魚沼コシヒカリ.com 魚沼産コシヒカリ、農業

魚沼コシヒカリ.com

平成22年第12回「米・食味分析鑑定コンクール：国際大会」（松江市）有機栽培・JAS認定部門で特別優秀賞を受賞。（食味90・味度83・計173点）平成25年、第15回魚沼と第16回北京開催運動中！無農薬魚沼産コシヒカリ生産農家・理想の稲作技術『CO2削減農法』 http://www.uonumakoshihikari.com/

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2024/11/27 (Wed)

「龍の瞳」突然変異の大粒米が人気　値は魚沼コシヒカリの１．５倍！

龍の瞳の米粒の大きさ

MATCH SEESAA : NO FLOATING 粒の違い.jpg

「龍の瞳」

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BE%8D%E3%81%AE%E7%9E%B3

2011年2月28日1時47分　asahi.com

山あいの棚田で発見された突然変異のコメが、東京や大阪の百貨店で人気です。米価低迷もどこ吹く風。値段は魚沼産コシヒカリの１．５倍です。見つけた今井隆さん（５５）が１０年かけて、ブランド米に育てました。

■一口食べ「飛び上がるほどの衝撃」

　日本橋三越本店（東京都）の地下食品売り場。５キロ約４千円の高級米、魚沼産コシヒカリが並ぶ棚に、同量で６３００円のコメが置かれている。竜のイラストの袋に書かれた商品名は「飛騨　龍の瞳」。バイヤーの宅万道明さん（３９）は「知名度が上がり、今季の新米は前年の５倍の売れ行き」と話す。すでに在庫はほとんどないという。

　一目で分かる、粒の大きさが特徴だ。玄米千粒の重さは３２グラムで、コシヒカリの約１．５倍。百貨店を中心に販売されており、高値でも消費者に受け入れられている。米どころ山形県庄内町などが主催し、消費者が審査員を務める「あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」で、過去４年で３回、日本一になった。

　主産地は、岐阜県飛騨地方の下呂市。温泉で有名だが、コメは山間地の棚田などで細々とつくられてきた。

　そんな土地で、龍の瞳は２０００年９月に偶然発見された。今井さんは当時、農水省東海農政局の職員。コシヒカリが実った自分の棚田で、周りより１５センチほど高く伸びた稲を見つけた。

　稲穂の一粒ひとつぶが大きい。「別の品種でも混ざったかな」。思い当たるふしもなく、試しに育てた。できたコメを炊いて一口食べると、「飛び上がるほどの衝撃を受けた」という。

　仕事でコメの生産量調査や、不作の原因分析の経験がある今井さんは、自分を「米オタク」と評する。自前で７～８品種のコメを育て、地元の土や気候に合ったコメを探してきた。だが、「味が他の産地と差がつかない」と、半ばあきらめていた。

　龍の瞳は、突然変異の新品種だった。０６年には品種登録をした。コメの品種開発に取り組む作物研究所（茨城県つくば市）の担当者は「年間約５０種の新品種が登録されるが、自然の突然変異は１割ほど。人気が出るコメは、ほとんど例が無い」。

　岐阜県も、０８年に龍の瞳を観光資源として「じまんの原石」に選んだ。下呂温泉では土産物屋や旅館で、持ち帰りやすい龍の瞳の１キロ入りを売っている。夕食に土鍋で炊いた龍の瞳を出している温泉旅館「水鳳園」の上村義和社長（５５）は、「おいしいご飯が食べられるというのは、何よりのＰＲ」と喜ぶ。

■１０年かけブランド化

　今井さんは０４年から地域の契約農家７人に種もみを配り、龍の瞳の本格栽培を始めた。こだわったのが「ブランド化」だ。「農家の生活と環境。両方を守れる農業をしたい」と考えた。

　コシヒカリなどの銘柄米ではないため、農協を通すと安値でしか売れない。そこで、０５年にコメ販売会社「龍の瞳」を設立。契約農家から買い取り、業者に直接卸す方法をとった。龍の瞳に人生をかけ、農政局も辞めた。

　「ブランド化には中途半端は駄目。食べれば納得してもらえる」。今井さんの農家からの買い取り価格は１俵（６０キロ）あたり２万２千円。国内全体では１０年産米の平均卸売価格は１俵約１万３千円。４年前より２千円下がっている。

