産経新聞 1月24日(月)

大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は２４日午後、今春の統一地方選挙に向けたマニフェストを発表する。大阪府と大阪市を再編する大阪都を実現させた後、特別区などに中核市並みの権限を付与するほか、府市の二重行政を解消することで、大阪府と大阪市の職員数を約３割削減することなどを盛り込む。府議選、大阪、堺市議選に勝利すれば、それぞれの議会で都制移行を決議し、平成２７年春にも大阪都を実現させる－とするスケジュールも明らかにする。

マニフェストによると、５月に府と大阪市、堺市による協議機関を設置し、特別区の財源配分などの検討を開始。住民投票などを経て大阪都に移行し、２７年４月に初の特別区長、議員選を行うとしている。ただ、区割りや区議の定数には触れていない。

　一方、生活保護や国民健康保険、介護保険は大阪都が管轄。特別区は各区の判断で大阪市が行っている現行の敬老パスを維持したり、公立中の給食実施、医療費の中学生までの無償化などが可能とした。

　また、大阪市営地下鉄とバスは民営化。ＪＲ大阪駅前の北ヤードについては森にすることとし、将来は関西国際空港との結節点とするリニア中央新幹線の新駅建設を提唱している。

　橋下徹知事は「特別区には中核市並みの権限を付与すると明記しており、これぞ、地方分権だと思う。大阪都構想の中身についてはこれでほぼ固まった」と語った。


◇「三都」連携、日本を再生　経済圏、リニアで合体！

2011/01/01　産経新聞

【橋下知事インタビュー】

　４月の統一選を中心に地方選イヤーを迎えた中、大阪府の橋下徹知事は産経新聞の単独インタビューに答え、自身が掲げる「大阪都」に加え、河村たかし名古屋市長らが打ち出す「中京都」と、東京都の日本三大都市圏が協調して発展する「三都構想」が不可欠との考えを提示。将来的に三都を一つの経済圏として、世界的な都市間競争に向かうべきだと主張した。橋下氏は「都構想こそが国家戦略」としており、三都連携を軸に、新たな国のかたちづくりに本格的に乗り出す構えをみせた。

橋下氏が三都構想をもとにした日本再生のビジョンを打ち出したのは初めて。当面、２月の愛知県知事選、名古屋出直し市長選に出馬する大村秀章衆院議員と河村氏を全面支援するとともに、４月の東京都知事選でも構想に理解を示す候補を支援し、各選挙を通じて構想実現のための法改正を政権与党に迫る考えだ。

　ただ、産経新聞が１２月、インターネットを通じて行った意識調査では、橋下氏の支持率は７６・８％で高水準を維持する一方、大阪都構想実現のため自身が率いる地域政党「大阪維新の会」の政党支持率はわずか３％に低迷、浸透しきれていない様子もうかがえる。

　橋下氏は三都構想について、平成５７（２０４５）年までに東京－大阪間が開通予定のリニア中央新幹線も見据え、「日本のＧＤＰの７割を生み出す都市圏がリニアで約１時間で結ばれ、一つの経済圏になる。東京だけでは日本は引っ張りきれない」と強調。「これまでは国土の狭さが不利だといわれたが、世界でもこれほど経済圏が近接した国はなく、その狭さがチャンス。三大都市圏のトリプルエンジンでいきたい」と語った。

　その上で「三都合わせると有権者約３千万人の声になる。これを民主党が無視すれば、地域主権は虚像以外の何物でもなくなるし、無視できないのではないか」と主張。愛知県知事選や名古屋市長選、東京都知事選でもこうした構想に賛同する候補を支援し、協調して国への働きかけを進める考えを明らかにした。

　三都構想の根底には、世界的な都市間競争があるといい、「今までは、都市部も地方も抱き合わせでやってきたが、都市部の意をくんだ政治勢力と、地方の意をくんだ政治勢力という軸で対立構造になる時代になってくる」と推測。こうした二極による政治グループの再編が必要との見方を示した。