恐るべき戦略の才を持つ金王朝の“最終目的”

DIAMOND online 2010年11月30日 真壁昭夫 [信州大学教授]

11月24日、世界を震撼させるニュースが流れた。北朝鮮軍が、韓国領内の民間人が住む島に向かって多数の砲弾を撃ち込んだのである。それをきっかけに、一時世界の株式市場が軟調な展開になるなど、金融市場も大きく揺れた。

　なぜ今、北朝鮮はそうした暴挙に出たのだろうか？　もともと北朝鮮の行動は、我々の常識の範疇を越えている。つまり理解不能なのだが、その謎を解くためには、北朝鮮の金日成、金正日、金正恩と続く、“金王朝”独裁体制が見据える「最終的な目的」を理解する必要がある。

“金王朝”が目指すものは、世界の覇権国である米国に、自分たちの地位安泰を保証させることだ。つまり、米国との平和条約を締結することによって、米国が北朝鮮を攻撃しないことを保証させると同時に、核開発放棄と交換に経済援助を取り付けようと考えていると見られる。

　ところが現在、米国はイランやアフガニスタン問題に意識が集中しており、北朝鮮問題は後回しになっている。米国の意識を自国へ向かせるために、“金王朝”は色々な手段を講じている。それが核開発施設の建設であり、今回の暴挙と考えられる。

　今のところ、わが国には直接の脅威とはなっていないものの、弾道ミサイルや拉致問題などを考えると、必ずしも「対岸の火事」とばかりは言っていられない。領土問題で中国やロシアが「前門の虎」とすれば、北朝鮮は「後門の狼」になることも懸念される。

常識を超えた暴挙を可能にする北朝鮮の地政学的な重要性！

　北朝鮮は、地政学的に極めて重要な位置にある。世界地図を広げてみると、それがよくわかる。北朝鮮は、覇権国である米国の勢力と、中国・ロシアの勢力が睨み合う最前線に位置している。

米国サイドの最前線は韓国であり、中国・ロシア側の最前線は北朝鮮ということになる。北朝鮮は、まさに「世界の軍事バランスの十字路」に位置している。

　かつて韓国と北朝鮮は、朝鮮戦争で実際に戦火を交えている。つまり、自由主義圏の代表と、旧共産圏の代表として戦った経験がある。しかも朝鮮戦争は、現在休戦条約が締結されているだけで、戦いを一時止めているだけの状況なのである。

　そのため、韓国・北朝鮮とも極度の臨戦態勢を敷いており、今までにも何度も小規模な戦闘が勃発した経緯がある。

　北朝鮮自体の経済力・軍事力はそれほど大きくないのだが、問題はその後ろ盾に中国やロシアが控えていることだ。これまで、国連の安全保障理事会において北朝鮮に制裁を科することが何度も議論されたが、その都度中国などの反対でうやむやになってきた。

　米国やわが国を含めた関係6ヵ国の協議の場でも、北朝鮮は中国などの後ろ盾を巧みに使って、世界の常識から大きく逸脱する行動をとってきた。今回の暴挙の背景には、「米国も中国も朝鮮戦争を繰り返したくないはず」とのしたたかな読みがあることは、間違いない。

“金王朝”の独裁体制が続く限り、北朝鮮は極めて扱い難い国であり、わが国にとっても大きな弊害が及ぶ可能性が高い国家ということになる。

巧妙な対外戦略と焦りが入り混じる“金王朝”の視線の先にあるもの！

　世界の歴史を振り返ると、独裁政権は必ずいすれかの時点で打倒されるものだ。おそらく独裁者自身も、それを理解しているケースが多いのだろう。そのため、独裁者の多くは巧妙で、戦略的な才能に長けている。

　特に国の規模が小さく、隣国からの脅威に晒されやすい場合には、そうした傾向が見られる。北朝鮮の“金王朝”も、1つの典型例と言えるかもしれない。

軍備拡張に多くのエネルギーを割くあまり、工業や農業の進歩が遅れており、国全体の実力では周囲の大国と比較すべくもない。ところが、地政学的な重要性を巧妙に使いながら、相手国の足元を見透かすような戦略においては、それなりの優位性を持っている。そのしたたかさは、時に米国や中国ですら手に余るものがあると言われている。

　もう1つ忘れてはならない要素がある。それは、金正日の健康状態だ。今でも体の一部が不自由と言われる金正日の状況を考えると、三男である金正恩に権力を継承する時間が限られているのである。

　最高権力者の三男とはいっても、正恩はまだ20代の若さだ。権力闘争渦巻く環境の中で、果たしてどれだけの実力を示すことができるだろうか。そこには疑問符が付く。

　具体的に、「権力継承について軍部からかなりの抵抗があった」と言われていること1つとっても、限られた時間内に充分な権力継承を行なうことは、容易ではないはずだ。大きな焦りが生じていることは、想像に難くない。

　それが、韓国艦艇に対する魚雷攻撃や、今回の砲撃に結びついたのだろう。今後も“金王朝”の焦りから、様々な憂うべき事態が引き起こされる可能性が高い。我々も、それなりの覚悟を持っておくべきだ。

前門の中国と後門の北朝鮮瀬戸際に立つ日本の安全保障！

　北朝鮮は、米国からメリットを引き出すために、これからも色々な騒ぎを起こすだろう。ただし、自国が本格的な戦争に巻き込まれるような「愚」は犯さないはずだ。ギリギリのところで止める、いわゆる「瀬戸際戦力」を採ることだろう。


一方、もう少し視野を広げてアジア情勢を見ると、状況はかなり異なる。最大のポイントは、何と言っても中国だ。中国の覇権主義的な行動は、今後一段とエスカレートすることが予想される。なかでも、わが国が最も影響を被るだろうことは、中国が「海洋国家」へと変身しつつあることだ。

　今まで、中国は「典型的な大陸国家」といわれてきた。ところが、最近の海軍力の強化には目を見張るものがある。潜水艦の保有数では、すでに米国を凌駕しているほどだという。

　もちろん、いまだ運用面では米中間に歴然とした差があるものの、米国を追いかける速度は半端ではない。海軍力の増強は、結果的にわが国やベトナムといった近隣諸国との領土問題につながる。尖閣諸島問題は、その一例と考えられる。

変容を続けるアジアの勢力図日本は今のままでは相手にされない？

　問題は、中国を中心にアジアの勢力図が大きく変化しようとしているとき、わが国の外交が、その変化に対応できるか否かだ。先の尖閣諸島問題では、民主党政権の外交手腕は稚拙極まりなかった。

　その程度の外交手腕しか持ち合わせない政権では、これからのアジア情勢の変化に十分に対応することは期待できない。わが国は、しっかりした自分のスタンスを持つことが必要だ。

　具体的には、日米安全保障条約の意味を、再度政治が問い直すべきだ。それを基礎にして、明確に自国の意見を主張すればよい。相手国の顔色ばかりうかがっていては、軽んじられることは避けられない。外交の専門家の力を借りることも、躊躇すべきではない。

　ある外交専門家は、「今のような素人外交では、他の国からまともに相手にされない」と指摘していた。とても心配である。