　高値で買い取るぶん、農家には手間をかけてもらう。農薬使用量は一般の３分の１以下に抑え、カビの一種、いもち病の予防のため酢や石灰を地道に稲にふりかける。化学肥料も使わない。「どう工夫し、自立していくかを考える農家が少ない」。農家に厳しい注文をつけることもしばしばだ。それでも契約農家は下呂市を中心に約２２０人、作付面積は約９０ヘクタールに広がった。

　契約農家の一人、岐阜県恵那市の丹羽皓太郎さん（４６）は、一度は離農を決意してハローワークに登録までした。だが、栽培に誘われ踏みとどまった。いまは低農薬コシヒカリも作り、消費者への直売も進める。「龍の瞳に出会って意識が変わった」と言う。

　今井さんは、米国やアジア諸国との関税を撤廃する「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」をにらみ、輸出も視野に入れる。米国、台湾、韓国、中国の４カ国・地域で品種登録を申請中だ。「環境に優しく、おいしいコメを海外にも伝えたい」と意気込む。

（信原一貴）

2011/03/01 (Tue) 魚沼産コシヒカリ、農業 TB() CM(0)

サカタのタネは「ネットメロン」　家庭菜園の新種開発競争激化！

フジサンケイ　ビジネスアイ 2月28日

種・苗・球根の「サカタのタネ」は、一般住居の庭やベランダにつくる家庭菜園の楽しみ方を広げるため、高級フルーツの代表格「ネットメロン」を手軽に栽培できる苗を商品化した。ライバル会社のタキイ種苗も、趣味の園芸家が育てやすい品種の開発を強化する方針を打ち出した。種苗メーカー２社を火種に家庭菜園市場が一段と熱を帯びそうだ。

　サカタのタネが発売したのは、ミニネットメロン「ころたん」の苗で、ビニール製の鉢に１株を植えた状態で売る。今年は通信販売と同社直営店で４０００鉢を限定販売、価格は直営店で１鉢４００円前後。来春から全国の種苗店やホームセンターなどで本格販売する。２０１４年に売上高２０００万円をめざす。

　ころたんの果実は、重さ３００～５００キログラムの食べきりサイズで、網の目（ネット）状の模様が入った黄金色の皮が特徴だ。

　ベランダにも置ける小型コンテナ（容器）で栽培する場合、まず容器内にころたんの苗を植える。４５日程度で開花し、さらに４５～５０日後には果実が熟し収穫できる。１株の苗で２～４個の果実が採れるという。　

　ネット状の模様がきれいに入ったメロンの栽培は難しく、農家でも高度な技術が求められる。ネット模様は果実の肥大に伴って発生するが、その際に温度や水分の管理を適切に行わないと、美しい模様にならない。

　同社は、簡単な管理で理想の模様が発生する苗の開発を進めた。さらに、果肉が厚くて食べ応えがあるミニメロンを、スペースが小さい場所で育てる課題にも取り組み、約１０年越しの研究を経て商品化に成功した。

　家庭菜園向け作物の品種を拡大する背景には、食の安全や健康に対する消費者意識の高まりがある。現在は家庭菜園で「トマト」「きゅうり」「なす」という定番野菜を栽培するケースが多いが、定番以外の作物に挑戦する愛好家も増えつつある。

　これを踏まえ、同社の澤村昌利・国内小売営業本部長は「趣味園芸家向けの独自品種を幅広く開発し、家庭菜園市場の活性化を図りたい」と意気込む。

　タキイ種苗も、栽培ニーズの多様化に対応し、家庭菜園向け商材の拡充に余念がない。

　すでに同社は、表皮が白くてネット模様がないミニメロン「かわいーナ」の種を２００３年に市販化し業績を拡大した。１０年の売上高も前年比３３％増と順調だ。さらに、数品種のスイカや苦味のないピーマンの種など商品群を広げている。

　家庭菜園の新種開発競争がしばらく続きそうだ。（臼井慎太郎）

2011年02月07日　サカタのタネ

これまでのネットメロンの常識を覆す画期的品種
ミニメロン『ころたん』の苗を趣味園芸家向けに限定販売
果重300～500gのネットメロンを簡単にコンテナで栽培できる

