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安保への過信や核武装は論外、原子力潜水艦の配備を!

2010.10.08(Fri)JBプレス勝山拓

戦後の国際情勢概観!

 第2次世界大戦後、ソ連が後押しする社会主義(あるいは共産主義)革命の広がりと、これを阻止したい米国を中心とする自由主義陣営との対立による、いわゆる東西冷戦構造が約45年間続いた。

 それは、各地域における様々な摩擦や紛争がグローバルに波及することのない、安定した世界情勢を生み出した。

 しかし、東側の西側に対する経済的敗北に起因する1990年の冷戦構造崩壊後、世界各地でそれまで抑えられていた様々な問題が次々と発生した。

 まるでパンドラの箱が開いてしまったかのように、希望さえも残らず、あらゆる問題が一斉に顕在化し始めた。

 民族間の対立の顕在化に加え、資源ナショナリズムやテロリズムが横行することとなった。

 そして、いわゆる9.11事件を契機として、世界の警察官として君臨してきた米国の権威が急速に失墜し始める。

 国際テロ組織撲滅と大量破壊兵器拡散防止を掲げて、アフガニスタンにおける対テロ作戦やイラクのフセイン政権打倒および同国の安定のため多国籍軍による軍事行動のイニシアティブを取ったまでは良かったが、結局、アフガン情勢は悪化するばかりで、イラクの国内情勢も安定からはほど遠い。

先進国が経済回復に専念する中、躍進する中国の軍事力!

 米国は戦闘部隊をイラクから撤収しアフガン対策に努力を傾注しているが、大量破壊兵器拡散問題に加え、この2カ国の政情不安が大きな要因となっている国際テロ問題に対しては米国が国際社会による対応の先頭に立たざるを得ず、その負担は大きい。

 冷戦構造崩壊後の世界経済に関しては、いわゆるBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)と言われる国々などの発展が著しい。他方、先進国の経済が停滞する中で発生したリーマン・ショックは、現在も深刻な影響を与えている。

 このため米欧および日本などの政府は、主として経済不振を中心とした国内問題の処理に政策の主眼を置かざるを得ない状況に至っている。

 このような情勢下で、最近の中国はグローバルな経済的影響力の増大、軍事力の拡大あるいは世界中の資源漁りのための布石とこれを可能にするための海軍力(海洋力)運用能力の拡充に忙しい。

東・南シナ海のみならず西太平洋における排他的能力を高めているほか、インド洋においても影響力を拡大しつつある。

中国は最近「核心的利益(中国にとっての)」という用語を使い始めている(今年5月に北京で行われた米中戦略・経済対話の場で、中国側が米側に対し使ったと報道されている)。

 これは、最近の軍事力を背景にした影響力拡大を、外交の場において認めさせようとする彼らのしたたかな戦略の一環と見られる。

 なお、資源大国ロシアが、経済力回復に伴って、グローバルな問題への影響力維持拡大の動きを見せていることも懸念されるところである。

国内安全保障論議の動向!

 我が国の歴代政権は日米安保体制が国是と言うのみで、集団的自衛権問題など、我が国が本来は主体的に解決あるいは明確に主張しなければならない安全保障に関わる重要な問題への対応を曖昧にしてきた。

 外交に至っては中国、韓国への単に相手を利するだけの謝罪外交を続けて、自らの手足を縛っている。現政権に至っては日米同盟の深化などと唱えながら、普天間問題に関し大失態を演じ、その解決のメドを立たなくしてしまった。

 このような情勢下、国内では様々な安全保障を巡る議論が沸き起こった。

 例えば、いわゆる9.11以降の米国主導のアフガンにおける対テロ戦争やイラク進攻に協力することに批判的なグループ。

 我が政府や要人が「中国・韓国に対する世界の歴史に例を見ないような謝罪を続け、日本人の健全な誇り・伝統・文化を蔑ろにしようとする外交姿勢」に反発するグループ。

 あるいは「北朝鮮の理不尽極まりない瀬戸際外交」に反発するグループなどだ。

 一方で、回復の兆しが見えない我が国の経済不振や急速な高齢化社会が生む様々な矛盾の顕在化もあって、国内にはストレスが充満しつつある。

最近のマスメディアに現れる我が国の安全保障論議を大別すれば、次の2つである。

極論に走りやすい日本の安全保障論議!

