2010/08/09 12:55（特別記者・編集委員　田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

日本国債が買われ、１０年物国債利回りで代表される長期金利は８月４日には１％を割り込んだ。本来だと、結構な話である。住宅ローン金利は下がることになるし、「ギリシャの二の舞い」だと菅直人首相が騒いだ日本の財政危機説もどこかに吹っ飛んだ。だが、国債ブームはカネがあっても流れない日本を象徴している。われわれがためたカネは国債に変じ、ビジネスは停滞し、株式市場には閑古鳥が鳴く。

　■「死病」の状態

　金融用語でいうカネ、またはマネーとは、現預金の総合計「Ｍ２」で表される。各月のＭ２の年間増加額は昨年３月ごろまでは十数兆円だったが、４月以降は急増し、最近では二十数兆円のペースで膨張を続けている。対照的なのが株価である。グラフからも分かる通り、マネーの膨張が鈍化するときには株価は上昇し、株価が下落基調になるとマネーは再び増殖する。

　個人や企業が株を売却して得た資金はそのまま銀行預金となる。銀行側は貸し出しに回さず、最も安全な資産でいつでも現金に置き換えられる国債で運用する。銀行は最近、貸し出しを前年比で１０兆円前後も減らし、国債を３０兆円前後も増やしている。つまり、カネは国債の冷凍庫にお蔵入り、というわけである。

　経済を人間の体に例えると、おカネは血液である。血液は体にあふれんばかりなのだが、体の中を回らないのだから、細胞分裂は起きず、老化が進む。脳細胞も衰弱し、思考も停止する。日本が元気になるどころか、死病にかかっていることになる。

　■司令塔が不在

　どうすればよいのだろうか。答えは明々白々、死蔵されている日本のカネを溶かし、流れるようにすることだ。

　カネの行き場はどこか。企業の設備投資だったり、個人消費と誰もが思いつくのだが、何しろデフレ不況で企業にその気はうせ、個人もカネを使わず現金か預金にしておいたほうがましだと考える。

　ならば、政府の公共事業などにより需要を作り出せばよいのだが、国家の債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近くになっている中ではなかなか踏み切れない。それどころか、菅首相は消費税増税による「財政健全化」のほうに頭がいっぱいだ。増税して財源をつくり、その一部を新成長分野に投入してデフレを克服するという論法なのだが、経済が再生する前にデフレ病のほうがもっと悪化してしまう恐れのほうが強い。増税を先送りし大胆な財政支出拡大策に転換する決断が必要なのだが、菅政権にはそんな経済の司令塔がいない。

　■妙手は円安誘導

　経済政策はまさに八方ふさがりでどうにもならないように見えるが、妙案がないわけではない。手っ取り早い行き先は株式市場であり、促すのは円安である。株式市場に有り余るカネが再び流れ出せば、株価は上昇するので、さらに余剰資金が入ってくる好循環が生まれる。日本の株価は円安で上昇し、円高とともに下落する基調がここ数年間定着している。円安誘導は金融政策で可能だ。

　現代の通貨の相場というのは、主要国との交換レート、とりわけ対ドル相場をさす。米国の中央銀行である米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２００８年９月のリーマン・ショック以来、ドル発行量を２．３倍にも増やしている。対照的に日銀は円資金の発行量をほとんど増やしていない。日銀はいくら日銀券を刷っても無駄だと言い張るのだが、凍り付いたカネは動かないのだから、市場にないのも同然である。そうなると大量に垂れ流されるドルに対する円の量は圧倒的に少ないのだから、市場での円の対ドル相場は上がる。逆に円資金を大量に刷って市場に注入すれば、おのずと円安になる。日銀が円資金を大量に追加発行する量的緩和政策を続けた０６年半ばまでは円安基調が続いたことからみても明らかだ。

　どう円資金を発行するか。金融機関が年間で３０兆円以上も保有を増やしている国債を日銀が買い上げる。または思い切って主要な企業の株式を大量に買い付ける。不動産担保の証券を買ってもよいだろう。市場で流れ出した資金はこうして株式、不動産など資産市場に回り、一部は外に向かい、円安に転じる。株式市場などが活気づくと、冷凍庫のカネも溶けて流れ出す。