サカタのタネは、コンテナ栽培できるミニメロン『ころたん』の苗を趣味園芸家向けに限定販売します。『ころたん』は、果重300～500gの食べきりサイズで、きれいなネットが入る黄金皮と、鮮やかな緑色の果肉が特長のメロンです。外皮は薄く、タネの部分が少ないので、ミニサイズでありながら可食部は多く、糖度は約15度でクセのないさわやかな味です。従来のネットメロンは、高度な栽培技術と温室など整った環境が必要なため、家庭菜園では難易度の高い品目でした。『ころたん』は、果重が軽いので株への負担が少なく、コンテナ栽培でも1株で2～4果収穫できる画期的な品種です。初年度『ころたん』の苗（接木・メロン台木、10.5cmポット）は、当社通信販売（オンラインショップを含む）とサカタのタネガーデンセンター横浜で合計4,000ポットを限定販売します。通信販売（オンラインショップを含む）での税込み小売価格は、3株セットで1,500円です。通信販売では2月18日、オンラインショップでは3月1日に受注を開始し、いずれも5月中旬から発送します。ガーデンセンター横浜では、4月下旬から1株400円前後で販売予定です。

外皮に網目状の模様が入るネットメロンは、高級フルーツの代表としてとても人気があります。しかし、きれいなネットが入ったメロンを栽培するには、湿度や温度、それに水の管理など、プロの生産者でもきめ細やかで高度な技術が求められます。また、趣味園芸家用のハネデュータイプ^※1のミニメロンもありますが、収量がとれず甘みが乗りづらいなどの課題があり、味がよく、家庭でも簡単に栽培できるメロンの登場が望まれていました。

そこで当社では「従来のネットメロンと差別化が図れる」「甘くておいしい」「コンテナでも簡単に栽培できる」という3つの条件を兼ね備えたメロンの育成を目標に研究を進めてきました。そして、約10年間の歳月をかけて開発したのが、ミニメロン『ころたん』です。

『ころたん』は、きれいなネットが入る黄金皮と、鮮やかな緑色の果肉のコントラストが美しく、やや扁平のぽってりとした形の果重300～500gの食べきりサイズのメロンです。糖度は約15度で、クセのないさわやかな味わいがあります。ベランダや庭で栽培し食べごろで収穫できるので、市販のメロンのように数日追熟させる必要がありません。さらに収穫から10日程度置くと風味が増します。加えて、タネの部分が少なく皮が薄いので、ミニサイズでありながら可食部が多いことも特長です。

『ころたん』は、従来のメロン栽培で一般的な露地での地ばい栽培もできますが、おすすめはコンテナを使用したあんどん仕立てなどの立体栽培です。コンパクトに仕立てたつるに、小ぶりのネットメロンがコロコロとなります。収穫の目安は、開花後45～50日程度です。果重1㎏前後の従来のネットメロンは、果実を大きくさせるために根量を多く必要とし、また着果にも負担がかかることから、コンテナでは1株で2果以上実らせることは困難です。それに対し、従来のメロンと比べ果重が半分以下の同品種は、着果負担が少なく収穫まで株を丈夫に保てるため、20～40L程度のコンテナであれば2～4果ほど収穫することができます（露地での地ばい栽培では8～10果収穫できる）。　　

『ころたん』の発売に際し社内モニターを行ったところ「着果しやすくあまり手をかけずに栽培できた」「だんだんとネットが出てくる様子を観察するのが楽しかった」「甘くておいしいメロンができて感激した」「ミニサイズなので新鮮なまま食べきれる」などの意見がありました。
昨今、景気の低迷にともなう贈答用需要の縮小など、メロン市場にとって厳しい環境が続いています。当社は「プリンス」「アンデス」など数々の日本を代表するメロンを世に送り出してきたパイオニアとして、ミニメロン『ころたん』の発売を通じ、より消費者の皆さまにメロンを身近に感じていただき、メロンの消費拡大につながることを期待しています。

なお、初年度の2011年は、当社通信販売（オンラインショップを含む）とサカタのタネガーデンセンター横浜で合計4,000ポットを限定販売します。2012年春から、全国の種苗店、園芸店、ホームセンターで本格販売を開始する予定です。

※1　ハネデュータイプ（Honey Dew）：
ネットがなく、果皮は緑白色で、果実は球形。果肉は淡緑または淡橙色のメロン。

■ミニメロン『ころたん』の概要

◆特長
①コンテナでも手軽に栽培できる果重300～500g、やや扁平のミニメロン。きれいなネットが入る黄金皮と鮮やかな緑色の果肉のコントラストが美しい。
②収穫の目安は開花後45～50日程度で、コンテナ栽培では1株あたり2～4果、露地での地ばい栽培では8～10果収穫できる。
③糖度は約15度で、ウリ科特有のクセがなくさわやかな味わい。タネの部分が少なく皮が薄いので、可食部が多い。
④食べごろで収穫できるので、追熟の必要がない。収穫から10日ほど置くと、さらに風味が増す。