 1つは、戦後の極めて偏った平和教育の影響を強く受けた人たちが唱えるところの「憲法9条を掲げて世界にアピールし我が国の安全を図ろうとする、誠に太平楽な発想」に基づくものである。

 彼らは戦後、日本の平和と発展が日米安全保障条約の下で確保できた事実、あるいは国際社会が冷厳な競争社会であることを端から認めようとしない。

 彼らの主張は国際社会の現実から見れば論議に値しないが、この人たちの考えに、戦後教育が生んだ「国民としての責任や義務を果たすことを嫌い、日本人としての誇りや尊厳は脇に置いて自分たちの目先の安逸を享受することをよしとする人たち」が同調する、あるいはそのような傾向を市民感覚としてそれに迎合する政治家が相当数いるのも事実である。

 もう1つは、日本人としての誇りを回復し、対米追従を避け、あるいは中国、韓国・北朝鮮などに対し毅然とした外交を展開するため、その基盤となる自主防衛力を高めるべしとする論議である。

 私が危惧するのは、この議論に参加する人たちの中に、我が国が置かれている地勢学的位置や我が国自身が持つ脆弱性(国土、資源など)に対する「真剣な考慮」の不足が見られることである。

第2次世界大戦へ突入した経緯を思い出す時!

 昭和に入り、経済不況や凶作などで国内にストレスが充満する状況を抱えながら大東亜戦争突入・悲惨な敗戦に至った経緯を思い出してほしい。

 一部軍人を含む我が国のリーダーたちの世界情勢に対する視野狭窄、したたかさの不足とそれに起因する外交・軍事にわたる失敗(大陸に合法的に確保していた権益を防護する政戦略の柔軟性不足と一部軍人の暴走、欧州における戦争の趨勢の読み間違いなど独りよがりな判断による孤立化)に、まずは冷静に向き合うべきである。

 それがなくて安全保障や軍備を論じ、中には軽々しく核武装や米国からの離反まで論じることが国益にかなうのであろうか。

 また、このような議論に参加して、現代の日本の内政・外交から生じている言いようのないストレスを解消してしまっている人が相当数いるのも気がかりだ。

我が国の地政学的条件と現状を考えれば、資源に乏しい島国に生きる我々が、独力でロシア、中国あるいは米国から受ける影響を排除して生存と繁栄を確保していくこと、あるいはこの3国を除くアジア各国のリーダーとして行動していくことが、見通しうる将来にわたって不可能なことは明らかである。

もし核武装したいなら国民負担を考えよ!

にもかかわらず、核武装して米国、中国、ロシアのいずれとも一線を画し独自の道を歩むなどという誠にシンプルな論を述べて、鬱憤晴らしの喝采を受ける人たちがいる。

 しかし、これといったバーゲニングパワーを持たず、核攻撃に対する吸収力がない我が国が、どのような核戦力をどれくらい持てば大国中国・米国・ロシアに対する核抑止力となるのか。

 そのための経費はいくら必要なのか。核による第1撃を吸収できる体制を築くには、政府の機能維持のほかに国民の防護を含めて、どのような都市機能や社会的インフラの再構成が必要なのか。またそのための経費はいくらかかるのか。その結果、我が国はどのような国柄になるのか。

 このようなことを考えると、核武装をバーゲニングパワーとする発想、あるいはそれを支持する人たちの考えるところは、先に述べた昭和初期から大東亜戦争突入に至る間の、独りよがりが招いた国際的孤立による破滅の経験を真摯に学ぼうとしない、極めて無責任なものと言わざるを得ない。

 歪曲された我が国近代史教育と村山富市談話以降のお粗末な謝罪外交の定着が、前者の安全保障論をいまだに根強いものに保っている。

日本の実力と立場を考えずに安全保障を語る人が多すぎる!

 後者の安全保障論は前者に反発するものである。そもそも我々日本人は、独立回復後、国際法に反した極東軍事裁判とは切り離して、大東亜戦争の悲惨な敗戦に至った過程を、我々自らの意思で、冷静に総括(一億総懺悔などといういい加減なことではなく、厳しい国際社会をしたたかに生き抜くため国民一人ひとりが認識すべき教訓を前向きに心に刻む)していない。

 このことが、独立後の我が国の主体性のない外交姿勢や、先に述べたような両極端の安全保障議論の原因になっていると私は考える。

 なお、私は、一部軍人、これを抑えられなかった、あるいはこれらに便乗した政治家およびマスメディアにミスリードされて突入した無残な戦いだったとはいえ、大東亜戦争において祖国の将来を信じて散華された幾多の英霊の尊さを否定する気など毛頭ないことを付言しておきたい。

