環太平洋戦略的経済連携協定
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産経新聞 2月2日(水)20時49分配信

　政府が参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、政府が交渉参加国から情報収集した報告書の全容が２日、明らかになった。関税撤廃を目指すＴＰＰで最大の焦点となっている例外品目については、認める可能性もあることが示唆されている。参加国は１１月の交渉妥結を目指し条文案を策定するなど、ルールづくりを加速させている実態がうかがえる。

　報告書では、工業▽繊維・衣料品▽農業－の３つに分けて交渉している関税撤廃については、原則として除外や再協議は認めず「長期の段階的関税撤廃するという考え方が基本」と明記した。

　ただ「各国の状況によって個別の対応を考える必要性は認めるとの考え方を示す国もある」として、日本の懸案となっているコメなどの農産物を例外として認めるかについて、交渉の余地があるとの見方を示唆している。

　参加国で交渉中のＴＰＰ協定条文案は「一切、公表されていない」（報告書）が、ＴＰＰ交渉の原点となっているブルネイ、チリなど４カ国が交わしている協定や、ＴＰＰ交渉参加国が最近に締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）の条文が、ＴＰＰの条文となる可能性があるとも指摘している。

　ＴＰＰ交渉では、市場アクセスをはじめ「政府調達」や「紛争解決」など２４の作業部会が設置されており、多くの部会で条文を基にした交渉が行われている。

　報告書は、外務省、経済産業省、農林水産省の交渉担当者が、昨年１２月から米国や豪州など交渉参加国に個別に接触し、聞き取りを行った内容をまとめた。

　菅直人首相は６月に参加の是非を判断することを明言しており、今回の報告書もその材料となる。