平成22年 第12回「米・食味分析鑑定コンクール：国際大会」（松江市）有機栽培・JAS認定部門で特別優秀賞を受賞。（食味90・味度83・計173点）
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3. ネットを基盤とする戦闘（Network Centric Warfare）の始まり
（1） ネット化がもたらす革命－戦場認識の共有
米国は湾岸戦争において、初めていわゆるインターネットを作戦に利用した。
すなわち、作戦に参加する100人以上のパイロットに対し何日何時何分、どこの基地から発進してどの地点で空中給油を受け、どの地点で空中哨戒して時間調整を行い、何分にどの位置に遷移･集合したのち、どの目標に対してどの手段で攻撃を実施し、どこを経由してどの基地に帰投するかという命令を含んだ航空任務指令（Air Tasking Order）を、インターネットを介して瞬時に同時多数に与えることに成功した。
イラクに応戦の暇を与えず、至短時間に強大な打撃力をイラク防空組織に対して与えるとともに、こうした大規模な航空攻撃を数十回繰り返して所期の目的を達成した。
しかしながら当時のインターネットはまだ不完全で､米海軍にはフロッピーの形で手渡されたという。
しかしこれがまさしく Network Centric Warfare の走りであったことは間違いのないところであり、また、米空軍と米海軍が統一された指揮・命令機構で統合的に運用されたという事実も､その後の｢統合運用の必要性｣という方向性を明確に示唆する出来事であった。
インターネットの有効性に着目した米軍は、アフガニスタンにおける国際テロ掃討戦において、統合参謀本部議長から前線の指揮官等に至るまでの司令官たちが参加するネットを構築し、必要の都度、ネットによる作戦会議を実施した。
前線の指揮官たちは、衛星から得た偵察結果もしくは爆撃成果（Bomb Damage Assessment）を示す画像や映像、敵情に関する諸々の動向と情報､目標などに関する必要なデータを携帯パソコンで送受信し、これらを基に双方向形式で各級指揮官がリアルタイムで議論を繰り返し､作戦構想を共有しつつ航空攻撃を実施していった。
もちろんこのネット型作戦会議では各級指揮官が一堂に会する必要はなく、移動の時間を節約することができたことは言うまでもない。
そしてまた前線部隊の指揮官たちは、パソコンによって現下に行われている部下隊員の行動を掌握するとともに、戦闘全般状況を逐一掌握し、上級司令部の意図を確認しつつ、自らの部隊が今なにをしなければならないかを構想しながら作戦を展開することができた。
そして、これら一連の変革の中で、後述するような「Battle Management System（戦闘管理システム）」が工夫され、その前に座る米空軍の少佐クラスが、実質の戦闘管理を実施することとなった。
さらにネットを基盤とする戦闘（Network Centric Warfare）では､各級指揮官が作戦会議のために同一場所に集合する時間を省くことができた。
しかも戦場認識（Situational Awareness）を完全に一致させて戦闘を実行していくので、作戦遂行の6段階、すなわち状況判断・決心・計画・命令・実行・戦果と教訓などの確認､そして再び状況判断というルーティンを、従来の方式に比較して革命的に迅速化することができたし、指揮結節を局限することができた。
また、ITによる情報伝達の迅速性も加味されたこともあり、結果として作戦速度（Operational Tempo）を革命的に迅速化することができたのであった。
（2）ネット化がもたらす革命－戦闘の４段階（Kill Chain）の統合運用
戦闘は目標の発見、目標の識別・指定、邀撃（ようげき）、撃破の4段階で構成されることはいつの時代においても変わらないが、これまでは発見手段としてのセンサーの分離は見られたものの、目標指定と要撃、撃破の段階は、各プラットフォームがすべてその役割を担っていた。
これは技術的限界に起因するものであったが､人類5000年の歴史の中でいち早くこの戦闘サイクルから分離していったのは偵察や監視機能であり､いまやその機能は宇宙空間にまで広がりを見せている。
しかしその他の機能は分離不可能なものとして、また分離しても統合できないという技術的限界を抱えたまま、人類は21世紀を迎えた。
