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日本の決定的な衰退は、防衛力の欠如がもたらす!


中国人民解放軍
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D

2010.12.27(Mon)JBプレス 高井三郎

彼を知り己を知れば百戦して殆うからず」と孫子が教える通り、今や、日本国民は、我が国の平和と独立および国益を守り抜くため、最大の潜在脅威である中国の軍事情勢を知らなければならない。このため、彼らの軍事力の基本的な知識をまず紹介する。

中国の軍事制度:軍隊、統帥機構、階級構成!


中国の法制上、人民武装力量と呼ばれる軍隊は、人民解放軍(解放軍)、人民武装警察部隊(武警)および民兵から成る。

 中華人民共和国中央軍事委員会および中国共産党中央軍事委員会が、これらを指揮統制する。すなわち、中国には西側諸国と異なり、1人の国軍総司令官は存在しない。

 最高統帥機関である両中央委員会は、それぞれ首席1名、副主席2人および委員8人から成るが、いずれも胡錦濤首席(党総書記・国家首席)はじめ同一の人物である。

 なお、首席のみが文民で、副主席および委員は、すべて党幹部、国防部長、4総部長、第2砲兵・海軍・空軍各司令員を務める現役上将から成る。

 中国当局の公式見解によれば、このような最高統帥機構を人民が支える党が軍を指導する態勢である。これに対し、西側諸国では、中国軍を国民の軍隊でなく共産党一党独裁体制下の党の軍隊と見なしている。

 4総部は、総参謀部(作戦部、情報部、技術部、電子対抗電達部、軍訓和兵種部、動員部、通信部等)、総政治部、総後勤部、総装備部(1998年に新設)から成り、西側の統合参謀本部機構に相当する。

 武装力量の主力を成す解放軍は、18個集団軍、海軍、空軍、戦略ミサイル部隊である第2砲兵(2砲)および予備役部隊から成り、瀋陽、北京、済南、南京、広州、成都、蘭州各軍区に配置されている。

 軍区は、平時に広報、警備、情報、徴兵、動員などの軍制を担当し、戦時に統合作戦地域の基盤になる。

 例えば、南京、広州各軍区を合わせ、東南戦区という南西諸島または台湾進攻向きの戦域を編成する場合もある。

武警の総司令部である人民武装警察部隊総部は、中央軍事委員会および国務院・公安部(警察省)の双方から指揮統制を受ける。県、都市の区などの地方行政機関の人民武装部は、軍および国務院の指導を受け、民兵および予備役の指揮統制を行う。

朝鮮戦争後に新設された軍隊の「階級」!


解放軍には、1927年に紅軍として創隊以来、伝統的に階級がなかったが、朝鮮戦争後の1955年にソ連軍式の階級を新設した。

 ところが、1965年における文化大革命の影響下で全廃して、23年後の1988年に軍事の現代化に伴い復活し、1993年、1995年、1999年および2009年に大きな修正を重ねて現在に至っている。

 現行の解放軍および武警の階級構成は次の通りである。

●軍官:上将、中将、少将、大校、上校、中校、少校、上尉、中尉、少尉
●士官:1級軍士長、2級軍士長、3級軍士長、4級軍士長、上士、中士、下士
●兵:上等兵、列兵

注:軍官は将校、士官、幹部(自衛隊)、士官は下士官、曹(自衛隊)を指す。兵は義務兵、士官は志願兵である。士官は軍士とも呼ばれている。

 中国当局は、以上の各資料を公表するが、各軍の総兵力、部隊数などを非公開扱いにしている。ただし、2004年国防白書は、民兵の兵力を1000万人と初めて公表した。

 中国国内情報(非公式)によれば、2009年時点における解放軍総兵力は256万人、うち陸軍178万人、海軍23万人、空軍42万人、2砲13万人、これに武警120万人を合計すれば376万人である。

 なお、別の国内情報は、今年の解放軍総兵力230万人、うち陸軍150万人、海軍25万人、空軍45万人、2砲10万人と見ている。

 これに対し、英ミリタバランス2010年版は、解放軍総兵力228万5000人、うち陸軍160万人、海軍25万5000人、空軍30万~33万人、2砲10万人、それに武警66万人を合わせた総兵力294万5000人と明記する。

いずれにせよ、軍当局は、軍事力の一層の合理化に対応し、兵力縮小政策を進めているとはいえ、解放軍と武警を合わせた常備兵力は、依然300万人前後と思われる。

日本国民の常識を超える徴兵制度の実態!