 冷戦が崩壊し国際情勢がますます複雑化しているにもかかわらず、「国際社会において有効となるバーゲニングパワーをほとんど持たない我が国が、複雑化する国際社会の中で日本人の尊厳を保ちつつ、どうやって生存と繁栄を求めていくべきか」を明確に語らない政治の現状や最近の危なっかしい安全保障論議を考えると、我が国の将来に深刻な不安を感じるのは筆者だけではあるまい。


現在、日本国内を支配する空気は、国際政治の現実から見れば誠に「内向きかつ独りよがりなもの」となっている。

 国家としての行動態様は全く異なるとはいえ、我が国の現状は、昭和初期から国内にストレスが充満する中で、独りよがりな判断に支配されて孤立化し、勝算のない大東亜戦争に突入していくまでの国内状況に似てきていると思われる。

 我が国の安全保障戦略がこのような状況に左右されることだけは、絶対に避けなければならない。

我が国の防衛戦略再構築・防衛計画の大綱見直しへの期待!

先頃発表された米国防総省の「中国の軍事動向に関する年次報告書」は、中国が年内に航空母艦の建造に着手する可能性を指摘している。

 原子力潜水艦の増強や、海南島南端の大規模な海軍基地(原子力潜水艦用の地下トンネルを有すると言われる)建設も着々と進められている。

 さらには、10年以上前から始められ、最近はその範囲がいわゆる第2列島線にまで達している海洋調査活動に呼応するかのような、我が国周辺海域や西太平洋での海軍艦艇の活動も活発化している。

 例えば、4隻の艦艇が日本海から津軽海峡を通り沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して帰投した行動、米空母に対する原潜の挑発的な接近、ごく最近の我が海自艦艇への中国艦載ヘリコプターの異常接近事案などが挙げられよう。

 さらに、艦艇基地確保のためのインド洋沿岸国へのアプローチ、ソマリア沖海賊対処のための艦艇の派遣などを見れば、中国の海軍運用能力の向上も著しい。

 今や中国の意図は明確である。それは周辺諸国を意のままに、あるいは彼らに好ましいようにコントロールできること。世界中の資源を意のままに利用できること。隙あらば海底資源を伴う領土を拡大すること。

 それらが可能な態勢を作るため強大な海軍を建設し、その運用能力を高め、「海洋の自由利用を掲げ自由世界の連携の中心たらんとする米国」の西太平洋へのアクセスを拒否する、あるいはインド洋および周辺諸国への影響力を低下させることである。

 我が国では北朝鮮の核問題(運搬手段を含む)が安全保障上の重大脅威と捉えられているようだ。もちろんそうには違いないが、もっと深刻な脅威は上述した中国の海軍力増強であろう。

 なぜなら北朝鮮問題は、いわゆる6カ国協議の場で(ストレスを感じつつも)コントロールできるが、中国の海軍力増強とそれを背景にした東・南シナ海のみならず西太平洋やインド洋での排他的能力あるいは影響力の拡大は難しいからである。

その理由は第1に、13億の民を有する発展途上国・中国の国民生活レベルの向上に必要な資源獲得のためという理由で、一党独裁体制の下、周辺諸国の懸念などお構いなしに、一方的かつ急速に進められて既成事実が固められつつあること。

 第2に、同国が国連安保理事会で拒否権を持つこと。

 第3に、経済不振に悩む日本や米国をはじめとする各国の中国市場への依存度が高まっていることが挙げられる。

 以上述べた現実を踏まえれば、我が国安全保障上の課題(焦眉の急務)は中国の東南アジア、西太平洋およびインド洋における行動をいかにして抑制し、我が国にとって望ましい情勢を実現していくかについて現実的な(独りよがりではない)対策を早急に確立することであり、それに向けた今後の防衛戦略あるいは防衛大綱の見直しのポイントは次のようなものとなろう。

より強固な日米同盟体制の確立(国家のソフトウエアの速やかな改善)
 中国の行動を抑制するため考え得る現実的な方策は、価値観を共有できる部分がより多く、領土拡大の野心がない(中国、ロシアはその意思が明白)強国・核大国である米国との同盟関係をより強固なものとするほかにない。

 日米の同盟はいわゆるアジアの公共財と言われており、その強化は韓国、東南アジア諸国あるいはインドなどから反発を招くものではない。

 強化の方策としては、まず我が国の外交安全保障に関わるソフトウエアを速やかに改善することであろう。

 憲法改正は相当な困難を伴い速やかにできるものではないが、昨年「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」から提言された事項の速やかな実施が必要だ。

 特に米国への過度の依存を避けまたは米国の負担を軽減するため、あるいは外交安全保障上の発言力確保、さらには米国の核抑止力の信頼性確保の観点からも、集団的自衛権に関する憲法解釈の変更、基盤的防衛力構想の破棄、武器輸出三原則の見直し、非核三原則の見直しは速やかに実施する必要がある。

中国に対する米国の安全保障面での対応のぶれを極限するためにも、信頼できる米国の友邦として積極的に行動できるように、我が国が国家のソフトウエアを早く改善することが必要だ。

海空重視の防衛力強化と防衛予算の増額!