従って陸・海・空軍は目標の発見機能を除き、識別・指定、邀撃、撃破の段階を自己完結的に担い、他の軍種にその一部を委ねることはなかったのである。
ところがネット化がもたらした今般の革命により、発見、識別･指定、邀撃、撃破そして爆撃成果の確認といった、米軍の言う Kill Chain（F2T2EA = Find、Fix、Track、Targeting、Engage、Assess）の6段階、我が国では「戦闘の4段階」をネットで結合することにより、軍種にかかわらず、統合的に1つの戦闘を実行することができるようになった。
この変化はまさしく革命的であった。17世紀にスウェーデンのグスタフ・アドルフ王が発案したとされる、いわゆる「三兵戦術」――歩兵・騎兵・砲兵による組織戦闘は、実に20世紀まで「諸兵科連合作戦」としてその本質が踏襲されてきた。
21世紀のRMAは、これを｢諸軍種連合作戦｣すなわち「統合運用」といった作戦形態に昇華することとなったのである。ここに言う｢統合｣とは、決してJointではなく、Integrationなのである。
（3）ネットがもたらす革命―戦闘管理のコンピューター化
当面の任務遂行に最も有利な位置と状況にあるパイロットや部隊を、軍種に関係なく選択して Kill Chain を構成し、命令することができるのであれば、作戦は極めて迅速に遂行することができ、複数の戦闘を同時に作為することができる。
ここに統合運用が極めて有利であるという別の要因が存在する。こうした役割を担当するのはもはや高級指揮官ではなく、戦闘管理（バトルマネジメント）システムコンピューター（TBMCSと呼称）の前に座る中佐･少佐であり、高級指揮官はこれをモニターして全般掌握に専念することとなった。
こうした戦闘の結果、作戦テンポはさらに革命的に迅速化され、重畳的な戦闘の実施（パラレルウォー）が可能となった。
このような戦闘の一例をアフガニスタン戦争に見れば、レーザーデジグネーターを所持する米海兵隊特殊作戦部隊隊員は、何日何時、どの位置に占位し、携行しているレーザーデジグネーターをどの目標に向かって何秒間照射せよというATO（航空任務命令）を受ける。
AC-130のパイロットには同じく、何日何時、どの位置に飛翔し、コード化されたレーザーの反射光がミサイルを起動したら直ちにそのミサイルを発射せよというATOが与えられる。
この2人には何の申し合わせもないが、中央軍司令部の戦闘管理システムの前に位置する少佐が企画した Kill Chain に従って、ネットがその連携を支援し統合化して Kill Chain を完成し、ミサイルは命令通りに目標を撃破して大戦果を挙げた。
さらに個人携帯パソコンでこの成果を知らされた海兵隊陸戦部隊は、受領した命令の通り洞穴に向かって突撃を敢行し、残余のアルカイダの戦闘員を撃破したということなのである。
このようにネット化されたコンピューターがもたらしたIT革命の成果により、21世紀の戦闘は、陸・海・空軍の区別なく、最も効率よく目的を達成できるセンサー、デジグネーター、シューターといった手段が選定され、戦闘管理システムにより組み立てられ、Kill Chain が完成され、有効な戦闘を実施するという時代に入ったわけである。
ここに「なぜに統合なのか」という疑問に対する回答が含まれており、“統合運用による戦闘効率の革命的な向上”という新たな戦闘のあり方が示されているのである。
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4．米陸軍に波及したRMA
（1）ストライカー戦車の登場
さてこうして米空軍に始まった米国のRMAであるが、米国ではこれを「トランスフォーメーション」と呼称した。
トランスフォーメーションは概念的にはRMAよりも広く、RMAによって生じたそのほかの改革、例えば多国籍軍等を含む他国との連携、米国内の他省庁の改編ならびに国防総省との連携、国防予算執行上の改革、志願兵制度の改革などなど、その対象は多岐にわたっている。
これらを包括してブッシュ大統領が“トランスフォーメーション”という言葉を最初に使用したことから、その後、米国では「トランスフォーメーション」をRMAの場合でも使用している。
さて、そのトランスフォーメーションの中で、最も注目すべきは、米空軍の変化が米陸軍に及ぼした影響であろう。
その第1は、米空軍の「空からする砲撃」の有効性を認めた米陸軍が、米陸軍の保有する20トンを超える自走榴弾砲や加農（カノン）砲を帯同せずに「機動展開」することを考え始めたことである。
