第一列島線
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中国人民解放軍海軍
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沖縄の基地は削減どころか、ますます重要に！

2010.09.16（Thu）JBプレス　鈴木 通彦

米国・前太平洋軍司令官のティモシー・キーティングが、2008年3月11日に開かれた米上院軍事委員会である証言をしたことがマスコミを賑わし、世間に驚きを与えた。（敬称略）

太平洋のハワイより東を米国、西は中国で分け合おう！

2007年5月の訪中時に中国のさる高官から「ハワイを基点に太平洋を東西に分け、米中で分割管理しよう」と提案されたことを明かしたからである。

　前司令官のキーティングは、中国高官の話を冗談と受け止めつつも、「中国が自国の影響下に置く地域の拡大を望んでいるのは明らかだ」としている。

　それから3年経った今、中国の狙いは現実味を帯び始めている。

　米国防総省は2010年の「4年ごとの国防計画見直し2010QDR」で、「統合エアシーバトル構想（Joint Air-Sea Battle concept）」を開発すると発表した。これは、急激に軍事力を強化し西太平洋支配を目論む中国を牽制する、新たな軍事戦略である。

　現在の中国が繁栄し軍事拡大路線を敷くとともに、混乱し将来どうなるか分からないので、今こそ軍事的な対処をしなければならないとの国防総省の考えが背景に存在する。

今、なぜエアシーバトル（空海戦）なのか
　現在、戦略の具体化段階で詳細も定かでないが、公式発言や信頼性の高い資料を基に分析すれば、かなりインパクトのある戦略で、日本に対する影響も極めて大きいようだ。

　あたかも、7月下旬に行われた日本海での米韓合同演習やこれに対抗して行われた中国軍による黄海での大規模演習、および間もなく黄海で行われる予定の米韓合同演習は、その前哨戦さながらである。

　構想の具体化を進めているのは、89歳になっても国防総省で現役を続けるアンドリュー･マーシャル率いる国防総省ネット評価室や統合参謀本部および海･空軍である。

　細部は明らかでないが、マーシャルの部下であったクレピネビッチほか多くの専門家が執筆した「何故海空戦か？（Why AirSea Battle?）」「海空戦；出発点（AirSea Battle; A Point of Departure）」などの報告資料が出されているので、ある程度推測できる。

1　シーバトル構想の誕生とその背景

　この構想は、マーシャルらが冷戦終結直後に「将来、米軍の前方展開戦略に脅威を与える国家が出現し、前方展開型戦力投射が困難になる」と警鐘を鳴らした1993年11月の報告を出発点にしている。

　それが、20年近く経過した今、米軍と同じような対称能力を西太平洋地域で保有しようとする中国、および核装備を目指しつつも非対称的な能力で狭隘なペルシャ湾支配を目論むイランの出現で再び注目されることになった。

　構想誕生の背景には、中国の対アクセス／地域拒否（Anti-Access / Area Denial：A2/AD）戦略により西太平洋における米軍の前方展開戦略が脅かされているとの認識がある。

軍事バランスを維持すべきか、失っても構わないか！

米国は、対決地域が中国に近い地政学的条件に加え、膨大な軍事投資が重なって徐々に軍事バランスが中国有利に傾斜し、死活的重要地域への軍事アクセスを失うか安定した軍事バランスを維持するかの選択を迫られていると考えている。

　また、強い財政的制約にもかかわらず、米陸海空各軍が整合性を欠きコスト効果の低い過剰な軍事投資を続けようとしているとの国内認識も強く存在する。

　これが、国防投資の非効率だけでなく、教義（ドクトリン）の不一致、装備の互換性や相互運用性の欠如、さらには陸海空の文化の違いによる軍種間摩擦に及んでいるとの認識である。

　特に2010QDRや2010年以降の国防予算で大規模投資を伴うプログラムが中止もしくは削減されつつある海空軍に対する、勢力拡大に躍起になるよりも軍事戦略主導の統一した構想を確立してほしいとの期待感もある。

　悪く言えば、陸軍と海兵隊のアフガニスタン向けの7万5000人の増員に対し、削減される一方の海空軍の不満を沈静化させる策だとの悪評につながるゆえんでもある。

　純軍事的な意味合いも大きい。

　冷戦時代、ソ連の膨大かつ縦深におよぶ機甲戦力に対し、戦術核の先制使用も視野に入れアクティブディフェンス（積極防御）で対抗しようとしていた米国・北大西洋条約機構（NATO）軍にとって、戦術核の全面核戦争への発展の懸念が最大の悩みであった。

　それが、核の敷居を越えることなく通常戦力でソ連の戦力を確実に減殺・阻止できる戦略・戦法と技術の開発、すなわち、陸空軍を中心に全縦深同時打撃によるエアランドバトル構想およびビッグファイブと言われる戦車･装甲戦闘車・攻撃ヘリ・戦闘ヘリ・地対空ミサイルの開発につながった。

