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難民対策に基地提供・・・、準備すべきことは山ほどある!

朝鮮戦争
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%88%A6%E4%BA%89

2010.12.07(Tue)JBプレス冨澤暉 

の朝鮮問題が熱戦や治安事態に変化するのか、あるいはまた延々とした6カ国協議に戻るのか、について断言できる人は少ない。また仮に6カ国協議に戻るとしても、早晩、熱戦・治安事態の危機が再発生することも明白である。

休戦が破られれば国連軍が必然的に参戦する!

この事態を前に日本が今、早急に、準備をすべきことは何であろうか。

 熱戦・治安事態が生起した場合、中国がどういう立場を取るかが最大の鍵であるが、米中両国はともにそれを望んでいないので、米中戦争に発展させることは避けられると期待する。

 いずれにせよ朝鮮戦争は休戦中であり、休戦が破られたとなれば、米韓両軍はもとより、休戦時にニューヨークで再結集を約束した朝鮮国連軍参加各国の多くがこの収拾のために参戦することになろう。

 日本はこの朝鮮国連軍参加各国との間に「国連軍地位協定」(1954年)を締結しており、在日米軍基地のうち7カ所を国連軍用基地として指定している。

 日本政府は1999年に「周辺事態法」を制定した。これは朝鮮半島で熱戦・治安事態が生起した場合、米軍を支援するに当たり「米軍地位協定」のみでは不十分、という認識の下に策定されたものである。

まずは「国連軍支援」の明文化を!

 日本がこの事態に国連軍を支援する必要があるのなら、まずは、現「周辺事態法」の中に「国連軍支援」を明文化する必要がある。

 さらに、いまだ「国連軍地位協定」に参加していない韓国との間で本協定の調印・締結がなされなければならない。特に治安事態になった場合、韓国内にある米韓両軍基地は脆弱となるので、米韓両軍を含む国連軍にとって日本の基地は極めて重要になる。

 この基地提供のみならず、これら国連軍に日本の港湾・空港等を提供し、また様々な援助を与えることが、直接参戦できない日本にとって何よりも重要となる。

 その援助の多くは情報・後方兵站を含む軍事援助なので、陸・海・空自衛隊が中心となって支援しなければならない。現在、日・米・韓プラス豪等の連携が叫ばれているが、これらの援助がしっかりできるように準備することでその連携が現実のものとなる。

日本の自衛隊がその国連軍に参加して、韓半島に戦力を及ぼしてはどうか、という意見もあろうが、それはできない。

韓国から、そして北朝鮮から難民が押し寄せる!

北朝鮮の人も韓国の人も、日本の戦力が韓半島に及ぶことには、極めて敏感であり、その結果は熱戦・治安事態の終了後に、より悪い結果を招くからである。

 邦人救出も、現状では極めて難しい。前述の問題をも含み、戦争で忙しい韓国の空港・港湾を一部とはいえ日本が優先使用することは困難だからである。

 ここは、米・韓・国連軍とあらかじめ緊密に調整し外交的に準備しなければならない。

 第1次朝鮮戦争において、日本への難民流出はあまりなかったと言われる。しかし、今回は多数の難民が出現すると思われる。

 かつて、遠いベトナムからですら日本に難民がたどり着いたのである。特に韓国からの難民は多いだろうし、そこに北朝鮮系の人々が相当数含まれることも予測される。

ミサイルで日本が攻撃されても反撃できない日本!

 難民は入国管理局の担当だろうが、何万何十万ともなる難民を日本はどう受け入れるつもりなのだろうか。まさか、戦時の韓半島に送り返すこともできまい。

 この人たちへの対応が悪ければ暴動が起きるかもしれない。収容施設・給食・採暖等生活環境の支援、更には暴動抑止のために警察・自衛隊は何ができるのだろうか、その準備が既にできている、とは寡聞にして聞かない。

 日本が米・韓・国連軍に基地を提供し各種支援をすれば、これに対する北朝鮮からの妨害行動が予測される。

 北朝鮮のミサイル攻撃に対してはミサイル防衛と敵基地攻撃しかない。ミサイル防衛は、そのすべてを東京に集中すれば東京周辺だけは何とか守れるかもしれない。しかし現段階では、技術的・数量的限界からして日本全土を守ることはできない。

敵基地攻撃は現在の自衛隊では法的にも技術的にも実行できない、これは米韓軍に依存するしかない。

 北朝鮮も滅多なことではミサイルを人口密集地に打ち込んでこないと思われるが、後は急遽、シェルター(防空壕)を掘り、地下街に空気清浄機をつけ、国民保護訓練を盛んにするしか対応策はないだろう。

訓練された北朝鮮によるテロとゲリラに対処できるか
 こうした事態において、一番の問題は日本国内においてテロ・ゲリラが発生することである。北朝鮮には9万人の特殊部隊がおり、また韓国・日本内部にもこれに通じる人々がいる、と言われている。

 日本には電源・水源・通信・交通機関に脆弱な施設などが多く、テロ・ゲリラにそれらを狙われたら日本人の生活は危殆に瀕する。

 1996年、韓国東部に26人のゲリラが上陸した時、韓国軍は6万人の兵士を何十日間も投入したという。

 日本各地でこういう事態がいくつも同時に発生した時、担当の警察は対応できるのであろうか。また、自衛隊はどうするのであろうか。シナリオに基づく具体的な回答を政府から聞いた人はいない。

 防衛大綱で5年から10年後に備えることは無論大事であるが、このような目の前のことを確認し、直ちに実行することが今何よりも大事ではないか。

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