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中国の技術開発力を測る(後編)

2011年2月14日 日経ビジネス 石原昇

中国の脅威は圧倒的物量である。13億人の人口と世界1の資金量である。そして国策による集中支援である。科学技術や研究開発でも、上位数%は質が高く、それなりの量になる。これが好循環すれば質はさらに向上し、裾野は拡大していく。


中国の技術開発力の量と質!

 OECD統計によると、中国の研究者数は、2008年時点で159万人(中国全国科学研究開発資源調査では2009年に229万人)と世界一多い。2位は米国の141万人、日本は65万人、ロシアは45万人である。科学技術の論文シェアは、2008年時点で、米国に次いで2位にある。米国は27.9%、中国が10.5%。以下、英国7.7%、ドイツ7.5%、日本7.0%と続く。しかし、論文の被引用回数のシェアを見ると、米国の55%、英国およびドイツの12%、日本の8%に対し、中国は6%と質を伴っていない。

 2009年の中国の大卒者数は611万人、日本の54万人の10倍以上である。全世界から米国へ渡った留学生は、70万人ほどいた。このうち、中国からの留学生が約12.8万人で18.5%を占める。トップを争うインドを上回った。ちなみにこの10年間で半減した日本からの留学生は、台湾にも抜かれて6位である。米国の博士号取得者の出身校は、1位が中国の清華大学、2位が北京大学、3位が本国のUCバークレーと驚くべき事態になっている。

 実際、中国の研究機関や大学のトップには、海外留学経験者が多い。中国科学院傘下の91の研究所所長の75%、中国重点100大学の学長の70% に達する。これに対し、日本の国立大学の学長のうち留学経験者は32%である。また中国の研究機関のトップは、40代以下が70%と若い。

 こうした海外の経験や若さが、中国における基礎研究体制を改革していくと予想される。したがって将来、中国人研究者がノーベル賞を受賞する可能性も高くなる。しばらく時間を要するものの、2020年代までには実現しよう。ノーベル賞は、研究成果を発表した後、30~40年後に授賞するのが実情だ。その時、日本が追いつけなくなる事態も予見される。

 ノーベル賞に最も近い日本人科学者の一人、細野秀雄東工大教授に、先週伺った話は辛辣だった。「今現在、物質・材料分野の研究で日本は間違いなく世界一。しかし中国の追い上げは予想以上であり、2009年からトップジャーナルの掲載論文で日本を上回る勢いにある。3年後、日本がトップである保証はない」と警告する。


相次ぐ大学発ベンチャー!

 中国は90年代以降、基礎研究を中心とした大学や公的研究機関の成果を、産業化する政策を強化している。このため大学発・研究所発ベンチャーの設立が増加した。その多くは、サイエンスパークで起業し、インキュベーション施設で大学や政府の様々な支援を受けて成長する。北京大学の方正集団、清華大学の同方集団、中国科学院のレノボなど、世界的なIT企業が大学や研究機関から巣立った。2009年の北京大学の技術移転収入は、1.8億元(約22.4億円)と、東京大学の2.4億円の10倍の規模がある。産学官連携が日本と比べて大きな成果をもたらしている。


国務院直属の自然科学の最高研究機関、中国科学院も多くの企業を輩出している。その傘下の計算技術研究所の研究員が1984年に設立したのがレノボ(聯想集団)である。外国ブランドのパソコン販売から出発し、漢字入力システムの開発で飛躍。1990年に自社ブランドのパソコンを発売。2004年にIBMのパソコン部門を買収した。そして今年1月、パソコン事業におけるNECとの合弁会社の設立を発表した。競争の激しいPC業界で世界4位となり、上位を目指す。

 また中国科学院の傘下にある北京ゲノム研究所は、海外留学経験のある研究者を擁するライフサイエンスの一大拠点となっている。次世代DNAシーケンサーを世界一たくさん保有しており、2002年にイネゲノムの解析、ニワトリやパンダのゲノムマップの作成に成功した。

 こうした中国のゲノム解析技術をベースに、民間企業と政府出資で2001年に設立された注目企業が上海バイオチップコーポレーションである。遺伝子情報の解析技術を使い、1)かかりやすい病気を知らせる遺伝子検査や、2)子どもの潜在能力を判定し教育や職業選択に役立てる潜在能力遺伝子検査など、斬新なサービスを提供している。


群を抜く知財権侵害、将来日本が訴えられる可能性も!

 先端分野において中国が躍進する一方で、模倣問題も深刻だ。特許庁の調査によると模倣被害を受けた日本企業の59.8%が「模倣品は中国で製造されている」と回答している。偽ブランド品やデッドコピー、商標不正登録、ライセンス不許諾品の生産、技術の盗用などである。中国では、「全国専利事業発展戦略」を策定し、2011年から2020年までに中国の創造、運用、保護、管理の水準を向上させることを目標とした。合わせて重点分野における特許件数を大幅に増加させ、2020年までに特許強国になることを掲げている。

 2010年における中国の専利(特許、実用新案、意匠)出願は約100万件である。内訳は、ほぼ同じ比率の3分の1ずつとなっている。日本は2009年38.9万件であり、その内訳は特許34.9万件、実用新案0.95万件、意匠3.09万件である。今年にも、中国の特許件数が日本を上回ることが予想される。

 日中を比べると、中国は実用新案や意匠出願件数が非常に多い。通常、中国では、発明特許を得るのに4~5年を要する。いっぽう、実用新案は6~8カ月、意匠は3~6カ月と短い。また実体審査を経ることなく登録されるため、期間も短くコストも安い。現在、日本企業が中国企業に対し知的財産権侵害を訴え、中国政府は知財保護の実効性がないことを憂えているが、今後は日本企業が、知財武装した中国企業から実用新案権や意匠権の侵害、さらには特許権の侵害を主張される懸念も出てきている。


中国産の規格を国際標準にするビジネス戦略!