　2度の湾岸戦争は、ネットワーク中心の「縦深を見る」目標情報と「縦深を射撃する」打撃手段を吻合させ敵部隊を正確に打撃するエアランドバトル構想の成果として、テレビを通じて世界を驚愕させた。これらの成功体験も拍車をかけている。

　そして、今やそれらすべてが重なって海空軍主導のエアシーバトル構想へとつながりつつあるのである。

2　構想の目的

　統合エアシーバトル構想の目的は、米軍の前方展開を拒否しようとする敵に対し、比類ない能力でこれに対抗し悪い気持ちを起こさせないようにする、すなわち抑止を維持することにある。

　中国は現在、対アクセス戦略と地域拒否戦略という、目的と手段が重複する2つの戦略を取っている。

　対アクセス戦略は、米軍の前方展開基地へのアクセスを拒否する戦略（前方にある陸海空基地への補給と増援の流れを阻止する戦略。最終的な狙いは、米前方航空基地から中国本土への攻撃能力の削減）で、焦点は沖縄の嘉手納やグアムのアンダーセン基地である。

　また、地域拒否戦略は、西太平洋など死活的に重要な地域における米海軍の行動の自由を拒否する戦略で、米空母などの主力目標を第2列島線内で活動させないことに焦点が置かれている。これは、艦載機による攻撃を阻止する狙いである。

中国に対抗心を抱かせないための圧倒的軍事力
　米ドナルド・レーガン政権が1983年にソ連を宇宙防衛構想（SDI）に誘い込む強硬姿勢を見せ、その財政負担の重さからソ連を崩壊させたと同様に、中国に対し、対抗困難なほどの軍事力の構築意思を示すことで対抗意思を殺ぐのが米国の狙いだ。

　一人っ子政策の影響で社会の高齢化が進み、2020年以降になると社会保障費が肥大化して、中国財政に及ぼす軍事費負担が過重になるとの計算も当然加味されている。

　しかし、財政負担に苦しむ米国にとっても、国防費の肥大は諸刃の剣となりかねない死活的な問題であり、コスト効果の高いプログラムの創出と財政負担の抑制が両立させられるかどうかが構想成功の鍵になる。

3　対象地域と対象領域

　対象地域は、第1列島線、第2列島線という中国の航空機の行動半径やミサイルの射程でカバーされる地域、および潜水艦の遊弋と射程1500キロメートルの対艦弾道ミサイル（開発中）で米空母を抑制する地域である。

　しかし、戦闘ネットワークを経由した情報を基に戦う現代の戦闘は、その地域だけでは完結せず、3次元は言うに及ばず、戦力発揮に不可欠な海、空、陸、宇宙、サイバーなど5次元領域に及ぶことになる。

　特に戦力発揮のための結節（ノード）は宇宙に多く存在し、そこが弱点となって狙われやすい。

　6月28日発表の米国の新宇宙政策は、ジョージ・W・ブッシュ大統領の「宇宙兵器の制限」を拒否する政策を転換し、中露の提案する宇宙空間における軍備管理の必要性に賛意を示すものとなった。宇宙を適切に管理しなければ、米国優位が脅かされると考え始めたのである。

今年10月、サイバー司令部が本格運用へ！

また、10月には戦略軍に仮編成したサイバー司令部を本格的に運用し始める。これも頻繁に繰り返される中国のサイバー攻勢をにらんだものである。

　米国優位の宇宙の軍事利用を脅かし、サイバー領域にも迫る中国を強く意識せざるを得ない米国の状況が目に見えるようだ。

　そして、8月16日公表の「中国の軍事力と安全保障の進展に関する年次報告書」は、宇宙やサイバーを含めた、中国海軍の外洋型海軍への転換による対アクセス／地域拒否戦略の強まりに強く警鐘を鳴らすものとなった。

　一方、エアシーバトル構想には協力（期待）国が必要で、その筆頭は日本とオーストラリアである。構想の具体化に伴い、最も地理的に重要な位置を占める日本に対する要求が強まるのは確実だろう。


4　構想が想定する米中の取り得る手段

　中国は、戦略を具体化する手段として、空爆やミサイル攻撃などの直接攻撃手段と、弱点となるノードの機能低下を狙う間接攻撃手段（対衛星攻撃＝ASAT＝やサイバー攻撃など）を併用する。

　前者の場合、中国は、第1列島線以西において、濃密な短距離ミサイルや短距離攻撃機による艦艇や基地に対する攻撃により地域の完全支配を目論み、第2列島線付近、場合によってそれ以東において、中距離ミサイルや潜水艦による米空母群およびグアムなどの固定基地への攻撃により米軍の地域支配を拒否しようと目論むだろう。