◆栽培のポイント
1、準備
＜露地栽培の場合＞　
植えつけの2週間以上前に、1㎡あたり完熟堆肥を2～3㎏、苦土石灰を100～150g
まいて深く耕しておく。1週間以上前に化成肥料を約100グラム施し、畝をつくって黒
のポリマルチを張る。
＜コンテナの場合＞
鉢なら10号（口径30cm、16L）以上、プランターなら深さ25cm以上の大型のコンテナを選ぶ。市販の野菜用培養土を、コンテナに8～9割入れる。

2．植えつけ（4月下旬～6月上旬）
株元から病気が入りやすいので、鉢土の表面が出るように浅めに植えつける。露地では株間90～100cm、コンテナでは株間40～60cmとする。

3．栽培管理　
＜露地栽培の場合＞
親づるは本葉3枚で摘芯する。各子づるの4枚目まで葉から出たわき芽は早めに除去し、それ以降のわき芽に着果させる。追肥は、果実が卵くらいの大きさになったらポリマルチの周りにばらまく。
＜コンテナの場合＞
親づるを本葉4～5枚で摘芯後、生育のよい子づるを1～3本残す。その後、支柱などで誘引する。追肥は植えつけ2～3週間後と果実が肥大した時に行う。確実な着果のためには人工受粉が必要。雌花が開花した日の午前中に行う。コンテナは根の領域が限られているため、果実をつけすぎると着果に負担がかかり枯れることがある。果実がピンポン玉くらいの大きさになったら、1株あたり2～4果に絞る（仕立てる子づるの本数により調節する）。暖かくなるとアブラムシやウリハムシが発生しやすくなる。株が弱る原因になるので、見つけたら捕殺するか、適用薬剤を散布する。

4．収穫
開花後45～50日で果実が熟してきて、果実に近い葉が枯れ始める。果実が白色から徐々に変化し、濃い黄色なったころ収穫する。

◆販売ルート・価格・販売時期

販売ルート	税込み小売価格	販売時期
当社通信販売（オンラインショップを含む）	3株1組 1,500円	通信販売では2011年2月18日、オンラインショップでは3月1日から受注、同年5月中旬から順次発送
当社通信販売（オンラインショップを含む）	6株1組 2,980円	通信販売では2011年2月18日、オンラインショップでは3月1日から受注、同年5月中旬から順次発送
サカタのタネガーデンセンター横浜	1株400円前後	同年4月下旬から

・販売形態は接木(メロン台木)10.5cmポット
・栽培マニュアルつき
・2011年は4,000ポット限定販売
・2012年から全国の種苗店、園芸店、ホームセンターで本格販売を開始予定

2011/03/01 (Tue) 魚沼産コシヒカリ、農業 TB() CM(0)

何度でも言う、TPPは「インフレ対策」です！

自由貿易が「何を目的にしているか」もう1度振り返る

2011年2月28日（月）　日経ビジネス三橋貴明

今さらであるが、現在の日本は深刻なデフレに悩んでいる。デフレとは、国内の全経済主体の供給能力（いわゆる潜在GDP）が、需要（現実のGDP）を上回ってしまっていることが、主たる原因である。

　デフレで物価下落が継続している結果、日本は、
「実質GDPが成長しているにも関わらず、名目GDPが横ばい、もしくはマイナス成長」
という悩みを抱えている。

　内閣府は、2月21日に日本国家の経済全体のデフレギャップを発表した。デフレギャップとは、日本経済が持つ潜在的な供給能力と、現実の需要（GDP）の乖離を意味している。

図4-1で言えば、青色の「本来の供給能力（潜在GDP）」と、赤色の現実の需要（GDP）」との「差」こそがデフレギャップである。日本経済は、自らが保有する供給能力に対し、現実の需要が追いつかず、物価が継続的に下落し、雇用環境が悪化するという状況が続いているわけだ。

　内閣府によると、2010年第4四半期のデフレギャップは対GDP比で3.8％とのことである。金額に換算すると、現在の日本経済は約20兆円の「需要不足」という問題を抱えていることになる。

　日本がデフレから脱却するためには、需給の乖離であるデフレギャップを縮小させる必要があるが、方法は2つある。すなわち「供給能力」を削るか、あるいは「需要」を拡大させるかである。