すなわち米陸軍は、それまで敵の砲兵やそのほかの火器を征圧するための榴弾砲や加農砲といった重火器を持参することなく、また、敵の重火器が戦闘の早期段階で「空からする砲撃」で沈黙させることができるのであれば、重戦車を持参することもなく、装甲歩兵戦闘車であっても強度の高い装甲を必要としなくなり、軽量で機動力のある歩兵戦闘車を帯同する方が「前方展開（Forward Deployment）」にも有利であると考えた。
そのようなことから事前に「前方駐留（Forward Presence）」することなく、緊急時に空輸で戦場に運べる、軽量で機動性のあるストライカー戦車を取得することとなったのである。
上のチャートに示すように、これが従来の重戦車である。重量が60トンを超え、とても空輸は不可能で、紛争地には輸送船かもしくはあらかじめ事前配備しておかなければ緊急の対応ができなかった。
そしてこれに代わって登場したのが下のチャートに示した新しい戦車・ストライカーICV（Infantry Combat Vehicle）なのである。
その重量は16～18トンであり、重戦車に比較して3分の1と軽量、しかも極めて高度な機動性を有している。
この重量であれば、空輸も可能であり、空輸が可能なのであれば、わざわざ前方配備しておく必要がなくなった。
これがいわゆる「師団の軽量化」なのであるが、米陸軍や海兵隊の師団はこうして次のように改編された。
すなわち、大規模で強力な火力を有する固定化された部隊編制であった過去の陸軍から、より小規模部隊を中心に編成された自己完結性の高い部隊編制となり、結果として師団規模の人員を擁することなく、旅団規模の人員で新たな部隊を編成した。
そして、このような旅団を米陸軍は、「モジュール化された戦闘旅団」と呼称しているのである。
（2）米陸軍の21世紀型「戦闘旅団」の胎動
さて米陸軍の変革の第2目となるのが、それはいまだに完成していない、いわゆる Future Combat Systems を装備した、いわば新世代の革新的な「戦闘旅団」創設に向けた研究開発である。
米陸軍が2014年までにはその開発を終了し部隊配備を開始するとされている Future Combat Systems は、18の有人・無人兵器とを連接し、また末端の兵士までを結ぶネットワークであり、相互の情報の共有が可能となるシステムを構成するものである。
このシステムが導入されれば、約1.2万人で構成され、その行動範囲も45キロ×150キロであった旧来の師団は、人員は約4000人でありながら、その行動範囲は300キロ×400キロとなるFCS化された旅団として登場することとなるとしている。
これを端的に言えば、これまでの師団はコンパクトな旅団に改編され、しかも米国を離れて｢前方駐留｣することなく、緊急時に空輸により紛争地に赴き、機動力を主体とした戦闘を実施することとなろうということなのである。
このような米陸軍の革命的改編は、結果としてその戦域における「散開戦」の傾向を促すこととなる。
これがRMA後の戦闘の実態であろうことは、すでに筆者が先に示した「激変する現代戦争の実態」で明らかである。グーグルの検索で、「岡本智博」と名前を入れてみると、幸運な方はその論文に遭遇できるはずだ。
以上縷々述べてきたことは、夢のような米陸軍や米海兵隊の革命なのであるが、ごく最近の情報では、Future Combat Systems の完成は相当遅れるであろうとのことである。
ユビキタス社会が世界中で実現し、ITが熟成すればそのような時が来るのであろうが、ここはしばらく成り行きを見守るしかないということであろう。
5．21世紀の戦闘方法が生み出した悪魔たち―“テロ”という名の｢散兵戦｣
さて、こうした21世紀の戦闘方式を実現しているのは、米国をはじめとする英、仏、独、露、瑞（スウェーデン）などの欧州諸国である。
アジアにおいては、台湾、韓国、それに中国が、近年、大規模な軍事費を投入して努力を重ねているものの、革命の段階は、欧米諸国に比較してまだまだ低いと見られている。
従って、我が国に対する戦争の脅威は、従来の戦闘方式が踏襲される公算が大きいと考えてよかろう。
すなわち、大規模空襲と大規模船団からする着上陸侵攻ということになろうが、国家間の真面目な戦争は、CNN効果などにより、よほどの正義が成り立たなければ実施できない時代を迎えていることも事実である。
