F-22
http://ja.wikipedia.org/wiki/F-22_(%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F)

中央日報日本語版 1月2日(日)

昨年１１月２８日～１２月１日に米空母ジョージ・ワシントンが参加した西海（ソヘ、黄海）での韓米合同訓練の期間を前後し、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が９日間にわたり地下バンカーに隠遁していたことがわかった。軍関係者は、「訓練に参加した米空軍のステルス機Ｆ－２２ラプターに対する恐怖のために隠れていたとみている」と説明した。別の関係者は、「合同訓練の際にＦ－２２が空中給油機とともに韓半島上空で待機していたと承知している。北朝鮮がミグ戦闘機を動員して挑発する場合、これを攻撃するのが任務だった」と話した。相手になるものがなく“空の支配者”（Ａｉｒ　Ｄｏｍｉｎａｎｃｅ　Ｆｉｇｈｔｅｒ）と呼ばれるＦ－２２は、グアムやアラスカ、日本・嘉手納の米空軍基地から発進する。

Ｆ－２２が浸透する場合、現在の北朝鮮の通常のレーダーでは近くに接近しなければ探知できない。一般の航空機を４００キロメートルの距離で探知する通常レーダーはｍＦ－２２が２０～３０キロメートルの距離に接近するまで探知できない。Ｆ－２２の全面レーダー反射断面積（ＲＣＳ）は鳥よりはるかに小さくて虫水準と比喩されている。防空網で対応する時間はないということだ。

米ステルス機の北朝鮮領空浸透と関連し、２００４年に「文芸春秋」、２００７年に「米空軍タイムズ」（Ａｉｒｆｏｒｃｅ　Ｔｉｍｅｓ）に、「Ｆ－１１７（旧型ステルス機）が夜間に北朝鮮領空に浸透し、金正日の２０カ所余りの別荘のうち“彼がいると推定される”所を探して急降下し対応態勢を調べる作戦を行った」という報道がのせられた。ステルス第１世代機だったＦ－１１７は２００８年に退役し、Ｆ－２２ラプターに置き換えられた。金委員長はこういう状況に脅威を感じ隠れたものと軍はみている。金正日は脳卒中による健康不安説が指摘された２００８年に８０日以上、イラク戦争前後び２００３年２～４月にも４９日間隠遁した。

隠遁場所に対して軍関係者は「明らかにすることはできないが、地下バンカーであることは明らかだ」とした。軍情報系統に従事したある予備役将軍は「金正日の動きは２４時間衛星で監視し主に彼の特別列車に集中している。動きがあいまいならば盗聴やヒューミット（人を通じた情報収集）など各種ソースを通じて追跡を進めるが、大部分が把握される」と話した。そのためソースが露出する危険性があり正確な隠遁場所は明らかにできないと説明した。金正日はたいてい２０カ所余りの特閣と呼ばれる別荘を回ったり、白頭山（ペクトゥサン）の最高司令部最後方指揮所に滞在しているとされる。特閣には有事の際に待避可能な深い地下バンカーがあり、平壌（ピョンヤン）の指揮所には順安飛行場までつながる地下鉄があると脱北者らは話している。



＊統一部「金正日に背を向けた北朝鮮住民を包容」！


統一部が２９日、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権と住民を分離して対応する対北朝鮮政策を推進する意向を明らかにした。李明博（イ・ミョンバク）大統領に来年度の業務計画を報告する席でだ。統一部は来年の対北朝鮮政策４大推進戦略のひとつで、「住民優先接近」を挙げた。また、民生優先を非核平和・対外開放とともに３大北朝鮮変化構想に上げた。人道的支援の場合にも透明性を強化して、軍部や労働党幹部でなく北朝鮮住民に直接支援が届くようにするというものだ。これには北朝鮮の住民が過去とは違ってきたという判断が作用したという。資本主義に憧れ、金正日・金正恩（キム・ジョンウン）体制に批判的に背を向けた住民を包容することにより変化を誘導するという戦略という話だ。

代わりに金正日政権に対しては厳格なものさしを適用することにした。推進戦略に上がっている一貫性ある対北朝鮮政策持続と相互主義強化項目がそれだ。統一部は北朝鮮当局の責任性と真正性を引き出すために哨戒艦挑発に対する政府の５・２４対応措置を持続することにした。また、核心懸案解決のためしっかりとした南北対話推進とともに北朝鮮の偽装平和攻勢と誹謗中傷には積極的に対応すると明らかにした。

来年の業務計画で統一部は北朝鮮住民の人権問題も積極的に取り扱う意向を明らかにした。　北朝鮮人権法を早急に制定し、人権財団を設立して北朝鮮の人権の実態を調査するというものだ。金正日批判ビラを北朝鮮にばら撒き対北朝鮮放送を運営してきた民間団体の活動も支援する。統一部がこのように攻勢的な対北朝鮮政策推進方案を提示したことは異例だ。

その一方で統一部は上半期中に統一財源調達案をまとめると明らかにするなど、南北統一に対する対応の必要性も強調した。李明博大統領も業務報告の席で「延坪島（ヨンピョンド）や哨戒艦事態を見ながら“われわれの統一はとても遠い話ではない”と考える」と話した。北朝鮮の軍事挑発に触発された南北緊張状況で統一の可能性を言及したのだ。一部ではこれに対し政府が吸収統一側に対北朝鮮政策を修正・旋回したことという主張も出ている。だが、政府当局者は、「政府政策の変化ではなく統一に対するパラダイム（認識の枠組み）の転換とみるべき」と話した。

統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官は業務報告直後に記者らと会い「南北対話のためには北朝鮮の責任性と真正性が非常に必要だ」と明らかにした。また、南北首脳会談の可能性に対しては、「今はそれを考慮したり考えるときではない」と話した。