民主党は「総需要抑制策」をしている

　とはいえ、供給能力の削減とは、企業の工場閉鎖や設備廃棄、それに人員削減などになってしまう。すなわち、リストラクチャリングだ。企業がリストラを推進すると、国内の失業率は上昇する。失業率が上昇すると、当然ながら個人消費は減少してしまう。

　個人消費とは、GDP上の「民間最終消費支出」という需要項目の1つだ。企業がデフレギャップを縮小するために、供給能力（図4-1の青色部）を削り取ると、需要（赤色部）までもが減少してしまうのである。すなわち、デフレギャップは埋まらないわけだ。

　あるいは、民主党政権が発足直後（当時は鳩山政権）に行った「補正予算の凍結」である。鳩山政権の前の麻生政権が作成した補正予算は、景気対策を目的としていた。

　民主党政権が発足し、いきなり補正予算を3兆円分も止めてしまったわけだが、あれは別に「政府が懐に入れるお金」を止めたわけではない。政府が景気対策に使い、「民間企業のビジネス」になるはずだったお金を、3兆円分も止めてしまったのである。

　政府の支出にしても、「政府最終消費支出」や「公的固定資本形成（いわゆる公共投資）」などのGDPの需要項目の一部だ。民主党政権が「無意味」に予算を止めてしまった結果、日本経済はその分だけ「成長しなかった」ということになる。すなわち、図4-1の需要（赤色部）が増えず、デフレギャップが縮小しないというわけだ。

さらに言えば、管政権が現在、推進している消費税増税である。消費税を上げると、当たり前の話として、GDPの「民間最終消費支出」などがダメージを受ける。基本的に、消費税などの税金を上げることは、総需要抑制政策なのだ。

　総需要抑制政策とは、政府が国内の需要を「抑制」するために、市場に介入する政策を意味している。すなわち、図4-1の「現実の需要（赤色部）」を縮小させることこそが、総需要抑制政策なのである。具体的な政策としては、消費税などの増税はもちろん、財政支出の削減（民主党政権の補正予算凍結など）、さらには金融の引き締めである。

　現在の日本は、一応、日本銀行がゼロ金利政策や量的緩和を維持し、総需要抑制政策ではなく「総需要拡大政策」を維持している（率直に言って、不十分だが）。ところが、その裏で民主党政権は、「ムダの削減」なる総需要抑制政策を大々的に推進し、さらに増税までをも行おうとしているわけだ（一部の増税は既に行われたが）。

　日本経済の問題は「需要不足」であり、「需要過剰」ではない。ところが、なぜか民主党政権はこのデフレ環境下において、総需要抑制政策ばかりを推進しようとする。

　要するに、ちぐはぐなのだ。

リカードの比較優位論、ロジックは正しいが

　念のため断っておこう。筆者が民主党政権の「ムダの削減」や「増税」などの総需要抑制政策に反対するのは、現在の日本がデフレに苦しんでいるためだ。これが問題が正反対で、日本が継続的な物価の上昇、すなわちインフレーションに悩んでいるのであれば、筆者はむしろ率先して「政府はムダを削れ」「増税しろ」と主張するつもりである。何しろ、インフレ時には増税や財政支出削減などの「総需要抑制政策」こそが、適切なソリューションになる。

　すなわち、デフレ期とインフレ期では、適切な政策が正反対になるのだ。

「デフレ期には、デフレ対策を。インフレ期には、インフレ対策を」

　この当たり前のことを理解していない評論家や政治家が、日本には多すぎる。結果的に、日本政府は自国がデフレに悩んでいるにも関わらず、インフレ対策ばかりを推進しようとするわけである。

　まさにその1つが、TPPなのだ。

　TPPとは「過激な日米FTAである」と、本連載の第1回で書いた。FTAとはFree Trade Agreementの略だが、日本語訳すると「自由貿易協定」となる。製品やサービスなどの関税、さらには非関税障壁などを互いに撤廃し、自由貿易を実現するための国際協定こそが、まさにFTAというわけだ。

　TPPの場合は、通常のFTAと異なり、製品やサービスなど、関税や非関税障壁撤廃の対象製品・サービスが幅広い。さらに、関税撤廃までの期間も極めて短期であるため、「過激なFTA」と表現したわけだ。

　さて、この「自由貿易」、言葉の響きは大変美しい。何しろ「自由」な貿易である。
「自由な貿易に反対するんですか」
などと言われると、普通の人はひるんでしまうだろう。

