社会保障と税の一体改革！

2011年01月24日 江田憲司提供：江田けんじNET 今週の直言

菅政権は、与謝野馨氏を得て、一気に、社会保障と税の一体改革に乗り出した。4月までに社会保障制度そのものの改革案をまとめ、その後、6月までに消費税を含む財源論にまで踏み込むという。

　我々みんなの党も、社会保障制度の改革は極めて重要だと認識している。しかし、今、この一連の流れを主導しているのは財務省であり、「はじめに消費税増税ありき」の「官僚主導の増税路線」には乗るわけにはいかないのだ。そこには「国民不在のシナリオ」が透けてみえる。

　すなわち、事業仕分けでも満足な埋蔵金は出てこなかった、公務員の総人件費2割カットも結局難しかった、国会議員の削減も給料カットもできなかった、一方、社会保障ではこれだけ莫大なコストがかかりますよ、だから消費税を15％にまで上げなくてはならないんですよ、、、、、。

　このシナリオの前では景気も雇用もへったくれもない。「そこのけそこのけ財政規律様が通る」。この「財政規律至上主義」は、もちろん財務官僚のＤＮＡだが、与謝野馨という政治家のＤＮＡにもしっかりと組み込まれている。「国破れて財政あり」。私は、この日本という国を絶対にそんな国にしてはいけないと考えている。

　ただ、始末におえないのは、その財務官僚に洗脳されたメディアがそれをあおる。財務省記者クラブが財務省のプロパガンダをそのまま撒き散らしているのはどうしたものか。その象徴が、「国の財政を家計に例えると」という財務省ＨＰ丸呑み記事だ。

　財務省ＨＰには「我が国の財政を家計にたとえると、月収40万円で、このうち14万円は借金の返済。実際に使えるお金は26万円なのに、この家は家計費に33万円。新たに18万円の借金をし、その残高は4600万円に達する」と書いてある。これをそのまま垂れ流し、必要以上に財政危機を煽りたてるのだ。

　しかし、ちょっと待ってほしい。まず、経済学の用語に「合成の誤謬」というのがあるが、それを持ち出すまでもなく、ミクロで正しいことが必ずしもマクロで正しいとは限らないし、その逆も真だろう。まさに、国の財政を家計に安易に例えること自体が間違いだし、しかも、この説明にはプラスの情報、すなわち、家の資産価値も、あるべき預金残高も記載されていない。また、確かにこの家計は借金頼りだが、その借金は何もサラ金からではなく「同居の子供」からしているにすぎないのだ（国債の95％は国民が引受）。だから、この財務省説明は、とてもまともな議論に堪えられるものではないのである。

　現に、財務省は、数年前、日本国債の格付けが引き下げられた時、こんな説明を対外的にしていた。「日本は世界最大の貯蓄超過国だ。その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている。また、日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高だ」。だから日本は大丈夫、心配しなさんなと財務省は言いたいらしいが、これでは、まさに「二枚舌」ではないか。ことほど左様に、財務省の言辞に惑わされてはいけない（次週に続く）。

2011年01月31日

誤解なきように言えば、私も財政危機への認識や財政再建の重要性は人一倍共有しているつもりだ。しかし、どこの世界にバランスシートの右側、すなわち負債のところだけ取り出して「大変だ、大変だ」と騒いでいる企業家や会計専門家がいるだろうか。

　国のバランスシートは数年前はじめて作成され、ざっくり言うと資産が700兆円で負債が1000兆円だ。その資産負債差額は300兆円で、この額が「純債務」ということになる。ちなみに、1000兆円のことは「粗債務」という。

　それでも300兆円の純債務があるのだから、それをどうでも良いとは私も言わない。しかし、普通の企業なら、会社更生のために、やるべき手順、プロセスがあると言っているだけなのだ。

　国民の皆さんにも、よく考えてもらいたい。今の日本は倒産の危機に瀕している会社と同じだ。そうした時に、いきなり消費税の増税をすることは、いきなり製品（商品）価格を値上げするのと同じことなのだ。そんなことをすれば、一層売上げが減り、赤字幅が拡大し、会社は確実に倒産してしまうだろう。国で言えば、消費税増税で増収をねらったら、かえって景気が悪くなって減収になった、と同じことなのだ。

　じゃあ、どうするか。まず会社自身が身を切るリストラをしなければ始まらない。そのためにはまず「隗より始めよ」、①社長や役員が給料をカットしボーナスを返上する、当たり前のことだ。国で言えば、みんなの党が昨年秋の国会に提出した議員立法で提案したように、国会議員の給料3割カット、ボーナス 5割カット（今年のボーナスに限っては全額返上）だ。しかし、民主、自民他各党はこの提案を一顧だにしなかった。