むしろ Network Centric Warfare の時代は、もはや包囲・塹壕戦ではなく、散開戦ないし散兵戦の様相が卓越すると考えられる。
もはや国家同士の戦争は考えられないという新たな環境下、ごく一般の人が大量破壊兵器やIED（Improvised Explosive Device）を保持して自爆行為を行うという、テロやゲリラ、サイバーテロといった散兵戦の流れに属する脅威、いわばRMAが生み出した21世紀の悪魔たちが、我が国に対する脅威となる蓋然性が高くなっているのである。
特に「新たな戦争」としてのサイバーテロは、Network Centric Warfare の中核がコンピューターであるならば、そのコンピューターの作動やネットを妨害して、戦闘を有利に導こうとする戦術として極めて有効である。
サイバーテロは、国家の政・経・軍の中枢機関、水道・エネルギー・交通の中枢といった社会インフラを支えるコンピューターシステムやネットへの攻撃に拡大され、さらにその矛先はネットを形成する宇宙空間の衛星群に対しても向けられようとしている。
このような攻撃は Computer Net Attack（CNA）と呼ばれているが、CNAの対象はコンピューター、通信網、そしてこれをつなぐプロトコルなどである。
コンピューターにはハードへの攻撃とソフトへの攻撃、通信網には衛星回線、グラスファイバーケーブル、伝統的な電線などへの物理的攻撃やその周波数への妨害・欺瞞といった攻撃も考えられる。
サイバーテロは敵が見えないということ、すなわちそれはまず意図的なのか事故なのか、実行者は対象となったシステムの従事者なのかテログループなのか、個人なのか国家とかその他の集団なのかというように、テロ実行者の特定ができない。
敵対者が明確でないということは「抑止の概念」が成立しない。
従ってその対策としては、システムとしての抗堪性・障害回復能力の向上、他システムとの連携排除、テロ組織の資金の流れや人物の特定といった情報活動、集会・結社に関する動向の分析、教育やマスコミを通じてのコンピューター犯罪防止へのキャンペーン、あるいは後進国のコンピューター社会への移行促進など、間接的な活動によるものとならざるを得ない。
21世紀の新たな戦闘形態の1つであるサイバーテロの出現は、正しく Network Centric Warfare がもたらしたものであり、防御手段が限定されているという点で先進諸国にとっては深刻な問題なのである。
おわりに
夙（つと）に述べたように、20世紀を風靡した第2次世界大戦型の大規模空襲と大規模船団からする着上陸侵攻といった戦争は、世界の相互依存関係の強化とマスメディアの発展による国民の情報共有力の増大により、大きく抑制される時代を迎えている。
他方、テロリズムと包括される「散兵戦」が世界各地で頻発している。
ごく最近の例はモスクワ近郊、ドモジェドボ国際空港で本年1月24日に発生した自爆テロ事件であろう。厳しい保安体制が敷かれているロシアの「空の玄関口」が初めて狙われた事件として、世界に与えた衝撃はきわめて大きいものがあった。
しかしこのようなテロ事件もまた、インターネットを駆使したテロ実行犯の情報活動がその根底にあることを認識すべきであり、「情報戦」こそ、現代社会の実相なのではなかろうか。
また、前述したサイバーテロや密かに侵入した実行犯による水源地汚染や原子力発電所などへの攻撃、特にグライダーのような軽飛行機を使用した航空自爆テロによるガス貯蔵施設など重要施設への攻撃、鉄道運行を管理するコンピューターへの攻撃、あるいは日本では既に現実となったサリンなどWMD（大量破壊兵器）を使用した大規模集客施設への攻撃などなど、考え始めると枚挙に暇がないほど、実に迫る危険は、我々の生活空間に広がっているのである。
こうした「散兵戦」的な脅威に対し、我々はどのように対応すればいいのであろうか。
その具体的な方策は、今般、自衛隊に付与された「国民保護等派遣」の対象となる、上記に示したような緊急対処事態への迅速な対応が最も緊要なのであるが、「テロにはマスの力で対応」することが原則ではなかろうか。
すなわち、国民一人ひとりの旺盛なる警戒心と、｢何かおかしい｣と感じた時にその情報を当局にいち早く通報できるような｢コールセンター｣などの組織化・活性化、あるいはこれらを包括する「緊急対処事態国民行動要領」といったような新たな法制の整備が果たされれば、緊急の通報を受けた行動機関が迅速に対応し、マスの力でテロの被害を局限することができる。
