名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題
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新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題
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2011年01月24日（月） 週刊現代

並みのショッピングモールよりも大きな中国の政府機関が、突然市内の中心部に建設されれば、やはり「なんだか不気味な感じ」がするだろうか。尖閣諸島問題をはじめ、なにかと衝突する機会が増えた日本と中国。そこにまた、名古屋市を舞台にして新たな火種が生まれそうな気配がある。

　ことの発端は昨年春、名古屋市にある東海財務局が、名古屋城から北に徒歩1分ほどのところに所有する国家公務員宿舎跡地（約3万平方メートル）を売りに出したところ、中国総領事館が「新しい領事館の建設地として、1万平方メートルの土地を買いたい」と名乗り出たことに始まる。

「買い手が見つからなかった東海財務局は、中国からのオファーを受け、9月に審査を開始。とんとん拍子で契約は進むはずでした。ところが同じ月に尖閣問題が発生し、日中関係が悪化したために、住民らによって『中国に日本の土地を売り渡すな』という反対デモや署名活動が起きたのです」（東海財務局職員）

　東海財務局にも抗議が殺到。当初は年内に契約を済ませる予定だったが、「非常に大規模な財産で、われわれにとっても難しい相手なので、名古屋市、財務省本省とも相談し、現在も慎重に審査を継続している」（東海財務局国有財産調整官）状態だという。

　契約の手続き等については、なんの問題もなかったというこの購入計画。自民党の浜田和幸議員は、「購入予定地が、外交施設としては大きすぎる」ことを問題視する。

「名古屋市だけでなく新潟市でも中国総領事館が約1万5000平方メートルの土地を購入しようとしており、同じく反対運動が起きています。これらは外交施設として適正な規模とは思えない。日本の土地をそう簡単に売り渡していいのか、という疑問があります」

　中国側は沈黙を保っているが、中国国内でこのニュースが報じられれば、騒動に発展することも考えられよう。尖閣問題はいわば日本の果てで起こった領土問題。今年は政令都市という日本の「中心」で、日中衝突が起こるかもしれない。