 1990年代後半に入り、中国は、知的財産戦略として国際標準化への取り組みを本格化している。とりわけ、ISO(国際標準化機構)が国際標準化したMPEG Audioにおいて、ライセンス料の支払い義務が生じるようになったことが大きい。当時、世界シェアで8割を占めた中国DVDプレーヤーが、ライセンス料の支払いのため輸出価格が高くなり、打撃を受けた。独自規格の製品開発が最重要課題となってきた。独自規格を打ち立て、それを海外へ供与することで新たにライセンス収入を獲得する狙いもある。

 中国の独自規格は、CD-ROMのSVCD(Super Video CD)あたりから本格化し、DVDのEVD(Enhanced Versatile Disk)やHVD(High-definition Versatile Disc)、次世代DVDのCBHD (China Blue High Definition)がパッケージ系メディアとして続いている。また無線LANのWAPI(Wireless LAN Authentication and Privacy Infrastructure)、携帯電話では3GのTD-SCDMA(Time Division Synchronous Code Division Multiple Access)、3.9GのTD-LTE(Time Division Long Term Evolution)へと広がっている。

 2006年2月に中国科学技術部が発表した「国家中期科学技術発展規画綱要」は、中国独自規格を国際標準にする目標を掲げている。こうした「自主創新」は、外国企業を排除するのが目的ではない。日本企業とも共同開発を積極的に進める国際協調戦略と位置付けている。

 しかし、携帯電話の3G規格のTD-SCDMAのように、運用が著しく遅れ、他国への普及が進まない例が多い。また中国市場へ参入するための条件として、独自規格に準拠することを強要する事例もある。この点、注意を要する。それでも、オープンな国際標準化において日本がリーディングポジションを得るためには、中国の産業界や大学との協調は重要となっている。

「第4期科学技術基本計画」にみる日本の危機感!

 日本では2011年度から、科学技術基本法にもとづく政府の中長期の科学技術政策、「第4期科学技術基本計画」が始まる。これまでの自由な研究をうながすボトムアップ型から、課題解決に役立つ研究重視のトップダウン型に大きく転換する。少子高齢化や環境問題といった日本の最重要課題の研究領域に予算を割く。第3期の計画は、縦割りの重点・推進8分野に予算を手厚く配分する方式だった。

 計画期間の5年間で25兆円(年間5兆円)の政府予算は変わらないが、満額執行を目指す。第3期の実績は21.6兆円程度にとどまる見通しだ。日本の科学技術研究費の官民合わせた総額は、2009年度は前年度比8.3%の17兆2463億円。2年連続の減少となっている。GDPに対する比率は3.62%である。政府の目標は官民合わせて4%以上である。

 こうした流れを受け、2011年度の政府予算案では、若手研究者の研究を支える文部科学省の科学研究費補助金(科研費)が、前年比32%増の2633億円となった。10年ぶりの2けた増に、科学技術関係者から賞賛の声が上がった。

 また政府は外資企業の日本への拠点立地をうながすため、「アジア拠点化推進法案」をまとめ、今通常国会へ提出する。税制優遇のほか、補助金や審査の迅速化など、事業環境を整備する。これらに対し、「効果が薄い」、「遅きに失する」との声もあるが、科学技術立国としての日本の存亡をかけて、ようやく政府も本腰を入れたものとして、まずは評価したい。


中国に対する3つの「きょうそう」!

 日本のメーカーの経営者は、日々、中国との付き合い方に頭を悩ましていることだろう。中国の模倣被害に始まり、決断した中国企業との提携も本意とはかけ離れ、技術者の引き抜きや技術の流用に翻弄されているケースも数多い。もちろん、これらに対する対策は重要だ。しかし中国の市場は巨大であり、技術の進歩も著しい。世界のハイテクメーカーの中国重視のR&D戦略を見ても分かるように、中国との関係を閉ざし、先端の競争を勝ち抜くことは至難である。

 一昔前の、コアR&D拠点やマザー工場を日本に残し、中国をはじめとする海外にローカルR&D拠点や汎用工場を移転するといった理想型は、残念ながら通用しなくなってきた。今後は中国の技術開発のリソースの活用なしでは、世界の先端市場から取り残されることになる。

 中国に対しては、これまでの模倣や技術流出に対する「狂騒」、同じレベルでライバル視する「競争」ではなく、戦略的な「協創」関係を構築する必要があろう。日本に不足しているものは、研究開発人材、豊富な資金と研究インフラ、巨大な市場だ。いっぽう中国は、技術やノウハウ、トータルマネジメントが不十分である。中国は日本の何倍もしたたかだ。日本が技術開発で優位にある今、「協創」関係を築いておかないと有利な条件は引き出せない。日本に残された時間は少ない。

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