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河村どえりゃー庶民革命の意義を問う、愛知・名古屋トリプル決戦「1票の重み」

2010年12月29日 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記

宮崎県知事選が12月26日投開票され、予想通りの結果となった。当選者は一期で退任する東国原英夫知事の事実上の後継候補で、前副知事(総務省出身)の河野俊嗣氏。民主党自民党公明党の各県連の支援も受け、同じ新顔3人を大差で退けた。もっとも、有権者にすれば選択肢の乏しい選挙で、はなから勝敗の行方が見えていた。政策論争も低調で、県民の関心を集めることなく終わった。投票率は過去最低の40.82%に留まった。4年前に宮崎県内を席捲した「どげんかせんといかん!」という言葉を耳にすることもなくなった。それは宮崎県が「どげんかなった」からではない。県内は一大ブームが過ぎ去ったかのような寂寥感に覆われていた。

 同じ知事選ながら対照的なのが、愛知県である。来年1月20日に告示され、2月6日投開票の予定だが、有力候補が次々に名乗りをあげ、早くも白熱した論戦が展開されている。5人の立候補予定者が12月22日に一堂に会し、公開討論会(名古屋青年会議所主催)に臨んだ。

「県民税減税を公約の一番に掲げている。10%減税で約350億円。名古屋市の市民税減税と合わせ600億円弱になる。試算では1300億円から2000億円の国内総生産押し上げ効果がある」

 こう語ったのは、大村秀章衆院議員だ。名古屋市の河村たかし市長と連携し、知事選出馬を決意。同時に、地域政党「日本一愛知の会」を立ち上げた。自民党から除名処分を受け、現在、異議申し立て中だ。

 大村氏の参戦により、減税が知事選の争点の一つに浮上した。他の立候補予定者も減税について自らの考えを明らかにした。自民党県連推薦の重徳和彦氏(元総務省課長補佐)は「減税はやるべきだが、プランニングが必要だ」とし、「税収に余裕が出てきた時に投資か借金返済か減税かという三つの選択肢をどう組み合わせるかを考えることが大事。あらかじめ10%減税と決めるとごり押しになる」と、冷静に語った。民主党推薦の御園慎一郎氏(元総務省審議官)は「減税論議は景気が良くなってからで、今の段階では減税はやれない。やるとしても、一律減税では目的がはっきりせず、福祉目的などに絞るべきだ」と、慎重論を展開した。

 減税反対を明確にしたのが、みんなの党の薬師寺道代氏(医師)だ。「減税は体のよいバラマキだ。雇用や教育、医療介護の体制を整え、生活の不安を取り除くのが第一で、順番が逆」と、ズバっと語った。一方、共産党推薦の土井敏彦氏(医師)は「生活が苦しい中、減税が期待されていると思うが、私は国民健康保険料を1万円引き下げる形での減税をしたい」との考えを示した。

5人の立候補予定者は皆、冷静沈着に持論を述べ合った。予定者同士で激論を交わす場面はなかったものの、それぞれの主張の違いが明らかになった。なかでも、地方自治のあり方や議会との関係、そして、議会の機能について各人の考え方に違いがみえた。

「議会がチェックのみで、予算提案権などをもたないことが問題だ。議員内閣制を念頭に、議員も予算編成に参画できるようにしたい」

 こう語ったのは、民主党推薦の御園氏だ。首長と議会が激しく対立する名古屋市を意識した発言である。議会の機能そのものを変えるべきとの考えだ。御園氏はまた、道州制の先取り(東海連合構想)や県民投票制度なども提言した。

 河村市長の辞任により、愛知県知事選は名古屋市長選と市議会解散を問う住民投票のトリプルになる予定だ。こうした政治日程を作り上げた河村市長は大村氏とタッグを組み、トリプル決戦に臨む。これに対し、民主党は知事選に御園氏を擁立し、名古屋市長選には石田芳弘衆院議員を担ぎ出した。御園―石田コンビと河村―大村連合の全面対決となった。

 石田氏は元犬山市長で、4年前の知事選で民主党から出馬して惜敗。今回の知事選にも意欲を示したが、民主党内の候補者選びで御園氏に敗れた。その後、市長選の候補擁立に奔走する民主党市議団などから出馬を懇願され、国会議員から市長への鞍替えを目指すことになった。そんな石田氏の持論が「議会内閣制」である。議員が執行部に入り、予算提案権も持つという議会改革案だ。

 タッグを組む相手が未定なのが、自民党県連推薦の重徳氏だ。重徳氏は「県がどちら(国か市町村か県民か)を向いて仕事をするかが大事だ」と語り、議会とは「シナリオをなくし、ぶっつけ本番で丁々発止する関係にしいく」と意欲を示した。議会改革は制度改革よりも運用改善からという考え方だ。また、愛知、岐阜、三重三県による「東海三県合体構想」を示している。河村―大村連合が提起した「中京都構想」を意識したものと言える。

「議会の立法機能を強化するには、サポート体制を充実させることが必要だ。県民の意思を吸い上げるために常設の住民投票制度も」

 こう語ったのは、大村氏。自民党の県連会長を務めていたこともあり、大村氏は「県議の仕事ぶりを評価している。県民に(仕事ぶりを)知ってもらうためにオープン化が必要だ」と、議会との融和姿勢を示した。盟友の河村氏との違いが現れていた。

議会や県庁の現状を最も厳しく捉えていたのが、みんなの党の薬師寺氏だった。歯切れよくズバズバとこう指摘した。

「地域主権には議会改革が重要だ。県に権限や財源が移っても、県議会が国会並みの機能を果たせないと意味がない。そのためにも議員にもっと勉強してもらう。住民にも能力のある人に一票を入れていただきたい」

 薬師寺氏はさらに行革について「議員の数を減らし、公務員の数も減らす。予算規模も減らす。県庁は多くのものを抱え過ぎた。名古屋市内選出の県議(33人)も必要なのかどうか。知事報酬は3割カット、ボーナスなし。議員報酬も3割カットで、ボーナス5割カット」と、明言した。

 5人の立候補予定者は自らの政策や理念、持論を精一杯語った。各人各様ながらも傾聴に値するものばかりだった。しかし、5人の間での質疑応答がなく、物足らなさが残った。

 さらに、もう一点。公開討論会に陰の主役が存在していたように思えた。河村たかし市長である。討論会で論じられたテーマは、減税や地域経済政策、地方自治のあり方や議会改革など。いずれも河村市長が問題提起し、議論を呼び起こしたものだ。

 市議会リコールを主導し、さらには知事選挙対策で市長を辞任する河村市長の一連行動に、「市長として無責任」との批判がある。

 確かに、大義なき辞任は行政のトップとして問題大ありだ。しかし、河村氏の一連の破天候な行動が、名古屋や愛知の政治のあり方や枠組みを大きく変えるきっかけとなっている。地域全体の政策の方向性についても同様だ。さらには、住民の地方政治や行政への関心を飛躍的に高めたことも間違いない。市長として役所改革に取り組むよりも、政治家として地域政治の改革に取り組むことを優先しているといえる。名古屋市民や愛知県民がそれをどう評価するかである。

 来年2月6日に名古屋市長選と愛知県知事選、そして、名古屋市議会解散の是非を問う住民投票がある。その後、名古屋市議選がリコール成立ならば3月13日に、不成立ならば愛知県議選と同日の4月10日に実施される。有権者が1票の重みをこれほど実感できる地域は、広い日本の中でもそうはないのではないか。

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