こうした観点から、是非とも早期に、与野党が連携して、「緊急対処事態国民行動要領」といった法律を成立させ、国民一般の関心に対応することを、真摯に願う次第である
①日本の新鋭ステルス戦闘機｢心神｣(10枚)
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-02/23/content_21987034.htm
②日本の新鋭戦車｢10式｣は野心満々！
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-12/13/content_21532100.htm#p=5&r=0.9136698128665468
③日本、｢離島奪還作戦の切り札｣兵器を配置へ(13枚)
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-02/22/content_21978800.htm
④ロシア紙:グルジアより強敵の日本に要警戒
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-02/24/content_21996469.htm
⑤米空軍の戦闘捜索救難ヘリHH-60ペイブ･ホーク
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-02/24/content_21995249.htm#p=2&r=0.28980202827640816
⑥小泉俊明議員｢中国の強さは人口や軍事力によるものではない｣
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-02/24/content_21994891.htm
⑦欧米軍需メーカー 日本への新戦闘機売り込み合戦
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-02/25/content_22002497.htm
⑧米大統領専用機エアフォースワンの内部大公開
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-10/22/content_21181525.htm#p=6&r=0.6563817290626313
⑨米中央情報局のスパイ用具 推理小説以上の想像力
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-02/24/content_21996254.htm
⑩カラフルに塗装された日本の要撃戦闘機F－15J
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-01/26/content_21824192.htm
産経新聞 2011/02/20
【防衛オフレコ放談】
これも政権末期のひとつの断面なのだろう。防衛省内では、最近になり北沢俊美防衛相が在任中にやり残した課題として語ったという「３つの心残り」をめぐりかまびすしい。
■３つの心残り
複数の防衛省幹部の話を総合すると、北沢氏の心残りは次のようだ。
（１）「内閣官房副長官補を防衛省プロパーに差し替えたかった」
（２）「武器輸出三原則の見直しを実現したかった」
（３）「集団的自衛権の解釈変更に道を開きたかった」－。
まず、
首相官邸では西川氏に伊藤哲朗内閣危機管理監、植松信一内閣情報官の３ポストを警察庁出身者がおさえている。霞が関の政治力学上、警察庁がそうやすやすと防衛省プロパーにイスを明け渡すとは思えないが、民主党政権が誇る「政治主導」の下では首のすげ替えなどたやすいと考えているのだろう。
（２）の武器輸出三原則の緩和は昨年１２月、「防衛計画の大綱」の閣議決定直前に北沢氏自身があっさり旗を降ろしたテーマだ。通常国会での連携を期待して緩和先送りを社民党の福島瑞穂党首に差し出し、「『魔女』と手を握った」（防衛省幹部）と形容された。そうした経緯も他人事とばかりに、心残りのひとつに数えるけれんみのなさだ。
（３）の集団的自衛権の問題も、ぜひとも実現していただきたかった。「権利は有しているが、行使はできない」との集団的自衛権に関する憲法解釈の縛りは、日米同盟を真に深化させるうえでも解いておく必要がある。ただ、防衛大綱のたたき台となった諮問機関報告書で解釈の見直しを提起されながら、大綱策定時に一顧だにしなかったのは、一体どなただったか？
■名付けて「宿題大綱」
