いが軍事的に協力する事を約束する関係である。

　しかし有事に至らなくても政治的に支援する関係であるはずだ。ところが米国は尖閣問題で同盟国でもない中国に押し切られて黙ってしまった。

　北方領土問題に至っては米国の態度はもっと酷い。なぜ北方領土問題が起きたのか。なぜ北方領土問題がここまで解決困難なのか。それは米国のせいだ。

　スターリンのソ連が日本との不可侵条約を一方的に破って日本の敗戦直前に参戦し、ドサクサに紛れて北方領土を不法占拠した。それを許したのが米国のルーズベルト大統領であった。

　戦争が終わってサンフランシスコ講和条約を結んだ時、米国はその講和条約で日本が放棄した千島列島の範囲をわざと曖昧にし、その範囲をめぐって日本とソ連(ロシア)を永遠に争わせようとしたのである。日露分断作戦である。

　日本は今こそ日米同盟を盾にとって米国に領土問題での明確な日本支持を要求すべきなのである。ところが前原外相やメディアは一切それを言わない。書かない。

　それどころか日米同盟が揺らいできたから中国やロシアが攻勢になってきた、だから日米同盟はもっともっと強化しなければならない、米国の要求は何でも聞かなければならない、と主張している。それは逆だ。

　領土問題という主権のかかったもっとも重要な政治問題で、同盟国を明確に支持できない米国は本当の同盟国なのか。これだけ日本が犠牲を払ってきた日米同盟はウソだったのではないか、と米国に迫らなければならないのだ。

　日米同盟を根本的に見直す時期が来ているということだ。この事を誰も言い出さないところに度し難い日本の対米従属の姿がある。中国やロシアになめられるはずである。