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片山善博
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%87%E5%B1%B1%E5%96%84%E5%8D%9A

地域主権戦略会議
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E6%88%A6%E7%95%A5%E4%BC%9A%E8%AD%B0

骨抜きになった“地域主権改革”の顛末――慶応義塾大学 片山善博教授インタビュー

昨年の衆議院総選挙では最重要論点の1つだった「地域主権」「地方分権」をめぐる問題意識が後退している。参議院選挙を前に、6月22日に閣議決定された『地域主権大綱』の内容も、“骨抜き”と指摘されている状況だ。なぜ、この1年で「地域主権」に関する議論がおぼつかなくなってしまったのか。鳥取県知事時代に「改革派」として絶大な支持率を誇った慶応義塾大学・片山善博教授に、その理由と本来あるべき地域主権改革の姿を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 林恭子)

地域主権改革は全く進展なし
“総務省流の骨抜き改革”へ
――昨年の衆院選では注目を浴びていた「地域主権」の問題が、影を潜めている。その理由はなぜか。

昨年、自民党が地方改革の一環として「道州制」を全面に押し出していたのに対し、民主党は「住民投票法」の制定や「住民によるガバナンス形成」「議会改革」をはじめとした地域主権改革を打ち出していた。これは、非常に的を射たアジェンダ設定だった。

 もしこれらをしっかりと進めていれば、民主党はこの分野で国民の支持を得られていたはずだ。しかし、実際には何も進めていない。行なったのは、1年前から何ら進展していない『地域主権大綱』をまとめただけである。これでは、住民や国民が関心を持つはずがない。

 現在の民主党は、自民党時代の地方分権路線と全く同じ道を歩んでいるといってもいい。結局、総務省流の従来路線になっている。過去、自民党型の地方分権改革が国民の関心を得られなかったのと同様に、民主党の地域主権改革も関心を呼んでいないのだろう。

――現在の地域主権改革は、「総務省主導の色合いが強い」ということか。

 明らかに総務省流だ。改革のプログラムのなかに「総務省」自身や「住民」が登場しないことからも、明らかだろう。

 確かに「義務付け・枠付けの廃止」や「市町村への権限移譲」、「一括交付金化」を目指すという方針は基本的に正しい。ところが、これらは全て総務省に関係のない項目で、総務省の利害に絡んだ改革案が登場しない。

 総務省が持っているいびつな権限、つまり交付税の私物化やひも付き化などについては、一切口を拭っている。つまり、対象となるのは他省に関係する案件ばかり。これでは、「総務省以外の省庁の影響力を排除する作戦」と受け取られても、仕方がない。自治体をがんじがらめにする規制を自ら持っていながら、他省を規制するのはおかしい。まず、自らの改革をすべきだ。

総務省が描く理想像は、自治体への他省の介入や影響力を排除し、自らが一省で支配をしたいというものだろう。そういう文脈で捉えれば、様々な問題意識を持つ住民にも、表に登場して欲しくないはずだ。

 したがって、彼らにとって議会は現在のような「疎かな状況」が続くことがふさわしいため、議会改革は全く謳われず、当然「住民」も改革プログラムに登場しない。「草の根自治・ガバナンス」は口先だけで、決して本気ではない。これが“総務省流の地方分権改革”のあらましだ。

与党になったら興味なし?
総務省の言いなりになった“改革”
――片山教授は、昨年のダイヤモンド・オンラインでのインタビューのなかで民主党が打ち出した「草の根的な改革」を評価されていたが、現在のような結果になったことをどう評価しているか。

 民主党の力量不足だ。問題の所在をはっきり認識していなかったのだろう。地方分権改革が進まなかったのは、「総務省改革」を行わなかったこと、住民の政治参加機会を拡大する「住民自治強化」が必要だという、2つのポイントを意識していなかったからだ。

 原口総務相の責任も大きい。「原口プラン」の内容は、総務省官僚がつくった自民党時代の「麻生プラン」「鳩山プラン」など歴代の総務大臣のプランの延長線上でできたもので、基本的に中身は同じだ。政権が変わっても同じ流儀で、本質は何も変わっていない。

――民主党自身も、「地域主権」や「地方分権」に興味がなくなってしまったのか。

 政権を取ったら、興味を失ってしまったのだろう。野党のときは、政府を批判するわけだから自ずと分権的体質になるが、与党になればその必要性はなくなるからだ。

 本来なら、財政再建や政治主導を目指す際に、本当の地域主権改革を行なえば、それらも随分進むことになる。税金の使い道の決定権を自治体に渡せば、住民の身近なところに移るわけだから、地域主権改革は国のあり方までも変えることができるはずだ。

 官僚の抵抗があったにせよ、原口総務相自身に総務省をリードするだけの力がなかったのだろう。原口プランにも大綱にも「総務省改革」が出てこないことからも、それは明らかだ。


菅首相に期待する
「行政の透明化」での地方改革
――では菅首相の就任は、地方自治改革にどう影響するだろうか。

 まだ、未知数だ。ただ、期待していることはある。なぜなら、厚生労働大臣時代の「薬害エイズ問題」に対する向き合い方が象徴的なように、菅首相は「透明性の確保」を政策課題として重視しているからだ。

 国が抱え込んで行なっている仕事も、「事業仕分け」によって本来は誰がやるべきかを点検すると、役人の利権や天下り団体のためだったということがよくわかった。引き続き「透明化」をしていけば、国が行なっている仕事も住民の身近なところで行なった方がいいというケースは多いはずだ。したがって、透明性は分権や地域主権改革を進めるうえで、大きなエンジンになる。そういった意味で期待している。

