尖閣諸島領有権問題
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サーチナ 9月19日(日)9時52分配信

中国網（チャイナネット）日本語版によると、香港『文匯報』は中国の海軍少将である葛衝氏による論文「外交的対応はここまで、中国最高レベルの警告」を発表した。以下、抜粋内容。

　　北京の専門家によれば、12日早朝の中国国務委員による日本大使の緊急呼び出しは、中国の外交担当トップの高官が日本に発した最高レベルの厳しい警告であるという。日本は、14名の船員及び漁船を13日に解放こそしたが、それだけでは、まだ完結したとは言えない。中国が所有権を持つ尖閣諸島（中国名：釣魚島）の海域において、日本が自国の法律を執行したことは、それ自体、国際関連準則に大きく違反することであり、日本がその国内法によって中国側の船長を裁くなどはもってのほかである。中国側としては、領土やその主権についての原則問題においていかなる譲歩もありえないため、日本は直ちに無条件で船長を解放すべきである。

　　中国国防大学戦略研究所所長で海軍少将の楊毅教授は、今回の中国漁船拘束事件を、昨今の日中間における一大危機だと言う。この期間中、中国側は最大限感情を抑えて行動していた。中国国務委員が日本大使を緊急に呼び出し、誤った情勢判断をしないよう要請したことについて、楊毅氏はこれを「外交における最終警告であることのアピールである」と考える。

　　中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長は、日本が船長を解放しないのには、船長に対する裁判によってその「管轄権」をアピールするとともに国内法の有効性を証明し、中国との外交駆け引きにおける小さな勝利を手にするとともに、政治的摩擦を回避しようとする狙いがあると見ている。

　　また、中国社会科学院日本問題専門家の王鍵氏は、船長を開放しないのは、日本が中国との「駆け引き」を行う余地を確保するためだが、日本のこの自国の法律によって日中漁業紛争を解決しようとするやり方が中国に受け入れられるわけがないとしている。（つづく　編集担当：米原裕子）

金燦栄氏は日本が今回見せている強硬姿勢は、長期的に見れば、日本にとっての何の利点もないと指摘する。このような強硬姿勢は、中国の国民の釣魚島問題に対する関心を高め、中国政府の将来的な決定に国内圧力がかかり、結果として中国の海上能力発展のスピードを加速させることにもなりかねない。

　　楊毅海軍少将は、中国の反応が政治面に止まり、いまだ軍事的行動に出ていないことは、事態の収拾がつかなくなることを考慮して、日本に与えられた猶予である。日本は情勢を正しく判断し、日中の戦略的互恵関係から適切に事態を処理することが、結局は日本自身のためになるとしている。

　　清華大学国際問題研究所の劉江永教授は、「漁船拘束事件に対する両国の反応はともに大きく、これは過去3年間比較的良好だった両国関係にとって大きなターニングポイントになるだろう」と語る。日本側が中国の船長を日本の刑法に基づいて起訴、拘束したこと自体、非常に「異例」のことである。「これにより、中国側は強行的な外交対応に出るしかない。なぜなら、それ以外のいかなる行動も、日本が主張する釣魚島所有権への黙認と見なされてしまうからである」

　　すでに退役した元解放軍大佐は、次のように話す。「日本当局が船長を地方裁判所に引き渡すとき、それは、中国に対して、もう話し合いの余地はないという一種の合図になる」

　　「実際には、米国がこの事件の裏側で大きな役割を果たしているのかもしれない。その目的は、中国に対する挑戦と抑止である」中国漁船拘束が引き起こした今回の紛争は、ここ最近、中国とその隣国間で起こっている一連の領土問題及び米国との各種論争における最新のものである。中国の固い権利主張を反映すると同時に、中国の影響力拡大に対する外界の警戒感を示している。（おわり　編集担当：米原裕子）