一方で北沢氏はたしかな実績も残した。「新たな時代にふさわしい安全保障政策が打ち出せた」。そう自賛する防衛大綱は、民主党政権として初めて策定した歴史に名を残す文書だ。だが、防衛省内では輝かしい文書もこう揶揄（やゆ）されている。「前代未聞の宿題大綱」。
「大変なんですよ。なにせ中身が何も詰まっていないんだから」。２月初旬に面会した防衛省幹部に大綱策定をねぎらったところ、そう返された。予期せぬ答えに理由を聞くと、大綱の内容を受け、いくつも省内で検討チームを立ち上げるという。
防衛大綱はおおむね１０年先を見据え、わが国の防衛政策と防衛力整備の基本的指針を打ち出すもので、それに基づき態勢を整え、装備もそろえる。「本来であれば将来構想や態勢を詰めておき、それを大綱の文書に反映させる」（自衛隊幹部）はずだが、今回は細部に至る省内の検討作業が大幅に遅れた。このため、とりあえず文書として大綱は取りまとめたが、「詳細な検討は積み残しになっている」（同）というのだ。
■２５項目の検討課題
さらに取材を進めようとした矢先、防衛省がそれにまつわる記者説明を開いた。配られた資料には、「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」の下に、実に２５項目の検討課題が列挙されていた。「決まっていないことだらけですが、何か？」と言わんばかりのペーパーだった。
２５項目の中には、態勢や運用の根幹にかかわる課題も含まれている。
たとえば「機動展開体制」。防衛大綱が目玉として打ち出した「動的防衛力」の「背骨」にあたるものだ。モデルケースは、中国が東シナ海の離島を侵攻した際、本州などの部隊を南西方面へ迅速に展開させるスイング戦略などを想定しているが、それを可能にするための「足」の部分をどう担保するか結論を出せていないという。
「指揮統制・機能」という項目もある。これは、陸上自衛隊に全国の方面隊を一元的に指揮する「陸上総隊」を新設することについて結論を先送りしたことを意味している。
海上自衛隊は「自衛艦隊」、航空自衛隊は「航空総隊」が全国の部隊を運用しているのと足並みをそろえるため、陸自側が求めている改編案だが、内局側には「屋上屋」として批判も多い。しかし、ここで言いたいのは、こんな主要な検討項目すらたなざらしにしたことだ。
「羊頭狗肉」。北沢氏の輝かしい実績となるはずだった防衛大綱は、そう指弾せざるを得ない。
（半沢尚久）
2011/02/17 平成１６年にわが国の防衛の基本的指針となる前回の「防衛計画の大綱」を策定した際、政府内で極秘に原子力潜水艦の保有の可否が検討されていたことが１６日、分かった。当時の複数の防衛庁幹部が明らかにした。中国が潜水艦戦力の近代化を急ピッチで進めていたことに対抗するためだった。だが、法的側面や予算、運用面で乗り越えるべきカベは多いとして、導入を断念した。原潜保有を検討した経緯が具体的に明らかになったのは初めて。
海上自衛隊はディーゼル式などの通常動力型潜水艦しか保有していない。
自民党政権が１６年１２月に前防衛大綱を策定するのに合わせ、防衛庁（当時）内では１３年９月、防衛庁長官の下に「防衛力の在り方検討会議」が設置された。その際、テーマとして「日本独自の原子力潜水艦保有の可能性」を掲げた。
日本が自主開発することに加え、米国から導入する案も検討した。念頭にあったのは、弾道ミサイルを搭載し「核抑止」を担う「戦略原潜」ではなく、艦船攻撃用の「攻撃型原潜」だ。
原潜が通常動力型よりも高速性や長時間潜航で優れている点に着目し、中国海軍の潜水艦に対抗することを主眼に置いた。米議会調査局の報告書によると、中国は１９９０年代中頃から潜水艦増強を軍全体の近代化の中軸と位置づけ、２０１０年までに年平均２・６隻のハイペースで増やしていった。
当時の防衛庁幹部によると、原子力の「平和利用」を定めた「原子力基本法」との法的な整合性や、日本独自で潜水艦用の原子炉が開発できるかといった技術論に加え、運用面にも踏み込んで議論した。
前防衛大綱では潜水艦は１６隻態勢を維持した。その上限内で原潜を保有した場合、潜水艦戦力全体の警戒監視任務に与える影響や、乗員の確保策や訓練方法なども総合的に検討した結果、導入は「時期尚早と判断した」（幹部）という。
民主党政権は昨年１２月に４度目となる防衛大綱を策定し、通常動力型の潜水艦を１６隻態勢から２２隻態勢に増やした。
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