2011年1月29日 NETIB NEWS

岡山の企業で唯一全国的な知名度を誇る（株）林原が、1月25日事業再生ADRによる私的整理手続きに入った。過去の粉飾決算が明るみになり、「元代表の林原健氏、背任行為で逮捕か」の噂も出始めた。


COMPANY INFORMATION
所在地：岡山市北区下石井1-2-3
代　 表：福田　恵温　（元林原生物科学研究所常務取締役、就任予定）
設　 立：1932年7月
資本金：１億円
売上高：（10/10）単体・281億8,300万円
　　　　　　　　 グループ・約800億円

＜岡山の名門企業＞

（株）林原は、1883（明治16）年、水あめ製造業「林原商店」として創業したのが始まり。1932年に法人改組し、68年に点滴用の原料である医療用マルトースの新製法を開発。79年、ハムスターを使った抗癌剤「インターフェロン」の量産に成功。94年、食品の品質保持を高める糖質「トレハロース」を安価な価格で大量生産に成功した。中核事業法人は4社で、（株）林原（岡山市、グループ中核企業・糖質原料の製造）、太陽殖産（株）（同、グループの不動産管理）、（株）林原商事（同、各種食品原料の販売）、（株）林原生物化学研究所（同、食品・医薬品原料の研究開発および感光色素の研究・合成）となっている。

　また、関連会社は4社で、（株）H+Bライフサイエンス（岡山市）、（株）アメニティ ルネサンス（同）、ザ ハヤシバラ シティ（株）（岡山市）、（株）京都センチュリーホテル（京都市下京区）。メセナ事業法人は３社で、社団法人林原共済会（岡山市）、林原自然科学博物館（同）、財団法人林原美術館（同）。ほかに、海外拠点法人としてハヤシバラインターナショナル（アメリカ）があり、以上の計12社で林原グループは構成されている。

　事業再生ADRによる私的整理手続きは、中核事業法人4社が申請し、第三者機関の事業再生実務家協会（東京）が受理した。2月2日には債権者集会が開かれる予定で、主たる債権者は金融機関28社1,300億円があり、計画案で同意されなければならない。否決された場合は民事再生法の適用など法的手段に移行する見込み。メインバンクの中国銀行は447億円、住友信託銀行は280億円、残りは地銀、メガバンク、政府系となっている。


＜バイオ分野の資金投資が命取り＞

破綻を招いた林原健氏は、父の一郎氏の死去により、慶応大学在学中に4代目社長に就任した経緯がある。行き詰まりの原因としては「バイオ分野をはじめとした研究開発費などがかさみ債務過剰になった」とコメントしている。一例として、メセナ事業で林原自然科学博物館が進める恐竜研究がある。この研究では、モンゴル・ゴビ砂漠で同国と共同発掘調査を行なっている。ところが林原サイドでは、コンテナに砂漠の砂を詰め込んで数百個分相当量を日本に輸送し調査するなどコスト無視が罷り通っていた。

　一般人から見て不思議な光景が、同社にとっては当たり前の作業だったのだ。チンパンジーの生態研究では「日本が世界に誇る研究拠点を建設する」という目的で昨年、岡山県玉野市で研究施設の建設に向けた工事が始まった。しかし、基礎工事が終わらぬうちに、工事が中止されるという波乱が起きた。本当に行き当たりばったりの行為が目立っていた。工事を請け負った竹中工務店は同社に対し、工事代金請求事件として裁判に持ち込んだ。不名誉なことなので、同社は非を認め和解した経緯もある。

　関連会社のザ ハヤシバラ シティでは2002年、岡山駅南に広がる約5万平方メートルの広大な所有地に1,500億円をかけ大型百貨店、博物館、マンション、ホテルなどを整備する構想を打ち出した。岡山市もそれに便乗し、市中心街地域活性化基本計画で「コンベンション施設、ホテル、オフィスの集積を誘致する区域」と規程した。林原は当時、2009年完成予想をしていたが、現実は何ら工事を行なうことはなく、現在も月極および臨時駐車場として利用されているだけである。


＜オーナー経営の永年の膿が露呈＞

同社が事業再生ADRを申請したことで明るみになったのが、粉飾決算だ。経営陣は1984年以降、不適切な会計処理を行なっていたことを認めた。金融機関に開示する資料などで、売掛金の架空計上を繰り返していた。関係者によれば「90年10月期から01年10月期まで売掛金や売上高を過剰に計上した資料」を金融機関に提出したそうだ。架空計上額は年間2億円から50億円で総額は288億円。

　このほか、84年以降、支払利息を資産に計上し利益を水増しするなどのケースがあった。同社は純資産約143億円としてきたが、架空計上分などを差し引くと、実際には約540億円の債務超過となっている。この架空計上が原因で「背任容疑で逮捕につながるのでは」と囁かれている。

　半年前、「代表取締役社長の林原健および弟で専務取締役の林原靖が魂を中国人に売った」との噂が関係筋のなかで蔓延した。同社の持つ保有資産のなかで代表的な物の1つに、JR京都駅前に建つ京都センチュリーホテルがある。「このホテルを昨年、中国の資産家に売却した」との情報が流れたのだ。林原グループのメインバンク・中国銀行は、「有力株主である林原に中国資本が入ったとなれば面倒なことになる」と判断して林原を見切ったようだ。中国銀行株を中国資本家が保有すれば、銀行にとって「都合が悪い」と見ているらしい。中国銀行は、すかさず「林原に過去の粉飾決算や代表者の背任行為などを許す代わりに、林原には『倒産』の二文字を突きつけた疑い」があるのだ。読者は、この中国銀行と林原、中国資産家の話をどこまで信用するかは自由である。

　林原は事業再生ADRという私的整理手続きに入り、林原健および林原靖は役員を退任した。新たにグループ企業の林原生物化学研究所、林原商事から役員３名が林原の新役員に就任し事業再生を目指している。しかし、この3名は雇われ社長で、再生するだけの決定権を持たされているとは到底思えない。なぜなら、事業再生ADR手続き後にも不透明な資金操作が見られるからだ。早期に民事再生法の適用など法的手段に移行することを切に願うとともに、保有資産売却後、岡山駅前開発が進み活性化されることを岡山県民は望んでいる。