 また、「強い財政」を打ち出したことについても期待をしている。単に消費税の増税だけで強い財政を実現しようとしているならあまり期待はできないが、同時にいびつな歳出構造を変えれば、効果が見込める。財政再建を進めていく過程で、国と地方がもたれ合いを行なっている無駄を省けば、地域主権改革が進む可能性もあるだろう。

住民が自治体の仕事・税を決められる
「可変的な税システム」の構築
――国民や民主党の関心は薄れつつあるが、財政面でも地域主権や地方分権の重要性は高まってきているように思う。実現には、何から始めていけばよいのか。

 今の地方財政のシステムは、“護送船団方式”だ。これは、総務省が枠組みを決め、財源を保障し、予算を確保、借金の面倒みるというやり方で、本来主役であるはずの住民や議会が全く登場しない「異常なシステム」である。

 地方自治の本質は、自分たちで仕事を決め、それに必要なコストを税として負担するもの。毎年、仕事の量や質は変わるのだから、当然税率も毎年変わるべきである。米国やオーストラリアがそのよい例だ。だが、日本は基本的に税率を固定してしまっている。

 日本は、そのメカニズムが全く作動しておらず、住民も無関心のため、財政破綻が起きるのだ。財政破綻は、議会や住民による税率調整が働いていれば、基本的に起きない。税率を可変的にさせるだけで物事は解決する。無駄な「箱物」もなくなる。つくるかつくらないか、借金するかどうかは、国ではなく、地元で決めるべきだ。

去年の民主党の政策集『インデックス2009』に書かれていたように、借金や税率は住民の代表である議会が決め、大きな金額については直接住民に意見を問う住民投票をするという形が、あるべき姿である。だが、アジェンダとして上がってこない状況だ。

 それは、総務省にとって財政局、そして地方債課が命だからである。こんな時代になっても、地方債の権限にしがみついているなんて、お粗末だとしか言いようがない。



――そのほか、地域主権を実現するために行なっていくべきことはあるか。

 現在、財政システム全体が、公共事業などのハード重視になっている。ハード事業は、総務省のお墨付きをもらって起債をするが、多くの場合、後で交付税が上乗せされる。つまり、自己負担が少なくて済み、補助金をもらっているのと同じ状況だ。

 一方で、福祉や教育のようなソフト事業はそういったことが一切なく、冷遇されている。だからハード事業に勢いが傾く。つまり、地方財政システム自体が「コンクリート重視」なのだ。それを改めて、「コンクリートか人か」という選択を自治体ごとにできるような、イーブンの条件をつくるべきだ。

――国家公務員の見直しが問われている一方で、地方公務員の改革はどのように行なっていくべきか。

 基本的には、地方公務員の給与の問題は自治体単位で決めるべきだ。だが、今は護送船団的で、国が人事院勧告を出したら自治体も「右にならえ」になっている。

 地域主権改革が行なわれれば、国家公務員の給与水準と切り離して地方公務員の給与を論じる風潮が出てくる。「地域の給与水準と比較した場合、地方公務員の給与水準はおかしい」と議会が指摘すれば、問題は解消するだろう。

 ところが、現在の体制下では議会がおぼつかないから、給与水準1つとっても、国に倣って右から左に流されてしまう。総務省が音頭を取るのは、まさに“中央集権的スタイル”と言ってもいい。

 この問題は、一見地方分権改革と無縁に思えるが、議会改革や草の根ガバナンスを強化すれば、自ずと改まるもの。全く議会改革をやらないでいれば、一律に人件費がカットされることになり、その弊害が生まれることになる。これでは、自治でもなんでもない。

 鳥取県も議会改革をまず行なうことで、人件費の問題などにメスを入れた。現業(守衛や運転手など)の給与について議案が議会から上がり、25%カットに至ったのだ。議会から一種の圧力がかかると、改革は随分やりやすいものだ。

私は改革派の知事として様々なことに取り組んだと言われているが、「そのきっかけやチャンスをくれたのは議会だった」と言っても過言ではないだろう。

「根回しはしない」
知事と議会の“距離感”から改革を
――議会改革の実行は難しいかと思うが、どのようなことから始めていけばよいのか。

 今の法制度・仕組みのなかでもできることはある。たとえば、首長が「根回しはしない」と宣言するだけでも大きく変わる。私自身は、最初の議会でその旨を表明した。また、名古屋市による同様の取り組みが、大きな改革につながっていることからも、その効果は明らかだろう。

 だが、これまではほとんどの議会が対立を避け、「車の両輪」と称しながら首長と一輪車になってきたのが実態だ。

 首長と議会は決して対決をする必要はないが、二元代表なのだから、本来議会は対抗軸議会になるべきである。議会との間に距離を置けば、議会は自ずと活性化するだろう。

 また、選挙制度改革も1つの方法だろう。今の議会は、自分の損得ばかりを考える「選挙至上主義的」なところがある。だから、チェックも納税者の視点も感じられない。

 そういったことを避けるために、市町村レベルの自治体議会では職を持ちながら議員をすることが認められるべきだろう。これは、すでに北欧で導入されている。そうすれば、議員にしがみつく人はいなくなり、次の選挙を気にしないため、納税者の視点で議論に取り組めるようになるはずだ。

 さらに、国の地方債への関与や交付金の誘導装置をなくし、税率や起債を議会で決めざるを得なくして、議会を活発化させることが非常に重要だ。現在は、税率も借金も最終的には国が決めており、議会はやることがない。だから、「口利き」ばかりが横行するようになるのだ。

 もし「口利き」が有効でなくなれば、議員はこれまで「口利き」で解決してきた個別の問題を普遍化し、政策課題として議場で論じざるを得なくなる。要するに、個別の問題を解決するのではなく、「システムを解決することによって個別の問題を解決する」ことが、本来の政治の姿である。こうした議会の姿を実現する改革こそ、地域主権改革のために、まず取り組むべきことだろう。
 

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