国際捕鯨委員会（International Whaling Commission: IWC）
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6月23日20時45分配信 産経新聞

【ロンドン＝木村正人】モロッコで開かれている国際捕鯨委員会（IWC）の年次総会は23日再開されたが、今後10年間の暫定措置として捕獲制限を設けた上で捕鯨を認める議長案の協議は棚上げされた。南極海の調査捕鯨などをめぐる捕鯨国と反捕鯨国の溝が埋まらなかったためだ。3年を費やしたIWCの正常化プロセスは白紙に戻った。

　リバプール副議長はこの日「商業捕鯨モラトリアム（一時中止）など主要課題についてまだ多くの作業が必要」と、合意を得るのは困難との考えを示した。

　副議長は新たな議長修正案をまとめて合意を目指したが、協議は紛糾。総会を21日から2日間休会にして、捕鯨国と反捕鯨国の直接交渉に結果を委ねたものの、対立をさらに鮮明にしただけだった。

　反捕鯨国は、日本が南極海の調査捕鯨を断念して日本沿岸の商業捕鯨再開という“実”をとる可能性があると計算したが、日本の捕鯨団体は「南極海の調査捕鯨は“外堀”だ。調査捕鯨の廃止に応じたら次は内堀の沿岸捕鯨の番だ」と逆に警戒心を強めていた。

　IWCは20年以上も捕鯨国と反捕鯨国の対立が続いており、今回、議長案を軸に妥協が成立するとの期待が寄せられていた。


*IWC総会　「交渉は空中分解寸前」との声も

6月22日20時42分配信 産経新聞

【ロンドン＝木村正人】モロッコで開かれている国際捕鯨委員会（IWC）の年次総会は22日、日本などの捕鯨国と韓国の4カ国が反・非捕鯨国と非公開の折衝を続けたが、交渉は暗礁に乗り上げている。南極海での調査捕鯨をめぐる日本と反捕鯨国と隔たりは大きく、「交渉は空中分解寸前だ」との声も出始めた。

　捕鯨国と反捕鯨国の激しい対立で機能不全に陥ったIWCは2年前から妥協点を模索。その結果、今後10年間の暫定措置として商業捕鯨や調査捕鯨の区分けを撤廃し、捕獲頭数を制限して捕鯨を認めるマキエラ議長（チリ）案をまとめた。

　しかし、同議長案には南極海での調査捕鯨の廃止期限が明記されていなかったため、オーストラリアや米国、欧州連合（EU）加盟国が猛反発。当のマキエラ議長は体調不良を理由に年次総会を欠席し、議長代行を務めるリバプール副議長は21日、開会わずか２時間で休会を宣言した。

　年次総会の冒頭、提出される予定だった議長修正案がまとまる見通しが立たなかったためだ。23日朝まで捕鯨国と韓国の4カ国は6つのグループに分けられた反・非捕鯨国と非公開の折衝を続けるが、対立点が逆に鮮明になっている。

　反捕鯨のEUは「南極海での捕鯨を段階的に削減し、一定の期限内に廃止する」との立場で、米国も同調している。オーストラリアはすでに、南極海での調査捕鯨禁止を求めてオランダ・ハーグの国際司法裁判所に提訴している。

　これに対し、捕鯨国のアイスランドやノルウェーは日本への輸出に依存しているため、自国消費に限って捕鯨を認めるとした議長案に反対している。日本も「南極海での捕鯨枠の維持」を強く主張している。

　捕鯨交渉を38年取材している水産ジャーナリスト、梅崎義人氏は「IWCでまとめた議長案を加盟国がそれぞれ本国に持ち帰ったところ猛反対され、交渉は振り出しに戻った。マキエラ議長は精神的にまいっているといわれ、リバプール副議長もこれでは交渉に入れないと判断したのだろう。今回、合意を期待するのは難しい」と分析している。