　ところで、そもそも自由貿易の目的とは何だろうか。自由貿易の「思想」の基盤になっているのが、19世紀初めにイギリスで活躍した経済学者、デヴィッド・リカードの比較優位論である。リカードの比較優位論について理解すると、自由貿易が「何を目的にしているか」が明確になってくる。

リカードの比較優位論は、各国が「比較優位（絶対優位ではない）」にある製品の生産に特化し、互いに輸出しあうことで、全体的に多くの財やサービスを消費できることを説明している。リカードの比較優位論が成立するには、幾つもの条件があるが、このロジック自体は正しい。各国が生産に際し機会費用が少ない製品、すなわち比較優位な製品の生産に注力し、余剰生産物を輸出し合うことで、消費量を増やすことができる。

　逆に、関税などで自由な貿易を制限すると、全体的な消費量が減ってしまうわけだ。各国の「比較優位な製品生産への特化」と、「自由な貿易」が実現できたとき、全体の供給能力が高まり、消費可能な財やサービスが最大化されるという考え方である。

　というわけで、リカードの比較優位論にしても、自由貿易にしても、「参加者全体の供給能力を高める」ことこそを目的としているのである。国内の供給能力が不十分で、国民が充分な消費が行えず、物価が継続的に上昇している国々にとっては、自由貿易は極めて適切なソリューションである。

　物価が継続的に上昇している国とは、すなわちインフレに悩んでいる国というわけだ。自由貿易は参加国全体の生産性を向上させることができるため、インフレ期にはまことに適切なソリューションだ。

　ところで、現在の日本は、果たしてインフレに悩んでいるのだろうか。

日本に必要なのは需要であり、供給能力ではない

　現在の日本はインフレ（物不足、供給能力の不足）ではなく、デフレ（モノ余り、供給能力の過剰）に悩んでいる。現在の日本に必要なのは需要であり、供給能力ではない。

　TPPという「過激な日米FTA」により、アメリカ産農産物が入ってくると、日本国内の農産品の価格水準は、間違いなく下がってしまう。消費者は、
「安い農産物が買えて、嬉しい！」
と喜ぶかも知れないが、農産業従事者の方はたまらない。何しろ、生産性が極端に違うアメリカ産農産品と、関税という防壁なしで真っ向から競争しなければならないのだ。結果的に、アメリカ製品との競合に耐え切れなくなった農家は、廃業していくことになるだろう。

　農家が廃業し、所得獲得手段を失うと、民間企業のリストラクチャリング同様の効果が生じる。すなわち、失業者の増加による個人消費（GDP上の民間最終消費支出。図4-1参照）の縮小だ。そして、日本国内の個人消費が縮小すると、図4-1の「現実の需要（赤色部）」がさらに縮んでしまい、デフレギャップが拡大してしまう。すなわち、デフレが悪化するというわけだ。

　当初は「安い農産物が買えて嬉しい」と考えていた消費者も、デフレ深刻化の影響で、最終的には自らも損をする。それは、消費者が働く企業の経営悪化による、給与削減という形をとるかもしれないし、あるいは自身の失業かも知れない。何しろ、農家が廃業して労働者の供給が増えていけば、必然的に失業率は上昇し、日本国民全体の実質賃金は低下してしまう。

　前回（第3回）冒頭にも書いたように、国民経済とは「つながっている」のである。特に、デフレが深刻化している国において、「他者に損を押し付ける」行為は、巡り巡って自らの損失までをも拡大させてしまう。

　消費者が「安い農産物を買える」ということは、その分だけ「誰かが損をしている」ということになる。上記のケースでは、損をしているのはもちろん農業関係者だ。

2011/02/28 (Mon) 魚沼産コシヒカリ、農業 TB() CM(0)

何度でも言う、TPPは「インフレ対策」です！No2

「サービス（金融）」と「投資」を加えたアメリカ

　断っておくが、筆者が現時点でTPPに反対しているのは、単にそれが日本のデフレを悪化させるためである。TPPにより関係国全体の「消費量＝生産量」が増えたところで、日本にとっては供給能力（図4-1の青色部）が「無用に」高まってしまうだけの話だ。しかも、TPPで安い農産物が海外から輸入されたとき、農業従事者の所得低下を通じて、日本の現実の需要（赤色部）をも押し下げてしまう。すなわち、デフレギャップの拡大だ。

