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春秋航空
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%A5%E7%A7%8B%E8%88%AA%E7%A9%BA

日経ビジネス 熊野信一郎(香港支局)2010年7月14日(水)

茨城空港に就航予定の中国の格安航空会社、春秋航空。徹底した経費削減と高い集客力で一気に頭角を現した。中国で実現した低コストの経営モデルを日本に持ち込む。

 日中間の往復航空券が4000円――。

 「“円”ではなく“元”(1元=約13円)の間違いでは?」と思う方もいるだろう。だが紛れもなく「円」である。最近では韓国系LCC(格安航空会社)などの1万円台の国際線航空券も出ているが、さらにケタ違いの価格破壊の波が中国から押し寄せようとしている。

 その主役は上海市に本社を構える中国発のLCC、春秋航空だ。同社はこの6月、茨城空港への就航を発表。7月中に上海浦東国際空港との間でチャーター便を飛ばし、日中両方の航空当局の審査などをクリアしたうえで10月までの「上海~茨城間」の定期便開設を目指す。

2005年に営業を始めた春秋航空にとって、茨城線が初の国際便。創業者、王正華董事長は「約半年間の交渉では難局もあったが、安い値段でなるべく多く利用してもらいたいという考え方で、茨城県の橋本(昌)知事と意気投合した。茨城空港を利用する航空会社が少ないのも好都合だった」と話す。

 機材は仏エアバス製の「A320」。全席エコノミークラスの180席のうち30席前後を一定期間以上前の予約などを条件に往復4000円程度とする。それ以外にも、例えば8000円、1万6000円、4万円といった具合に数段階の料金を設定する予定だ。

 茨城空港は航空自衛隊基地との共用で、フライトが時間変更を余儀なくされる問題を抱える。実際、スカイマークはそれを理由に定期便運休を発表するなど波紋を広げている。春秋航空も初フライトの日程を調整している最中だが、王董事長の「どの航空会社よりも安く」という信念は揺るぎない。

 日本ではほとんど知られていない春秋航空だが、中国ではこの数年でLCC最大手としての地位を確固たるものにしている。大手の国営航空会社が市場を独占する中国市場で唯一、民間航空会社を成功に導いた王董事長の経営手法にも注目が集まっている。

設立は2004年。翌年の上海~煙台(山東省)線の開設からわずか5年で、約50路線にまでそのネットワークを拡大した。199元(約2600円)や299元(約3900円)、399元(約5200円)などの割引価格が目玉で、「9並び」の格安チケットは同社の代名詞となっている。

 2009年、中国の大手航空会社は燃料代高騰などの影響で軒並み赤字に転落した。そんな中、春秋航空は2009年に前年比27%増の売上高19.9億元(約259億円)、純利益は前年の6倍以上の1.58億元(約21億円)を記録。同じ民間航空会社が経営不振で次々に姿を消す中、低価格路線で旅行ブームの波を捉えることに成功している。


出張にカップ麺持参でコスト削減

 一体、なぜここまで安くできるのか。王董事長は「この本社を見てもらえれば分かるでしょう」と話す。上海虹橋国際空港のすぐ目の前、春秋航空の本社が入居するのは、お世辞にも豪華とは言えない古びたビル。中国全土に路線を持つ航空会社の本社とは思えない“地味”なたたずまいだ。

 春秋航空が標榜するのは「大衆のための航空会社」。座席はすべてエコノミークラスで、機内食も出なければ機内販売もない。今年1月からは、機内での無料の飲料水の提供を廃止したほどだ。サービスを最低限にとどめる以外にも、あらゆる方法で経費節約に努める。

例えば、経営層から一般社員に至るまで、移動は原則、地下鉄など公共交通機関を使う。中国では企業の管理職は社用車や自家用車での通勤が一般的だが、春秋航空はトップ自らそのルールを実践する。王董事長も海外出張時、中国から3元(約39円)のカップ麺を持参して食費を節約するという徹底ぶりだ。

 さらに管理者層の収入を低く抑えているのも特徴だ。張秀智CEO(最高経営責任者)の年収は約20万元(約260万円)。ほかの航空会社トップの7分の1程度だが、代わりに自社株式を与える。「管理コストは4分の1だが、一般社員の待遇や安全などにかけるコストは決して削らない」(王董事長)方針だ。

 もちろん“ケチケチ”だけではない。独自のビジネスモデルが他社を大きく引き離す低価格を可能にしている。

まずチケットの販売方法。実は中国では、「春秋」ブランドは旅行会社としても広く認知されている。もともと上海市の役人だった王董事長は、雇用拡大を目的として1981年に「上海春秋国際旅行社」を設立。独自のパッケージツアーが成功し、今では中国最大規模の取扱高と拠点数を誇る。

 そのネットワークが大きな武器となっている。中国の航空業界ではチケットの予約や発券を、中国民航信息網絡(トラベルスカイ・テクノロジー)という旅客処理システム会社が独占する。航空会社はこの会社に手数料を支払うことになるが、春秋航空はチケット販売を自前の代理店網とネットに特化。この結果、春秋航空の営業コストは国内航空会社平均の3分の1程度に抑えられるという。

 低価格が客を呼び、それがさらに低価格を可能にする。春秋航空の全線の平均搭乗率は95%にも及び、ほかの航空会社の75%程度を大きく引き離す。156席が標準のA320を改造して180席に増やしているので、同じ機材であれば1便当たりの客数が他社より45%も多いことになる。これによって客単価を引き下げることが可能になる。


北九州、新潟など他空港とも交渉

 現在、春秋航空の利用客の約8割を個人客が占める。当初はこのグループの旅行会社によるツアー客の動員に依存していたが、ツアー利用者に今度は個人客として旅行や出張に再利用してもらうのがパターンだ。

 茨城線も当面は日中双方のツアー需要が中心となる見込み。そのうち約4割は、日本から中国への観光客を見込む。日本の利用者に対しても、まずはツアーで利用してもらって認知度を高め、徐々に出張ビジネスパーソンも含めた個人の割合を高めたい考えだ。王董事長は「LCCの台頭によって、消費者がパソコンの前で少しでも安いチケットを確保しようとするのが普通になった。日本でも同様に低価格チケットのブームが起こるはず」と断言する。



 3年前から海外進出を計画してきた春秋航空にとって、日本は最大のターゲット。同社が保有するA320が飛行可能な「5時間圏内」に入る候補地は茨城以外にも数多くある。この7月から実施された日本への観光ビザの取得条件緩和がもたらすであろう日本への旅行ブームも大きな追い風になる。

 一方の日本の地方都市にとっても、ケタ外れの観光需要をもたらす中国路線は喉から手が出るほど欲しいところ。既に春秋航空は、北九州空港や新潟空港など複数の地方空港との間で就航に向けた交渉を始めているという。中国で快進撃を続ける春秋航空が、巨額の赤字と利用低迷に苦しむ地方空港の救世主となる可能性もある。


日経ビジネス 2010年7月12日号12ページより
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