　後者は、先進社会や軍事組織の弱点を徹底的に攻撃し、米軍の機能発揮を殺ぐ殺手鐗（Sha-sou-jian）と言われる中国独自の弱者の戦法として奨励されている。結果として、後者を併用しながら対アクセス／地域拒否戦略を完成させることになる。

　これに対し米国は、先制奇襲の利が中国にあることを前提に、平時から前方基地の抗堪化や宇宙・サイバー領域の靭強化で開戦直後の指揮の断絶を回避し、早期主動権奪回のための攻撃を想定するとともに、次に説明するような、奪回後の長期戦を覚悟した戦略を立案するだろう。

5　2つの作戦段階と作戦方向および作戦行動の候補となる事項

　米軍の作戦は、（1）奇襲を受けることで始まる開戦から主動権奪回までの第1段階と、（2）奪回後、長期にわたる通常戦を有利に遂行する各種の選択肢を創出することにより米戦略を支援する第2段階からなる。

　特徴は、米国が奇襲を受けるものの、時間と総合戦力においては有利だとの認識の下に、徐々に総合戦力の増大を期待する長期戦を覚悟した軍事戦略である。

　第1段階の作戦軸は、（1）奇襲攻撃に耐え、部隊と基地の損害を局限する、（2）人民解放軍（PLA）の戦闘ネットワークへ目潰し攻撃を実施する、（3）PLAの目標評定・打撃のための情報・探知・偵察（ISR）能力や打撃システムを制圧する、（4）空・海・宇宙・サイバー領域で主動性を奪回・維持する、の4つである。

　第2段階の作戦軸は、（1）「遠距離封鎖」作戦を実施する、（2）作戦レベルにおける兵站を維持する、（3）工業生産、特に精密誘導兵器PGM生産を拡大する、である。

　これに伴って海空軍が共同実施する作戦行動は次に列挙するとおりで、これらの能力の開発は、今後新たな研究開発の対象として、コスト効果を踏まえつつ着手される。膨大な資金需要は明らかで、その実行が課題になるだろう。

●グアム、その他の基地や部隊に対するミサイルの脅威を削減する
●長距離攻撃能力の米中アンバランスを是正する（距離的条件の克服）

●水中作戦能力の向上により優位を確保する（潜水艦、水中ロボット、機雷など）
●宇宙配備の指揮・統制、通信、情報・探知・偵察能力の脆弱性を克服する

●装備やデータなどの標準化を進めるとともに、相互運用性を改善する（それぞれの軍種文化の調和も含む）
●軍種を超えて電子戦能力を向上する

●サイバー攻撃能力を向上する
●指向性エネルギー兵器の開発を促進する

6　日本への影響

　米国の掲げるエアシーバトル構想は、構想主導のインパクトの大きい戦略で、中国に対する政治的、軍事的刺激も大きい。今後、米中間では、経済･政治的な協調と並行しつつ、西太平洋地域における軍事的な綱引きも激化するだろう。

　それゆえ、狭間に立つ日本が、積極的な対米協力も対米協力の拒否もともに困難に陥る公算は小さくない。

　日本には、下に示す4つが求められるだろう。

（1）基地の提供と抗堪化
（2）自衛隊の能力強化（対潜戦能力、機雷敷設・処理能力、水中戦能力、ミサイル防衛能力、南西諸島の確保能力、戦略機動力、指揮･統制･通信・コンピュータ・情報・探知・偵察＝C4ISR能力）

（3）構想具体化のための資金の提供
（4）構想への積極的参加

そして、これらの提供の可否が、対米安全保障協力のリトマス試験紙になる。そのことは、普天間だけに限らない極東地域における安全保障そのものに対する日本の姿勢を問われる問題になる。

　同時に、沖縄の戦略地理的な位置に益々焦点が当たることになり、逆説のようにその重要性がますます高まるだろう。

　一方、米国にとって、この地域における支配権の確保こそ極めて重要であるが、これらの実現が戦略的、財政的に困難な場合、長期戦略的に防衛線を後方に下げる可能性（南西日本の一時的放棄）も否定できない。

　まさに、膨大な経費負担と同盟国なかんずく日本の協力がカギとなる、極めて難しい戦略に直面することになるわけである。

　折しも、米韓で外務・国防大臣による初の2+2会議が開催され、米韓関係が、日米、米豪同様に重要であることが明らかになった。

　さらに、7月25日から4日間にわたり、嘉手納を含む在日米軍基地も利用して今後数カ月かけて行われる演習の一部として、原子力空母ジョージワシントンほか20隻の艦艇、ステルス戦闘機「F-22」200機を含む合計8000人が参加して、米韓合同演習が日本海で行われた。

　いずれ日本の参加も求められようが、日本として、中国の台頭を踏まえ、地域の安全保障と繁栄のシステムをどう構想するかという大きな視点からの対応が必要になるだろう。