植物工場
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産経新聞 11月28日(日）

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　施設内で効率的に野菜を栽培する植物工場が注目を集めている。店内で栽培し、その場で新鮮な野菜を提供する“店産店消”の店も登場した。コストがかかり露地物より割高になることが多いが、猛暑の影響で１０月に野菜が高騰した際は、工場野菜の方が安くなる“逆転現象”も起こった。肥料や水などの資源を無駄なく使えるため、環境にも配慮した「未来の産業」として期待が高まっている。（油原聡子）

■まるでインテリア

　今春オープンしたイタリア料理店「ラ・ベファーナ汐留店」（東京都）。店に入ると、正面に小型の植物工場が設置されていた。高さ約２・３メートルのケース内には、幅約５・３メートル、奥行き７０センチの棚が５段重ねられ、レタスなど４種類の葉物野菜が蛍光灯の光の下で、水耕栽培されていた。薄暗い店内の中心で、青々とした葉が光り、まるでインテリアだ。

　レタスの成長速度は露地栽培の３分の１の約３０日。主な作業は週に１回程度、水を換えるだけという手軽さだ。店で使う半分を無農薬で栽培、毎朝約６０株を収穫している。１年で２万株収穫可能だ。

　店内で栽培したレタスを使ったサラダを食べていた千葉県柏市の男性会社員（３１）は「工場で野菜を作るなんて未来のイメージがある。柔らかい食感で、味もおいしい」と満足げだ。

　同店では、生産者の顔が見える「安心安全」の側面から植物工場を取り入れたが、マネージャーの大島力也さん（４４）は「１０月に猛暑の影響で野菜が高騰したとき、レタスの値段が３倍から４倍に上がったが、店で作っていたから影響は少なかった」と話す。光熱費などはかかるが「通年で見れば畑の無農薬野菜よりやや高いくらいでは」。

　　　　■環境負荷少なく

　植物工場は、太陽光を使わずに完全人工制御する「完全人工光型」と、太陽光を使うが雨や曇りの時に照明や室温制御を行う「太陽光利用型」がある。土壌を使わない水耕栽培が一般的で、基本的には無農薬だ。

　工場野菜に詳しい千葉大学の池田英男客員教授（６２）＝施設園芸学＝は「生育環境をすべて制御するのが植物工場。少ない資源で効率よく生産でき、環境への負荷が少ない」と話す。現在は葉物野菜が中心で、露地栽培に比べて汚れがほとんどない分、無駄に捨ててしまう部分も少なくて済むという。肥料を効率的に吸収させることが可能で、水も循環利用できる。店産店消なら輸送コストもかからず梱包（こんぽう）資材も必要ない。何もしなければ味は薄めになるが「栽培次第で味も栄養素も調整できる」と池田教授。

　課題は採算性だ。施設建設費や運営費などがかかり、露地物より割高になることも多い。

　ただ、年間を通じて値段が一定となるため、野菜が高騰すると露地物より安くなることもある。工場産のサニーレタスを使用する焼き肉チェーン店「叙々苑」（東京都）の担当者は「天候に左右されず、１年中、安定した価格で仕入れられるのがメリット。農薬を使っていないし、露地物と比べて異物がほとんどないので使い勝手が良い」と話す。

　池田教授は「大量生産と機械化でコストが削減できればビジネスとして成り立つ」と指摘する。

　■海外や南極でも

　植物工場は海外にも広がっている。池田教授によると、オランダは太陽光利用型の植物工場先進国。野菜だけでなく、花木も工場で栽培するのが主流だ。作業時には栽培棚が動くため、通路のスペースもほとんど必要なく、工場内の空間を有効利用し、大量生産を実現している。ハウス環境の改善やコンピューター技術の向上も進んだ結果、１９７０年ごろにはトマトの千平方メートルあたりの収穫量が年間約２０トンだったのが、２０００年ごろには約６０トンと３０年で３倍になったという。

　環境の厳しい南極にも設置されている。国立極地研究所によると、南極の昭和基地では野菜栽培設備として１基が稼働、レタスなどの葉物野菜を栽培しているという。担当者は「基地での食事は、基本的には冷凍食品が中心。新鮮な野菜が食べられるのはありがたい」。

　人工光での栽培技術は世界的に日本が進んでおり、経済産業省では中東諸国への輸出を推進している。三菱化学（東京都）は、今年からコンテナ型の野菜工場の販売を開始した。レタスなら１日５０株、年間１万８千株が収穫可能だという。中東・カタールの実業家に１基納入が決まっている。中東諸国を中心に、ロシアやオーストラリアからも問い合わせがあるという。　

　■企業も熱視線

　農林水産省によると、工場野菜が比較的多いレタスでも市場流通は１％に満たないが、企業の参入が進んでいる。食の安全や食糧自給率の問題を背景に、低コスト化と製造技術の向上が急速に進んでいるからだ。矢野経済研究所（東京都）によると、植物工場の平成２０年度の新規工場建設市場の実績は１６億８千万円だが、平成３０年度には１００億円を超え、平成３２年度には１２９億円の規模に拡大すると予測している。

　日本サブウェイ（東京都）も植物工場に積極的に取り組んでいる。併設店を７月に都内にオープン。１０月に初収穫を行った。大阪府立大学と植物工場の共同研究も開始し、来春には、店舗で使用するレタスの全量をキャンパス内で生産する“学産学消”の店舗を開店する。

　培った技術力を生かそうと建設業など異業種からの参入も多い。ラ・ベファーナ汐留店に植物工場を販売した電通ワークス（東京都）の本業は不動産仲介だ。同社には老人ホームなどからも問い合わせがある。経営計画部の津倉尚子さん（４６）は「新たな雇用や新規事業を求めているようです。低コスト化が進めば一気に普及するのでは」。

　山梨県の運送会社「山梨通運」では今年の４月から、使っていなかった倉庫を利用して植物工場を始めた。リーフレタスを栽培し、１日６０株を収穫。地元の直売所やホテルに納入しているという。同社の定年は６０歳だが、大型トラックの乗務は５５歳までだ。担当者は「社内で再雇用の受け皿を作りたかった。栽培もマニュアルがあるので失敗はないです」。現在は再雇用のスタッフも含めて４～５人が栽培を担当しているという。

　砂漠や寒冷地という自然環境に関係なく、野菜の栽培が可能な植物工場。農業の後継者不足や食糧危機など、人間の未来を変える可能性が秘められている。