平成15(2003)年度以降我が国の防衛予算は減り始め、平成17(2005)年に策定した現防衛計画の大綱で冷戦型の対機甲戦、対潜戦、対航空進攻を重視した防衛力整備構想を転換し「本格的な侵略事態に備える装備・要員について、抜本的に見直し縮減を図る」として予算削減を継続させてきた。

 一方で、国際的な安全保障環境の改善のための主体的・積極的な取り組みが行われて現在に至っているが、この間、中国は先述の通り軍拡を急ピッチで進め、これに懸念を示すアジアの国は国防力の強化に努めている。

 すなわち、我が政府が現防衛計画の大綱に示した判断は、中国の軍拡(高度な戦闘力強化)を見れば極めて独りよがりなものだったのは明らかだ。

 今後、我が国は本格的な侵略事態に備える装備・要員の縮減という愚策を直ちにとりやめ、中国が我が国に指向できるミサイルに対する防禦力および中国の海空軍に対する戦闘力強化のため、海空に重点を置いた装備の充実を図り、米海空軍の前方展開部隊と一体になって、あるいは離島の防衛などについては独力で中国の行動を抑止あるいは拒否出来る装備の充実を図らなければならない。

 原子力潜水艦の保有(6~9隻保有すれば常時展開できる隻数2~3隻。原潜は海南島基地から西太平洋やインド洋に展開する中国の空母、原潜に戦略的に対応する場合、非核動力型潜水艦など比較にならない能力を有する)や巡航ミサイル(反撃力)の導入などを決心すべきであろう。

 なお周辺海域のみならず我が国のシーレーンに関係する海域の安定に資するため、当該海域に艦艇を常時展開できる態勢を維持できるよう、護衛艦の増勢(47隻から約55隻へ)も必要だ。航空自衛隊戦闘機の第5世代化(艦載可能な機種の導入を含む)も急がなければならない。

その他の重要事項!

 我が重要施設に対するテロやサイバー攻撃に対する対処能力のほかに、自前の情報収集・通信能力強化のため、衛星の必要数確保(C4ISR態勢充実の一環)なども急がなければならない。

 また自衛隊に平時から領域警備や排他的経済水域の海上権益防護任務を付与する、あるいは各自衛隊に国際法に則った平時のROE(交戦規則)を示しておくことも重要だ。

 これらの施策実現のためには当然防衛費の相当な増額が必要となるが、いわゆるバラマキと言われるように「ただ国民の目先の安逸に応えるだけの、国家の将来を損なうような予算」を使うことをやめればできないことはない。

次期中期防衛力整備計画(5年間)においては、少々荒っぽく、また為替レートの変動や第5世代戦闘機の調達可能時期にも影響されるが、まずは、平成17(2005)年策定中期防の当初計画経費24兆2400億円(見直し後23兆6400億円)プラス5000億~6000億円程度(中期防経費はいずれも平成21年度防衛白書による。ちなみに平成13年度策定の中期防経費は平成12年度価格で25兆100億円)の経費を確保すべきではなかろうか。

 当然ながら、この際避けて通れないのが、そのほかの各自衛隊の装備がどれだけ必要なのかという議論、特に現在規模の陸上自衛隊の装備が、国家防衛戦略上本当に必要なのか、という大所高所からの真剣な議論であろう。

 なお、この議論において忘れてはならないのが、海・空自ともに、増強のためには定員増が不可欠なことだ。少子化の影響が今後も続くなど自衛隊のトータルな増員が困難な中で、陸自定員を海・空に回すという選択肢についても議論が必要となろう。

 日本では内向きで独りよがりな空気が国内に充満しつつあるようだが、我々は今こそ、日本の将来を信じて究極の自己犠牲を受け入れ散華された英霊の想いに応えるべく、公のため国のために国民一人ひとりが義務や責任を果たすという強い精神を奮い起こし、日本人が日本人らしく生きていける国づくりに尽くさなければならないと思う。

 このためには政治家が我が国のあるべき姿を明確に語らなければならない。政治家(STATESMEN)による、我が国の安全保障に関する強いリーダーシップの発揮が、現在ほどに必要とされる状況は、戦後かつてなかったように感じる。
 

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