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宝健
http://www.baojian.com/

2010/09/17(金) 20:28 サーチナ 

 中国の宝健日用品有限公司は16日、10月に予定していた1万人規模の大型訪日旅行ツアーを中止すると日本観光庁に通達していたことが分かった。環球時報が伝えた。

  報道によると、宝健日用品有限公司はツアーを中止した理由について明確にしていないが、観光庁は7日に尖閣諸島(中国名:釣魚島)で発生した中国漁船衝突事故が背景にあると推測している。これに対し、前原誠司国土交通大臣は「遺憾だ」と語った。

  環球時報によれば、宝健日用品有限公司のウェブサイトには「厳粛声明:日本に抗議するため、訪日旅行を取り消す」と大きなバナーが貼られているという。宝健日用品有限公司による大型訪日旅行ツアーは1年前から計画されていたもので、10月1日から第一陣が訪日する予定だった。今回のツアー取り消しによって、宝健日用品有限公司には数千万元(数億円)もの損失が発生すると見られているが、宝健日用品有限公司は支払う意向を示している。

  中国人観光客の日本での消費金額は平均で13万円以上となっており、1万人のツアー招致によって、単純計算でも1億3000万円以上の経済効果が生まれる見込みだった。(編集担当:畠山栄)



経済効果13億円ゲット! “熱烈歓迎”中国人1万人社員旅行

産経新聞 8月28日(土)20時7分配信

【ドラマ・企業攻防】

 中国からの訪日観光客の争奪戦が一段とヒートアップしてきた。10月には総勢1万人という空前の大社員旅行団がやってくる。業界関係者は、気前よく旅先で落とすお金も「13億円を超える」とそろばんをはじく。政府も国内経済への波及効果を狙い、新たな誘致に躍起だ。一方で、“日中文化摩擦”を懸念する声も。この秋、全国の観光地が活況に沸く!?

 ■手配てんやわんや

 日本を訪れるのは、北京に本社を置く健康食品販売会社「宝健」の社員約3千人とその家族ら。10月9~18日にかけて14班に分かれて5泊6日で日本を巡る。東京・銀座でのショッピングのほか、富士山見物や京都の古刹(こさつ)巡りを楽しむ。

 「一度にこれだけ大規模な外国人の団体客を受け入れた経験は誰もない。受け入れ準備も大変」

 社員旅行の誘致に成功した日本政府観光局(JNTO)の担当者は、うれしい悲鳴を上げる。

 日本側の代理店には、JTBと近畿日本ツーリストの業界を代表する2社が選ばれた。班別とはいえ、1班あたり500~600人という修学旅行並みの大人数。交通機関や宿泊場所、添乗員の手配など、「てんやわんや」という。

 旅行コースの設定も一苦労だ。要望の多い銀座など東京での2時間の買い物時間を確保。一方で、宝健の経営者から「一代で会社を大きくするという思いを全員で共有したい」というたっての願いを受け、パナソニックの創始者の経営理念が学べる大阪府門真市の「松下幸之助歴史館」の見学を組み入れた。

 「中国人旅行者は観光地巡りよりも、土産も含めた買い物が目的」(業界関係者)といわれるほど、旅先で金を使う。観光庁によると、旅費を除く消費額は1人当たり平均13万6870円。1万人なら13億円を超える。

 ■熾烈な誘致合戦

 巨額の経済波及効果が期待できる大社員旅行だけに、誘致合戦も熾烈(しれつ)だった。同社では、これまでも海外も含め30回以上延べ10万人の社員旅行を実施。2008年には7千人がタイを、09年には9500人が台湾を訪れた。

 10年の旅行先をめぐっては、韓国と日本が候補となり、今年5月に前原誠司国土交通相が訪日中の同社幹部にトップセールスをかけるなどの営業攻勢で勝ち取った。

 JNTOは「ほかにも2、3件の大型団体旅行の話がある」と明かす。今回の社員旅行の正否は今後の誘致も大きく左右する。

 政府は外国人観光客を増やすことを成長戦略の一つに位置づけている。その最大のターゲットが中国人観光客。16年に09年実績の約6倍の600万人に増やすのが目標だ。

 7月には個人観光用の査証(ビザ)の発給で年収などの発給条件を緩和。1~7月の累計で前年同期比約6割増の86万9千人と順調に増えている。

 ■日中文化摩擦も

 課題は、リピーターを増やすこと。観光庁によると、個人旅行が盛んな台湾や香港のリピート率は、約7割に対し、中国は約1割にとどまる。

 「韓国や台湾の観光客は、映画『おくりびと』の舞台となった山形県でロケ地をめぐるなど“通”も増えてきたが、中国からのツアーは東京~富士山~大阪を巡るゴールデンルートなど定番中の定番ばかり」(観光庁幹部)という。

