もはや“無政府状態”の危機管理態勢を憂う！

DIAMOND online 週刊・上杉隆

朝鮮半島西岸の延坪島で発生した韓国と北朝鮮との砲撃戦は多くの死傷者を出す事態になった。

　朝鮮戦争停戦後、民家への攻撃、ならびに民間人の犠牲者（きょう判明）を出す重大事案の発生は初めてである。

　韓国の李明博大統領が即座に警戒レベルを引き上げ、北朝鮮に対して強い非難声明を出したのは当然ではあるが、それにもまして今回は、世界からの反応が早かった。

　とりわけ、米国やロシアなど6者協議当事国は即座に反応し、北朝鮮への抗議の声をあげている。とくに、深夜3時にもかかわらず補佐官から報告を受けたオバマ大統領が30分以内に声明を発表した米国の動きは特筆に値する。その危機管理能力と意識の高さを改めて世界に示した。

信じがたい菅首相の第一報受容経路発言！

　一方で日本政府の反応はどうだったのだろうか。

「北朝鮮が韓国の島に砲撃を加え、韓国軍も応戦したという報道があり、私にも3時半ごろに秘書官を通して連絡がありました」

　信じがたいことに、これは内閣総理大臣の言葉である。首相がどうやって第一報を知ったのかという機密事項について、菅首相は恥も外聞もなくこう言い放ったのだ。

　いまや日本は無政府状態になった。首相が一般国民と同じレベルで情報を得て、それを公言してしまう国なのである。

　この発言の瞬間、菅首相は自ら危機管理能力の欠如とその意識の無いことを公然と宣言したのも同じである。

　また、同じく日本政府には情報調査能力が欠如していることを内外に示し、外交チャンネル、とりわけ韓国とのそれがまったく機能していないことも暴露してしまった。

　さらに、菅官邸には外務省からも防衛省からも情報があがらず、記者クラブの記者たちからもそっと耳打ちされることがないことも証明してしまったのだ。

　大いなる危惧を覚える。これこそ国家の最大の危機ではないだろうか。

“二次災害”すら招きかねない杜撰な危機管理態勢！

　インテリジェンスの見地からすれば、少なくとも首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣の4閣僚は、こうした国家の存亡にも絡む機密情報のチャネルをうかつにも「報道から知った」と言うべきではない。

　それによって、政府の体を為していないことが海外にバレてしまい、それこそ危機管理上危険な状態に陥いる。

　また、首相、官房長官、防衛大臣などによる関係閣僚会議が始まったのは事案発生から6時間も経ってからだ。

　そのあたりの経緯が産経新聞に掲載されている。引用してみる（ちなみに記者クラブに所属していない筆者はいまだ官邸に入ることができず、一切取材ができない。この場を借りて改めて情報公開に後ろ向きの菅民主党政権に抗議したい）。

【以下引用】

〈官邸メンバーの招集も遅かった。仙谷由人官房長官は首相に呼ばれ、首相や古川元久官房副長官、伊藤哲朗内閣危機管理監らによる会議に加わったが、それも途中から。仙谷氏は14日、横浜市で行われた日韓首脳会談に同席し、首相と官房長官が同時に都心を離れる危機管理上の問題が指摘されていたが、実際の危機でも出足は遅れた。

　首相は午後4時50分すぎ、仙谷氏らに（1）情報収集に全力を挙げる（2）不測の事態に備えしっかり対応できるように 準備する―の2点を指示した。前原誠司外相はオーストラリア訪問中で、会議に間に合わなかった北沢俊美防衛相には電話で伝えた。北沢氏が東京・市谷の防衛省に入ったのは午後5時すぎ。防衛省幹部が午後4時すぎに「防衛相は登庁しない」と明言しており、首相の指示で急遽（きゅうきょ）防衛省に向かったようだ。

　防衛省政務三役の腰の重さは、内局（背広組）や自衛隊（制服組）の幹部にも伝わった。

　中江公人事務次官や折木良一統合幕僚長が登庁したのは午後5時40分になっていた〉（産経新聞ウェブ版）。

今回、攻撃を受けた韓国政府は即座に被害映像を公開した。中には軍事施設から撮影されたものも含まれる。国家の機密情報を国内外に広めたのだ。

　だが、そうした情報公開こそが国際世論を味方につける最大の武器であると韓国政府は知っているのだ。実際にそのスピンコントロールの狙い通り、国連を含む国際社会は北朝鮮への厳しい非難を行っている。韓国政府は情報戦において勝利を収めている。

　これこそ日本政府が見習うべき姿勢である。だが果たして、「尖閣ビデオ」を2ヵ月間も隠蔽し続けた菅官邸に、この意味を理解できるであろうか。

　政府機能の回復を切に願う。