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子ども手当
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E6%89%8B%E5%BD%93


ダイヤモンド・オンライン 2月7日(月)

1月28日、菅内閣は2011年度の子ども手当法案を閣議決定した。だが、国と地方の財源負担争いに加えて、野党からの反発は強く、制度存続の期限である3月末までの成立が危ぶまれている。子ども手当への風当たりが強いのはなぜなのか。看板政策として実施にこだわる民主党政権は、どこでボタンをかけ違えたのか。

「銀座四丁目交差点の真上から、福澤諭吉をばらまいているようなものだ。子ども手当は、バラマキ型の大きな政府路線を志向する民主党政権の国家観が表れた象徴的な政策だ」

 1月24日、大豆生田(おおまみうだ)実・足利市長は、来年度の子ども手当財源の市負担を拒否し、足利市の同年度予算に計上しない意向を固めた。

 大豆生田市長は、35市町村の首長が名を連ねる「現場から国を変える首長の会」の代表を務めており、かねて子ども手当の恒久財源、地方負担問題について追及、2011年度の予算化に際してついに負担拒否の姿勢を明らかにした。

「細川律夫厚生労働大臣ら党幹部による予算修正含みの発言が、あまりに目立つ。年末に策定したばかりの予算案を修正するなど前代未聞のことで、政府が自信を持って原案を提出していない証左だ」(大豆生田市長)と憤る。

 地方負担にノーを突きつける地方自治体が続出している。先陣を切ったのは松沢成文知事率いる神奈川県である。昨年12月に、松沢知事は片山善博総務相に、地方財政法に基づく意見書を提出した。神奈川県ホームページ上には、「政府の暴挙を黙って見過ごすと、子ども手当の地方負担が恒久化されるだけではなく、第2、第3の子ども手当が出現し、地方は国の奴隷と成り下がってしまう」と攻撃的な文書を掲載した。

 神奈川県下では、40以上の市町村が拒否の態度を決めている。なかでも強硬派は自治省OBの阿部孝夫川崎市長。民主党は地域主権と強調しながら地方を無視しているとして、訴訟も辞さない構えだ。

 1月28日には群馬県で、県と24市町村が、子ども手当の地方負担分を拒否する方針を表明した。

 子ども手当制度とは、1972年にスタートした児童手当制度の代替策として10年度に創設された。じつは、地方自治体はこれまでも児童手当給付の費用負担をしてきた。11年度子ども手当における費用分担は、子ども手当給付総額2兆9356億円のうち地方負担5549億円、国負担2兆2077億円である。09年度児童手当時代と比べると、国負担が激増し、地方負担はほとんど変わらない。

 さらに、今回の見直しで改善された点も多い。たとえば、不正受給の恐れがあった海外に居住する子どもを支給対象外にし、両親が別居している場合には同居している親族への支給が可能になった。給食費や保育料へ充当できるようにもなった。

 それにもかかわらず、地方自治体が反旗を翻した理由は主として三つある。

 最大の理由は、「子ども手当の財源は全額国庫負担」としてきた民主党政権の公約違反である。

 民主党が最初に「国庫負担」を約束したのは、08年の野党時代に参議院へ提出した法案によってである。また、09年衆議院選挙のマニフェストでは所要額5兆3000億円とある。それにもかかわらず、恒久財源を示すことなしに、10年度法案、11年度法案と2年連続で地方負担を強いた。そこに猛反発しているのだ。

 第2に、民主党が強調してきた地方主権と逆行しかねない点だ。全国一律に実施する現金給付では、地方側に子ども・子育て支援サービスに組み込む工夫の余地がない。また、地方財政法上の地方財政審議会の開催など必要な手続きが取られることもなかった。

 第3に、政策の実効性が低いことだ。厚生労働省が実施した子ども手当の使途等に関する調査によれば、42%が貯蓄・保険料に回していた。少子化対策、経済効果には寄与していない。

「地方の反乱」は燎原の火だ。自民党ら野党が政局を睨んで便乗、子ども手当こそ費用対効果を見込めないバラマキ政策の象徴だと攻め込み、一気に倒閣へ追い込もうとしている。

 民主党政権は看板政策のボタンをどこでかけ違えたのだろうか。

 ある民主党議員は、「小沢・鳩山時代に、鶴のひと声で子ども手当が月額1万6000円から月額2万6000円へ1万円も上乗せされた。総額5兆 3000億円もの財源など容易に探せるはずもない。あそこが問題の原点だ」と振り返る。恒久財源を示せなければ制度の継続性は担保できない。そうした真っ当な認識を民主党トップが欠いていたという指摘は、党の内外に多い。

 子ども手当制度に民主党なりの理念を探せば、控除から手当へという税制上の方針転換、高齢者向けサービス偏重から子ども向けサービス拡充へという政策価値観の転換であろう。「少子化対策でも経済対策でもない。高齢世代の社会保障制度を支えるための未来への投資」と、小宮山洋子厚労副大臣は説明、「子ども手当という各論だけでなく、その政策評価、幼保一体改革、関連費用の財源分担などをパッケージとした子ども・子育て新システムの構築を急ぐ」と意気込む。

 だが、閣僚、党幹部にそもそもその理念が共有されていなかった。彼らは、財源問題をかわしたいがために、時に少子化対策、あるいは景気対策にもなるなどと、その場しのぎの発言をばらまき続け、墓穴を掘った。情勢は穏やかではない。2月1日、衆議院予算委員会において、菅直人首相は月額2万6000 円の満額支給を断念する考えを示唆した。予定給付額を削減することで、子ども手当制度の恒久化を図る意図は明らかだが、それによって制度の合理性を説明できたわけではない。野党は追及の手を緩めないだろう。

 では、この3月末までに、11年度子ども手当法が成立しない場合はどうなるのか。
10年度の子ども手当法は期間1年の時限立法であり、4月1日に、凍結されていた児童手当法が復活する、という奇妙な事態に陥る。というのも、「子ども手当の財源負担をめぐって国と地方とでつばぜり合いをしており、子ども手当法が通過しなかったときの保険として、児童手当法を完全に失効させるわけにはいかなかった」(厚労省幹部)からだ。

 児童手当が復活すると、最初の支給月は子ども手当と同じ6月だ。このとき、10年度の子ども手当法に基づく子ども手当2ヵ月分と、11年度の児童手当2ヵ月分を支給しなければならない。だが、子ども手当がスタートした10年度から地方自治体は新システムに切り替えており、「児童手当支給には、所得制限のチェックが必要となるため、間に合わない」(厚労省幹部)結果となる。

 それだけではない。「控除から手当へ」という“現金政策”の下で、10年度に、16歳未満の年少扶養控除(所得税で38万円、住民税で33万円)が廃止され、16歳以上19歳未満の特定扶養控除も段階的に縮小されることが決まった。国・地方の増収分を合わせると、11年度6300億円、12年度1 兆0600億円になる。児童手当がもらえるはずの人へ行き渡らないうえに、控除分がそのまま増税になってしまう。現場の混乱は不可避だ。

 理念が不明確で、制度の合理性を欠き、実務への知識、配慮がなく、国と地方という行政間が争う。民主党政権の稚拙さがうかがえる。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子)

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