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DF-21(東風-21 (Dong-Feng-21)

http://ja.wikipedia.org/wiki/DF-21_(%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB )


弾道ミサイル配備で南シナ海「聖域」化を目論む中国!

2010.11.26(Fri)JBプレス 阿部純一

現在の中国の軍備について米国が最も関心を寄せているのは、対艦弾道ミサイルの開発だろう。

 中国は「東風21」をベースに、衛星情報をもとに軌道を修正し、米海軍の空母を攻撃する能力を保持する通常弾頭型の「東風21D」の開発を進めている。これを米国は、中国の「接近阻止」(Anti-Access)戦略の主要手段として見ている。

 中国は1996年3月の台湾総統選挙に際し、弾道ミサイル演習で台湾を威嚇した。それに対して米国は2個空母戦闘群を台湾近海に展開して中国に圧力をかけた。

 この前例を念頭に置けば、台湾に対して中国が軍事行動を起こそうとする場合、中国は米国の介入が当然あり得ると考えるだろう。

 米国の軍事プレゼンスを示す最も効果的な手段が空母の派遣であるとするなら、その空母を攻撃し得る能力を持つことで介入阻止を図るのは、中国としては当然の選択ということになる。

弾道ミサイルが米空母を台湾から引き離す!

 「接近阻止」の能力は、例えば潜水艦や巡航ミサイルでも担うことができる。実際、中国はそのためにディーゼル潜水艦の近代化と増強に努めてきたし、対艦ミサイルも開発、増強してきた。

 しかし、それらに対して、米軍にはある程度効果の期待できる対処法がある。潜水艦には潜水艦で対抗できるし、米海軍の対潜哨戒能力は高い。巡航ミサイルに対しては、空母を護衛するイージス艦の防空システムで対応が可能だからだ。

 しかし、弾道ミサイルで攻撃してくるとなると、厄介なことになる。

 ミサイル防衛システムとして準中距離ミサイルまで対応が可能なスタンダードミサイル「SM-3ブロックIA」を搭載したイージス駆逐艦が近くで護衛に当たっていれば、対処し得るだろう。

 だが、海上を移動する空母に合わせて軌道を修正しながら接近してくる弾道ミサイルに対して、現有のミサイル防衛システムがどの程度有効なのかは分からないからだ。

空母艦載機の作戦行動半径は700キロメートル程度とされ、最大でも1000キロメートル以内だろうから、米空母を台湾から1000キロメートル以上引き離しておけば事実上無力化できる。対艦弾道ミサイルは、中国にとってそのための有効な手段と考えられる。

海南島基地に新ミサイル配備、南シナ海「聖域」化への布石!

 これに関連して、2010年8月7日、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が興味深い記事を載せていた。

 その記事によれば、広東省北部の韶関市に新設されたミサイル基地に、第2砲兵96166部隊が配属され、準中距離通常弾頭ミサイル「東風21C」か「長剣10」地上発射巡航ミサイルのどちらかが配備される見込みだという。南シナ海の西沙、南沙諸島、台湾、さらには沖縄の嘉手納までを射程範囲に収め、また同基地に空母攻撃用の「東風21D」が配備されるという観測もあるとされている。

 もちろん、その射程から見て、北部を中心としたベトナムの大部分、フィリピン、沖縄の普天間基地も攻撃可能であろう。精密誘導が可能な「長剣10」なら、米海軍の空母も狙うことができる。

 つまり、韶関市に新設されたミサイル基地は、南シナ海における中国の「接近阻止」戦略の一角を担う形になる。

 中国は現在開発中の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「巨浪2」を12基搭載する予定の「晋」級ミサイル原潜(タイプ094)をすでに3隻就航させ、南シナ海の海南島に新設された基地に配備している。

 「晋」級ミサイル原潜を抑止力として安定的に運用しようとするなら、南シナ海をミサイル原潜の「聖域」にしなければならないことになる。そのためには、南シナ海を中国が完全にコントロール下に置く必要がある。だが、もちろん南シナ海は、例えば渤海湾のように自らの領土に囲まれた内海ではない。

今年に入って、南シナ海を中国の「核心的利益」と位置づけ、同海域の南沙諸島などの領有を巡り、中国の強硬な姿勢が目立つのも、その関連で考えなければならないであろう。また、2009年3月に海南島から120キロメートル離れた南シナ海で潜水艦の音響調査をしていた米海軍音響測定船「インペッカブル」の活動を、中国が民間船舶を使って執拗に妨害したのも、同様の意図に基づく行動であろう。

 ミサイル原潜配備のための南シナ海「聖域」化に向けて、中国は着実に歩を進めているのである。

日本の米軍基地、自衛隊基地が危機にさらされている!