　そして、恐らくこれが最大の問題だと思うが、TPPにより海外の企業との競合が激化するのは、別に農産物には限らないのである。何しろ、TPPで設置された作業部会は、現時点で24もあるのだ。農産物は、24ある作業部会の1つに過ぎない。

　ちなみに、TPPの作業部会は、当初は22だったのだが、そこにアメリカが2つほど追加してきた。すなわち「サービス（金融）」と「投資」である。

　TPPで自由化が目指される「農産物」以外の製品やサービスには、果たしてどのようなものがあるのだろうか。本連載でも取り上げていく予定だが、もしかしたら読者が勤めている企業の製品、もしくはサービスも含まれているかも知れない。

　それでも読者は、TPPで外国産農産物が入ってきたとき、
「安い農産物が買えて、嬉しい！」
などと、素直に喜べるだろうか。

そもそも、日米を含む現在の各国は「失業」に悩んでいるのである。特に、アメリカの場合は顕著だ。

　各国の雇用環境が悪化している以上、比較優位とは無関係に、各国とも「すべての財・サービスを自国で生産したい」という欲求に駆られて当然だ。何しろ、他国から製品やサービスを輸入するということは、「自国では生産しない」ということになる。輸入する製品を自国で生産すれば、質や価格ともかく「雇用」は確保できる。逆に、自国で生産せずに輸入する場合は、あくまで「他国の雇用」が創出されるだけ、自国の雇用はほとんど増えない。

　というわけで、オバマ大統領が一般教書演説において20回以上も「雇用（Job）」という言葉を使った以上、アメリカが「日本の雇用を奪う」ことを狙っているのは確実だ。

　と言うよりも、オバマ大統領自身が一般教書演説において、
「私が署名する貿易協定は、米国人労働者を守り、米国人の雇用創出につながるものに限るだろう」
と明言しているわけだから、何をか言わんやである。

　アメリカは自らの戦略目標について、別に隠しているわけではない。大統領自ら、堂々と「雇用を拡大するために、他国と貿易協定を結ぶ」と宣言しているわけだ。

必ず「別のどこかの国」で雇用環境が悪化する

　そして、アメリカが「貿易協定」により雇用を拡大したとき、必ず「別のどこかの国」において、雇用環境が悪化することになる。

　日本人は、今ひとつ「輸出」や「輸入」の意味を理解していないように思えるが、日本が輸出を拡大した場合、輸入した側の国では雇用と「現実の需要」（GDP）が奪い取られることになる。輸入はGDPにおける控除項目であり、加算項目ではない。

　すなわち、アメリカが日本への輸出を拡大し、自国の雇用を改善したとき、我が国の雇用環境は必ず打撃を受ける。

　逆に、日本などが対米輸出を拡大すると、今度はアメリカの雇用が悪化することになる。2007年まで不動産バブルで内需を拡大させていたアメリカは、各国の対米輸出が膨張しても、雇用環境を一定水準で維持することができていた。すなわち、外国からの輸入で自国の雇用が奪われても、内需による雇用創出でカバーすることができていたわけである。

　しかし、もはやその時代は終わった。

　そもそも、国民経済の目的とは何だろうか。国民経済の目的とは「国民」の所得を高め、同時に国富を蓄積し、国民全体を「富ませる」ことである。

　自由貿易にせよ、TPPにせよ、国民経済全体を成長させ、国民を富ませるのに有益であるならば、率先して行われるべきだ。何しろ、自由貿易が参加国全体の生産性を高め、消費量可能な財やサービスが増えるのは、間違いない事実だからだ。

　しかし、自由貿易による生産性向上や消費可能「量」の拡大が、失業率上昇や実質賃金の低下といった、社会的な「痛み」を伴う状況であっても、我々は自由貿易を喜んで受け入れなければならないのだろうか。そんなはずはない。

　現在の日本は、深刻なデフレに悩んでいる。そして「過激な日米FTA」であるTPPは、日本の雇用環境や給与水準を間違いなく悪化させ、デフレをさらに深刻化させる。そうであっても、日本は自由貿易やTPPを喜んで受け入れなければならないのだろうか。

　繰り返しになるが、そんなはずがないのだ。

2011/02/28 (Mon) 魚沼産コシヒカリ、農業 TB() CM(0)

経産省：農林漁業向けファンド提案　ＴＰＰ控え支援策！

毎日新聞　2011年2月22日　21時56分　

　経済産業省は２２日、農業関係者向けファンドの設立などを盛り込んだ農業支援策を発表した。「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）交渉への参加のハードルを下げるため、国内農業の強化を図るのが狙い。

