平成23 年度予算の概算要求組替え基準について
～総予算の組替えで元気な日本を復活させる～
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201007/__icsFiles/afieldfile/2010/07/27/23yosankumikae_1.pdf

7月27日22時28分配信 ロイター

政府は２７日夕に臨時閣議を開催し、２０１１年度予算の概算要求組み替え基準を決定した。新成長戦略などに重点配分するための「元気な日本復活特別枠」を創設し、その規模は「１兆円を相当程度超える」額とすることを決めた。

　既に閣議決定した歳出の大枠７１兆円の範囲内で、無駄遣いの根絶や総予算の組み換えを

徹底させ、特別枠の財源を捻出。各省庁の要求額は１０年度当初比で一律１０％減を原則

とした。

　また、来年度国債発行額は「平成２２年度（２０１０年度）当初予算の発行額（約４４兆円）を上回らないよう全力を挙げる」とし、財政健全化への取り組み姿勢も明記した。

　政権交代後初の本格的予算編成となる１１年度予算の概算要求基準決定を受け、菅直人首相は官邸内で記者団に対し、「政治主導を象徴している」と述べ、財務省主導との見方を否定した。

　概算要求基準は「新成長戦略を着実に推進し、元気な日本を復活するための極めて重要な予算」と位置づけ、省庁を越えて予算配分を大胆に組み替えることなどで目標とする経済成長や国民生活の質の向上を目指す。

　前年度比で１０％削減する各省要求の対象は、歳出の大枠となる７１兆円から社会保障費、地方交付税交付金、高校無償化・農業戸別所得補償・高速道路無料化のマニフェスト項目を除いた２４兆円程度。この１０％に当たる２．４兆円から社会保障費の自然増分１．２５兆円を差し引いた１．１兆円強が現時点で確保可能な「特別枠」の財源となる。もっとも、民主党は特別枠２兆円を主張しており、その実現には、さらなる歳出削減が必須となる。

　一方、１０％を超えて削減要求を行った場合は、その差額の３倍を「特別枠」に加算できる仕組みとした。

　組み替え基準の概要は以下の通り。

１．元気な日本復活特別枠

　デフレ脱却を含めた経済成長の実現、国民生活の安全・安心、新しい「公共」の推進など、元気な日本を復活させるための施策に予算の重点配分を行う仕組みとして「元気な日本復活特別枠」を設定。

　規模は、１兆円を相当程度に超えるものとし、歳出の大枠である、約７１兆円の枠内で、特別枠の規模を大きくするため、無駄遣いの根絶や総予算の組み替えに徹底的に取り組む。

　要望内容は１）マニフェスト実現、２）デフレ脱却・経済成長に特に資する事業、３）雇用拡大に特に資する事業、４）人材育成、国民生活の安定・安心に資する事業。

　各大臣は、「要望」にあたって、個々の施策の経済成長への寄与度、雇用増の見込みなどを可能な限り明らかにするとともに、優先順位を明確にする。

　特別枠の配分は、外部の意見なども踏まえて政策の優先順位づけを行う「政策コンテスト」を実施し、最終的には首相が判断。

２．無駄遣いの根絶・総予算の組み替え

　無駄遣い根絶や総予算の組み替えに対する取り組みはいまだ不十分。

　今後、マニフェストの工程を管理しながら、政治行政への信頼を回復し、元気な日本を復活させるための財源を確保するためには、その取り組みをさらに徹底させることが必要不可欠である。

３．財政健全化への取り組み

　財政運営戦略に基づく歳出の大枠（約７１兆円）は堅持し、国債発行額についても、平成２２年度当初予算の発行額（約４４兆円）を上回らないよう、全力を挙げる。

４．予算編成の透明性強化の推進

　「特別枠」の配分において行う「政策コンテスト」を公開手法で実施することにより、予算配分の一部を国民に開かれた形とする。

　　（ロイターニュース　吉川裕子記者 伊藤純夫記者）


＊ＭＯＦウオッチャー：概算要求基準の実効性に疑問の声？

２０１１年度予算の概算要求組み替え基準について早くも実効性を疑問視する声が出ている。
　参院選大敗で危機感をもつ民主党内の歳出圧力が高まっているためで、創設が決まった「特別枠」の規模では早くも政府・民主党内の認識のギャップが表面化している。分野別の歳出削減目標設定など歳出削減に向けた具体的な議論を先送りしてきたつけが、政府に重くのしかかっている。

　政府は２６日午前、予算編成に関する閣僚委員会を開き、２０１１年度予算の概算要求基準の原案をまとめた。成長戦略やマニフェスト（政権公約）関連の新規政策に重点配分する「特別枠」について「１兆円を相当程度超える額」で決着し、民主党が要望した２兆円規模から圧縮。また、各省庁の要求額は原則１割削減とする方針も決めた。政府は２７日午前の閣僚懇談会で全閣僚と意見交換したうえで、同日中に臨時閣議を開いて閣議決定する段取りを描いている。

　しかし、一律１０％カットに閣内から異論が出ている。一貫して反対してきた前原誠司国土交通相は「考え方は変わらない」とし、「明日の閣議で議論したい」とはねつけている。同相は１６日の閣議後会見で「マニフェストでは４年間で１．３兆円の公共事業を削るということで、国土交通省では１年で達成している」とし、「公共事業をさらに１割削減し、それを（特別枠に）回すということは納得しかねる」と述べ、公共事業のこれ以上の削減には応じられないとの考えを主張している。

　一方、特別枠の規模については、早くも政府・民主党内の認識のギャップが表面化。仙谷由人官房長官は２６日午前の会見で、来年度新規国債発行を今年度当初の４４兆円を上回らないように予算を組むことに配慮し、玄葉光一郎政調会長を説得したと説明し、減額の方向性をにじませた。これに対して枝野幸男幹事長は２６日夕の会見で、「２兆円規模はしっかり確保していただけるものと認識している」と述べ、政府のスタンスをけん制している。

　迷走の原因の一端は、分野別の歳出削減目標設定を避けてきたことにもあるとみられる。政府は６月に閣議決定した中期財政フレームで、歳出の大枠を１０年度当初比横ばいの７１兆円とし、新規国債発行は１０年度当初の約４４兆円以下とすることを決定した。さらに予算編成では「ペイアズユーゴー原則」を守ることも決めた。しかし、肝心な歳出改革については具体論まで踏み込んで議論された形跡はなく、徹底した無駄の排除という姿勢を示すのみだった。

　そもそも７１兆円の枠内で、新規国債発行の上限を順守しようとすると、２兆円の特別枠の財源をねん出することは困難だ。社会保障関係費と地方交付税交付金を除く基礎的財政収支対象経費は２５兆円弱。その１０％を削減することで２兆円を超える財源が生まれるが、社会保障関係費の自然増１．３兆円を除くと残りは１兆円程度。当初、財務省を中心に「特別枠」の規模を１兆円とする方向で検討されたのも、ペイゴー原則を守るとの閣議決定が背景にあった。

　仙谷官房長官は２６日午後の会見で、政府・民主党内の不協和音を察知して「議論があったほうが良い。１日か２日、それがどっちに転ぼうと気にしていない」と述べ、２７日の閣議決定が遅れても十分な議論を尽くすべきだとの認識を示している。歳出削減方法や財源ねん出の議論はこれからだが、政府・与党内からも今回の概算要求基準に対して「（歳出）削減に対する意志が感じられない」との声が聞かれる。政府・与党内のギャップが埋まらないまま概算要求基準が決定すれば、その実効性が問われかねない。

　（ロイターニュース　吉川　裕子記者　伊藤　純夫記者；編集　石田仁志）