　そして、その上で、②従業員に給料、ボーナスカットを求める。それでも足りない時はやむを得ない、整理解雇、人員整理まで進む。国で言えば、国家公務員の総人件費2割削減や国会議員、公務員の定数削減だ。

　しかし、この点でも民主党政権は、次期衆院選までの国家公務員の総人件費2割削減はあきらめ、国会議員の定数削減は、菅首相が昨年秋表明した「本年末までに衆院定数80減」ですら検討もされずに終わっている。

　そしてまだある。③会社の遊休資産や不採算の子会社の売却、事業の効率化等による負債の圧縮だ。国で言えば、民主党も主張していた「ムダ遣いの解消」「特別会計や独立行政法人の埋蔵金の発掘」「事業仕分けによる不要施策の廃止」等だ。子会社の売却は独立行政法人の全廃がこれに当たる。この点でも極めて不十分に終わったことは、民主党の財源論が根本的に実行不可能となっていることから明らかであろう。

2011年02月07日

以上のような会社更生、リストラ策を徹底的に実行しても、まだ、即、製品（商品）価格をあげようということにはならない。なぜなら、リストラ効果でコストも削減されていることだろうし、何よりも、景気が悪い時に値上げでもしようものなら、途端に製品が売れなくなって、せっかくリストラしてもまた倒産危機に瀕し、せっかくのリストラが台無しになってしまうからだ。

　だから、将来、④どうしても製品価格を上げざるを得ない場合でも、その時の景気の状況をよくみなければならない。国で言えば、消費税増税をせざるをえない状況に追い込まれても、まずは景気回復、経済を成長路線に乗せてからということになるのだ。

　これが、みんなの党は、当たり前の、世界標準の考え方だと訴えているのだ。現に、民主党政権下で、あの会社更生法の適用を申請したＪＡＬは血のにじむようなリストラ努力をしている。

　この1月19日で経営破たんから1年を迎えたＪＡＬは、まず、①では、旧経営陣がほぼ総退陣した。そして②では、パイロットは30％、客室乗務員は25%の給料カットを行い、今年3月までにグループ内で1万6000人（4.8万人→3.2万人）を削減し、人員規模を2/3に縮小した。またＯＢの年金減額にまで踏み込んだ。③では、国際線と国内線合わせて不採算・赤字45路線を廃止するとともに、燃費の悪いジャンボ機も売却、官僚や役職員の天下り先になっていた子会社（110社）を売却・清算・統廃合で57社に減らす。まさに大規模なリストラを敢行しているのである。

　ただ、この過程では、ＪＡＬは企業再生支援機構から公的資金3500億円の出資を受け、取引銀行には5200億円の借金を棒引きをしてもらった。これが当たり前の対応なのだ。今、航空運賃の引き上げなど、検討しただけで総スカンだろう。

　ひるがえって国はどうか。国は公的資金3500億円どころか、全額税金、公金で運営されている。どうしてＪＡＬのように、いやそれ以上に当たり前のことができないのか。それどころか、菅首相は、月給206万円のうち、たったの5000円カットで「国民に負担をお願いせざるをえない」と平然と言い放っている。

　そして、与謝野馨氏の「ムダ遣いを解消して、経済を成長させ、その後に増税と言うのは逃げだ。これらは同時に議論し実行していくべきだ」という論に内閣が引っ張られている。

　私が予算委（2月2日）で追及したように、つい一年前までは「「逆立ちしても鼻血が出ないほど完全にムダをなくした段階で（消費税増税は）議論し、必要であれば必要な措置をとればいい」と言っていた菅首相が、先般の本会議答弁では「無駄と言うのは永遠に生まれるものであり、無駄がゼロという状況が理解できない」「ムダ削減と同時に社会保障、消費税の議論をすべき」（今年1月27日・本会議答弁）と豹変した。

　なぜ、小泉政権時、一時は28兆円もあった基礎的財政収支の赤字が6兆円に減ったのか。増税したからではない。その当時、1.1％の名目成長があったからである。たったの1.1％成長でこれほど赤字削減効果があるのだ。なぜ、クリントン政権が3000億ドルの財政赤字を引き継いで98年には見事に黒字化できたか。当時、5.7％の名目成長があったからである。

　これが歴史の事実であり、世界の常識なのだ。しかし、財務官僚に洗脳されている政治家やメディアがこのことを理解しようとしない。これが自民、民主が主導してきた、いや財務省が主導してきた日本政治の致命的な欠陥なのだ。

　我々みんなの党も、将来にわたって絶対に増税まかりならんと言っているわけではない。その前にしっかり手順、プロセスを経ないと、国民の理解も得られないし、この国の経済もおかしくなってしまうと言っているだけだ。「増税の前にやるべきことがあるだろう」。その趣旨を正確に理解していただきたいものだ。