　２２日に経産省で開いた「農業産業化支援ワーキンググループ」（議長・松下忠洋副経産相）がとりまとめた。農業の経営基盤の強化や消費者と生産者の連携、利益が出る体質作りなど六つの柱を掲げる。

　農林漁業者向け投資ファンド活用では、農林水産省と連携。農業法人などに資金提供して、経営基盤の強化を図る仕組みなどを検討する。また、「地域プロデューサー」を育成し、地域の農産物を使った食品の開発や販路開拓を進める。また、意思決定の際、社員全員の同意が必要な合同会社（ＬＬＣ）も活用する。農家が自分の意思に反し農地を転売される懸念を減らすことで、農地集約を進めようというものだ。

　経産省は、政府の「食と農林漁業の再生推進本部」（本部長・菅直人首相）が６月に策定する農業改革の基本方針に支援策を反映させる方針だ。

　農水省は０９年に改正したばかりの農地法の見直しや農協改革などに難色を示しており、他府省ペースで議論が一気に進むことには反発もある。経産省の支援策について篠原孝副農相は２２日、記者団に対し「今日もどこかの役所が何か出すようだ」と述べるなど、不快感をにじませており、６月の方針策定へ向けて摩擦が高まる可能性もある。【増田博樹、行友弥】

◆経産省の農業支援策の主な内容◆

・農林漁業者向け投資ファンドを組成

・販路拡大に向けた「地域プロデューサー」育成

・農地集約の進展に向け合同会社の活用推進

・肥料や農業機械のコスト引き下げ

・日本貿易振興機構（ジェトロ）などを活用した輸出の促進

「農業産業化支援について－基本的考え方と方向性－」
のとりまとめについて
http://www.meti.go.jp/press/20110222005/20110222005.html

本日開催されました農業産業化支援ワーキンググループ（議長：松下経済産業副大臣）において、「農業産業化支援について」をとりまとめましたので、公表いたします。

１．背景
昨年１１月に設置された「食と農林漁業の再生実現会議」（議長：総理大臣）においては、持続可能な力強い農業の確立等に向けて、「農林水産業の成長産業化のあり方」等について検討が行われているところです。

これを踏まえ、経済産業省では、農業の産業化について検討するため、昨年１２月に「農業産業化支援ワーキンググループ（以下ＷＧ）」を設置しました。

これまで、４回にわたり経済団体等とともに、本課題について検討を行い、今般、関係者の議論に資するべく、考え方と方向性についてまとめました。

２．「農業産業化支援について－基本的考え方と方向性－」の

概要

（１）農業産業化支援の基本的考え方
○農業産業化に向け、事業経営を支援する中小企業政策の活用を促進
○製造業などの技術や経営改善のノウハウを導入
○急拡大するアジア市場等への輸出拡大へ、輸出促進策を抜本的に強化

（２）農業産業化支援の方向性

①農業への「経営」の導入
○全国約３０００の中小企業支援機関（商工会議所等）のネットワーク活用
○中小保険と農林水保険の連携等、公的信用補完制度による切れ目のない金融
支援
○農水省や関係機関とともに、事業強化のためのファンド出資を促進

②消費者と農業をつなげる
○地域をよく知る「地域プロデューサー」の育成・強化と組織化
○小売業（スーパー・百貨店・商店街等）との継続的マッチングの推進

③技術革新や「カイゼン」ノウハウ等を農業へ導入する
○ＩＴを活用し、絶え間なく農業の生産性や収益の向上を図る

④生産現場で利益が出る体質を作る
○農地集約に資するよう合同会社（ＬＬＣ）などの活用推進
○肥料や農業機械などのコスト引き下げ

⑤地域を世界につなげる
○国内生産から海外販売までを切れ目なくカバーする輸出促進策を実施する
（マーケティング支援、流通の高度化、輸出関連情報のワンストップ化、海外
リスクの低減、海外事業の障害除去、日本食のブランド化）

⑥産業界との連携・協力の強化

（３）制度環境の整備について

（本発表資料のお問い合わせ先）

地域経済産業グループ地域経済産業政策課長池森啓雄
担当者：杉本、木村、佐々木
電話：０３－３５０１－１５１１（内線２７５１～８）
０３－３５０１－１６９７（直通）

2011/02/26 (Sat) 魚沼産コシヒカリ、農業 TB() CM(0)

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