 なお、さらにわが国にとって無視できない報道があった。

 米紙「ワシントン・タイムズ」は、11月14日に次のように伝えた。米国議会の政策諮問機関「米中経済・安全保障検討委員会」が17日に公表予定の年次リポートによれば、「米中間で紛争が起これば、中国はミサイルによる攻撃だけで、韓国の烏山、群山両基地、日本の嘉手納、三沢、横田各基地、グアム島のアンダーソン基地という東アジアの6つの主要基地のうち、グアム以外の5つまで破壊することができる」というのである。

 実際に、韓国も日本も、米国防総省の年次リポートで示されている中国本土から2000キロメートル以内をカバーする中国の「接近阻止」領域の範囲に含まれているし、中国の「東風3」「東風21」はその射程から日本攻撃の任務も負っているものと判断されてきた。

 この記事の趣旨は、それだけ中国の通常弾頭ミサイルや巡航ミサイルの能力が向上してきたことを強調することにある。

 しかし、なぜこの記事で横須賀の米海軍基地や、沖縄駐留米海兵隊の普天間基地への攻撃に言及していないのか不審に思い、米中経済・安全保障検討委員会が公表した年次リポートに当たってみた。

 その結果、分かったのは、当該部分の元になったのは、2010年5月に開かれた同委員会におけるランド・コーポレーションの研究員、ジェフ・ハーゲン氏の証言であった。それは「米空軍の作戦行動への中国の航空宇宙能力の潜在的影響」と題されていた。すなわち、元の議論の対象は、米空軍基地への影響に絞られていたのである。

そうだとすれば、横須賀の海軍基地、普天間の海兵隊基地はおろか、厚木の海軍飛行場、岩国の海兵隊飛行場も当然ながら攻撃を受け、破壊される可能性はある。同時に、日本の自衛隊の基地も無事では済まないだろう。

中国に近すぎて、沖縄の米軍基地は「危険」!

 これは今後、日米同盟や米韓同盟に深刻な問題を突きつけることになる事態である。

 というのも、冷戦時代、米軍はソ連と直接向き合う北海道に基地を置かず、三沢基地を北限としてきた事実があるからだ。

 戦争が起きれば自動的に巻き込まれる最前線に基地を置きたくないのが米軍の本音なのだろう。韓国では、ソウル以北で北朝鮮に隣接した米軍基地は、すでに南に下げている。

 そう考えれば、米国が少なくとも韓国や沖縄の米軍基地を「中国に近すぎて危険だ」と判断する可能性はある。

 沖縄駐留の海兵隊を半減させ、8000人をグアムに移転させる構想も、日本側の希望と米軍の再編方針のマッチングから生まれた、と見るよりも、高まる中国の軍事的脅威に対応し、安全な後方に下げようとしたと見るべきではないだろうか。

 そうだとすれば、今後、ますます沖縄から米軍が引き揚げていく事態も考慮しなくてはならないだろう。

 中国の「接近阻止」戦略への米軍の警戒が高まれば、例えばわが国に対してミサイル防衛の拡充要求なども当然強まる。

 しかし、問題は、米軍が安全な後方に移動することで東シナ海が事実上「中国の海」になってしまうことだ。そして、台湾は中国の軍事圧力に対し日米同盟の後ろ盾を失い、ほとんど「孤立無援」になってしまうことである。

 もとよりトータルの軍事力では中国はまだまだ米国に遠く及ばない。しかし、弾道ミサイルという防御手段の極めて弱い武器を活用することで、中国は東アジアの軍事バランスの文脈を自国優位に書き換えようとしているのである。

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