 最大の理由が、外資系の旅行代理店は、中国人の海外旅行を扱えないという外資規制だ。「日本をよく知らない、現地代理店がツアーを組むため、バリエーションが少なく、宿泊施設は粗悪なビジネスホテルというケースも散見される」(業界関係者)という。

 このため、中国・杭州で今月開かれた日中韓の観光相会合では、前原国交相が中国の邵●(=王へんに其)偉観光局長と会談し、中国側から「年内に法改正を実現する」との言質を引き出した。

 「中国でいつでも営業を始められる準備が整っている。やっと一歩前進した」。会合に幹部らを派遣し報告を受けた大手首脳は、その成果に満足げだ。

 一方で、業界内には、生活習慣やマナーの違いなどによるトラブルを懸念する声も根強い。

 ある地域観光の専門家は「中国人旅行者は浴場などで大声で話す人が多い。静かに楽しみたいという日本人旅行者に逃げられかねないため、経営難でも、受け入れに慎重な旅館は多い」と打ち明ける。

 旅行業界にとって、中国人観光客が本当の“救世主”となるには、まだ課題も残されている。(米沢文)

 (MSN産経ニュースには【ドラマ・企業攻防】のタイトルで掲載しています)



国際観光振興機構
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E5%BA%9C%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%B1%80

中国からの1万人級大型インセンティブ旅行誘致成功!
http://www.jnto.go.jp/jpn/press_releases/100629_incentive.html

 日本政府観光局(以下、JNTO)では、従来より中国の有力企業による日本向けのインセンティブ旅行(優良顧客や成績優秀な従業員を対象に企業が実施する報奨旅行)を今後急成長する有望市場と捉え、誘致強化に乗り出しているが、このほど、中国からの大型インセンティブ旅行の訪日誘致に成功した。

 中国の大手企業「宝健(中国)日用品有限公司」(*1)は、去る6月16日にJNTO並びに観光庁を訪問し、同社が10月に実施する1万人規模のインセンティブ旅行について、日本を目的地とすることを決定した、と表明した。

 JNTOと観光庁では、昨年、同社のインセンティブ旅行誘致への働きかけを開始し、今年1月、北京市内のホテルで行われた同社全国代理店年度総会にて、JNTO北京事務所による日本観光のプレゼンテーションを行い、今年4月には溝畑宏・観光庁長官と間宮忠敏・JNTO理事長が北京を訪問し同社へのトップセールスを行った。

 ツアーは10月9日に始まり、東京イン・大阪アウトコースと反対の大阪イン・東京アウトコースの2つに分かれ、合計で約1万人が日本を訪れることとなる。首都圏・関西圏の観光地を訪問し、浜名湖・琵琶湖等で温泉も楽しむ内容となっており、観光業界並びに訪問先への経済波及効果は少なく見積もっても数億円規模になると見られる。

 中国からの訪日者数は、昨年7月からの査証緩和以降急増しており、また本年7月からの一段の緩和策実施により、更なる増加が見込まれているが、その中でもMICE(*2)マーケットは特に急成長が見込まれている。JNTOでは、「富裕層」と「インセンティブ旅行」を、中国MICE市場でのキーワードと捉えており、今後さらにプロモーションや誘致・支援活動を強化し、中国からの訪日客の増加に寄与していきたい考えだ。


*1宝健(中国)日用品有限公司(英文名:Pro-Health)について:1995年成立。健康食品・美容品などの直販企業として急成長中。社員数は約3,000名、その他中国全土に代理商が500社。中国保健品十大最具有公信力企業(業界十大アカウンタビリティ企業)、中国保健品行業十大影響力品牌(業界十大影響力あるブランド)などに選ばれている。過去、国内外へ30数回、延べ10万人のインセンティブ旅行を実施。近年では2008年にタイへ7,000名、2009年には台湾へ9,500名のインセンティブツアーを催行している。

*2 MICEとは:企業等の会議(Meeting)、企業の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際会議(Convention)、イベント、展示会・見本市(Event/Exhibition) の頭文字のこと。


本リリースを印刷される方はこちらをご利用ください ≫ (PDF、247 KB)

お問い合わせ
日本政府観光局(JNTO)
コンベンション誘致部
担当:川﨑、中島
TEL:03-3216-2905
FAX :03-3216-1978

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