創造性なし、ルールなし、あまりにお粗末な企業の内情！

2010.09.07（Tue）JBプレス 姫田小夏

この春、上海のある路上に、台湾資本によるテイクアウト専門のドリンクバー「CoCo」が開店した。

タピオカ入りミルクティーはもはや中国でも珍しくはないが、このドリンクバーの前はなぜか人だかりができる。カギは、様々なドリンクを次から次へと繰り出す商品開発力で、2007年の中国本土への進出からたった3年で197店にまで店舗網を拡大した。

　興味深いのは、上海店がオープンしてからの展開だった。この路上ではたった3カ月の間に、左右50メートル内の店がまったく同じテイクアウト飲料業態に鞍替えしたのだ。数えてみると7軒もある。ヒット商品のパクリは、最も手っ取り早く確実な商売というわけだ。

　「儲かる商売」と認識されるや、ドッと企業がなだれ込み、価格競争、品質劣化のスパイラルでたちまち市場は食い荒らされる。

　一方、こちらは上海市内の、ある中国資本のメーカー。安さを武器に追い上げてくる競合他社の出現で、売上はここ1～2年で半減した。危機を感じた経営者は、社内に「新規事業開拓部」を設立した。狙っているのは業態転換。儲かる商売さえあれば、さっさとそれに乗り移ろうという魂胆だ。

　彼らには基本的に本業への執念はない。だから、本業のイノベーションにはなかなか到達できない。結局、株や不動産に手を出し、本業を忘れてしまう。

　筆者がかつて「お仕え」した中国人経営者もそうだった。足元に迫る危機に対して、本業を立て直すことよりも新たな投資先を見つけることで頭がいっぱいだった。彼は本質的に経営者ではなく、投資家だったのである。

「創造」することを知らない中国民営企業！

　上海万博の会場には、中国の民間企業が集まって作ったパビリオンがある。「中国民企館（民間企業共同館）」がそれだ。

　何しろ中国のGDPの6割近くを占めているのが民営企業だ。中国経済の牽引役と言われている民営企業のパビリオンとはどんなものか、国民の期待はいやがうえにも高まる。

　出展企業は16社（注1）。入り口には、出展企業の社員たちの膨大な数の名刺で作った巨大オブジェが並んでいる。来場者にも「まずは名刺」というわけか。

　だが、目立った展示物はこれだけ。さんざん待たされて中に入った来場者のイライラは極限に達し、ついに中国人男性が「不好看（おもしろくない）！」と怒鳴り声を上げた。

来場者らの失望した表情を和らげたのは、最後に通された劇場でのパフォーマンスだった。天井から糸でぶらさがる約1000個の「玉」による造形パフォーマンス、なんでも「民営企業の活力」を玉に演じさせているのだという。

　中国3大演出家が手がけたパフォーマンスに来場者はとりあえず機嫌を直すのだが、これが中国の民営企業とどう関係があるのだろうか。

　「金は出しておくから、あとはヨロシク」――。「額に汗する」ことを厭い、そのくせ創造性が欠如し、わずかな知恵すらも絞れない中国企業の等身大の姿が垣間見られた。

現場の声に耳を傾けない上層部！

　昨今、世界各国で買収劇を繰り広げ、勢力拡大の一途にある「脅威」の中国企業。だが、本当に恐れるに足るのかどうか。

　例えば蘇寧電器。2009年6月に日本の家電量販店ラオックスの筆頭株主となった家電量販店チェーンである。

　筆者は、開店して約2カ月が経った上海・浦東の「MUSICVOX」を訪れた。これはラオックスが秋葉原などで展開する楽器販売の専門業態で、上海では2010年6月に開店したばかり。

　開店直後は好調な滑り出しに見えたが、早くも従業員の間では「大丈夫か」という不安な空気が漂いつつある。

　店の内情を知る者は、「上層部は楽器の売り方が分かっていない。楽器そのものへの理解も欠如しているようです」と漏らす。

　上層部に状況を伝えて現場を改善しようという試みもあるが、なかなか耳を傾けてはもらえない。彼らの目下の関心事は、店舗拡大と、政府とのコネクション作りだ。そんな彼らを「官僚主義」と一蹴する者もいる。

　蘇寧電器の傘下に入って、ラオックスにとっては夢のまた夢だった中国市場が目の前に開けてきたわけだが、その道のりは想像以上に険しいようだ。

　意思疎通ができないもどかしさ、「こうあるべき」が通用しない口惜しさ、「まずは顧客のために」と主張しても、取り合ってもらえない情けなさ・・・。中国人スタッフとの軋轢に頭を抱え込む日本人スタッフは少なくない。これが日本企業にとっての過酷な現実だ。

中国の大メーカーを見限った日本人技術者！

　日本では驚異とされる中国企業だが、はっきり言って内情はボロボロだ。日本のある人材紹介会社のスタッフはこう明かす。

「中国の上場企業から日本人採用の依頼があったので紹介したのですが、日本人技術者は内部の管理があまりにもいい加減だと、早々に退職してしまいました」

　その上場企業は従業員数3万人、売上高約46億ドル、業界では世界ランキング18位の大メーカーである。だが、それ以来、その人材紹介会社は中国企業からの依頼には消極的になってしまった。

　確かに「管理」という概念すらない上場企業は少なくない。ましてや中小の民営企業などはもっとひどい。

　筆者も、ある中国企業の管理制度改革を手伝っているが、とにかくルールを明文化したがらないのが特徴だ。常に、「曖昧さ」や「グレーゾーン」を残しておきたがる。

　深層心理には「自分の首が絞まるから」というのがあるためだ。ルールを細分化すれば、それを守らせることが業務になり、それをコストに反映せざるを得なくなってしまう。しかも、「どうせ守らない」ことは見えているので、管理職は「責任問題→人事考査への影響」を恐れるのだ。

　長年にわたり中国人社長のもとで働く日本人のA氏は、彼らの経営を「行き当たりばったりで、何の戦略も計画もない」と括る。

「管理」のルールが存在しない！

　加えて、昨今はどこも経営状況が悪い。経営が厳しくなると人件費を切り詰めるため、熟練者をはじめとした人材がどんどん辞めていく。その代替で入ってくるのが、1980年代、90年代生まれのいまどきの若者たち（「80后」「90后」と呼ばれる）だ。

　彼らとは会わずとも履歴書で人となりの判別がつく。学歴ナシ、特技ナシ、だが備考欄には「我很美麗（私は美しい）」。氏名の欄には、なぜかハンドルネーム。「寂寞女人（さびしい女）」「晩上睡不着（夜も眠れない）」・・・。バーチャルと現実の区別がつかなくなっていることの証左だ。

　希望給与は新卒であるにもかかわらず「5万元」。これは外資系企業のエグゼクティブクラスだ。ある者は「給与の希望はありません。その代わり下宿代、光熱費、ガソリン代を負担してほしい」と書き込む。常識の欠落も甚だしい。

　これでまともな企業活動ができるものか。社内にはわがままな80后、90后にルールを守らせるまともな大人が存在しない。そもそもルールがないのだからお話にならない。ますます企業内部はグチャグチャで、混迷を深めるばかり。内実を知れば知るほど、中国企業の「脅威論」は幻想にしか思えないのである。