2010年時点における解放軍と武警300万人の構成は、軍官75万人、士官100万人、義務兵125万人と試算される。

 中国の徴兵制度(征兵と公称)による義務兵の主力は18歳で入隊後、2年間の現役を務めると除隊して帰郷し、基幹民兵(第1予備役)に編入される。

 義務兵役終了者の一部は士官(志願兵)に栄進し、あるいは軍事院校(西側の士官学校)に入校する。

 「中華人民共和国兵役法」は、「平時に18歳から22歳までの男性公民(18歳以上の中国国籍を有する人民)は兵役登録の義務を負う」と定めるが、現在は、24歳までの大学生も義務兵役の対象にしている。

 中国の国内情報によれば、毎年の義務兵役入隊者は50万人ないしは70万人に達するようである。

 最近、有識者が、中国の徴兵制度に関する疑問を寄せてきた。

 例えば、「人口抑制を狙った一人っ子政策と少子化現象が徴兵を妨げているのではないか。祖父母、父母合計4人ないし6人の生活を支える一人っ子が兵役に取られる家庭は破滅する。従って、徴兵逃れのため、当局に対する賄賂が流行っていないか。あるいは、近い将来、大規模な徴兵反対運動が起きないか」

 これに対し、別の有識者は、「失業者が溢れているのが、彼らの社会の悲しい現状である。従って、軍当局は、大勢の失業者から徴兵をいくらでも採ることができる」と反論した。

 さらに有力なマスコミ人は、「沿岸部の都会の若者は、規律が厳しくて安い給与の兵役よりも、収入が多く、自由な生活を楽しめる一般企業への就職を希望する。このような軍務適齢者の意識が徴兵制度の円滑な実行を妨げている。『良い鉄は釘にならず、良い人は兵にならず』という諺の通り、今でも中国の民衆は軍隊も兵役も嫌いである」という。

 思うに、戦後、半世紀以上も軍事教育不在の現象が祟る我が国家社会では、人格識見、教養が豊かで社会的地位も高い各位でも、対中軍事認識は、この程度であり、ましてや、一般大衆の情報把握のレベルは推して知るべし。

結論を先に述べると、少子化社会でも、毎年70万人規模の徴兵にはほとんど支障を来していない。

 実のところ、徴兵対象の18歳から24歳までの男子は9100万人に達しており、130人から1人(1%以内)を採れば70万人の基準を十分に満たすことができる。

 ちなみに、1932年頃の日本陸軍は23万人の平時兵力維持のため、軍務適齢男子(20歳)の1割に当たる11万人を徴兵入隊させていた。

 これに比べれば、現代中国の兵役業務は決して窮屈でなく、徴兵逃れを追い回す必要性もほとんどない。

例外が多い中国一人っ子政策


ところで、一人っ子政策には、いくつも例外があって、中国全土の全家庭が、決して子供1人でない。

 例えば、少数民族の大部分、漢族と少数民族から成る夫婦の家庭、増えた子供の分の罰金を払う家庭は、対象外である。

 既に、1980年代末期には、一人っ子政策下の徴兵が民生に及ぼす影響を考慮して、兵役期間を3年から2年に短縮した。当時は、現在よりも総兵力および義務兵の所要がともに現在より多かったという背景がある。

 憲法で国防を公民の名誉ある責務と定め、国防教育法に基づき、学生、生徒を含む全民国防教育を進める中国における軍隊と軍人の地位の高さは、『良い人は兵にならず』と言った昔日とは比較にならない。

 このため、特に農村部では、兵役希望者が目白押しであり、徴兵制とはいえ、1940~60年代における米国の選抜徴兵制または西側諸国の志願制に近い。

 従って、兵役担当機関は、地域の適齢者情報を事前に把握し、これはと思う少年たちに徴兵登録を勧める。もっとも中国では、日本の住民登録制度を兼ねた戸籍を警察が管理しているので、兵役該当者情報の把握も極めて容易である。

 

当年の秋までに17歳になった当局お墨付きの少年は、登録、健康診断・身体検査および身元調査を経て、12月までに18歳を迎えてから兵役入隊する。

 これらの入隊者の主力は、高級中学(高校)、一部は初級中学(中学)の卒業生である。大勢の候補者から少数を選ぶ余地があるので、素行不良者や低学力者はもとより、眼鏡常用者などは事前に排除される。

 なお、一人っ子を送り出した留守家庭は自治体から生活補助金の交付を受ける。

 軍当局の公表によれば、軍隊のさらなる現代化の一環として義務兵の全般的なレベルを向上させるため、24歳までの大学生も義務兵役の対象にする。

 このため、入隊者には、2年間の兵役終了後の復学を認め、現役勤務の成績優秀者に復学後の授業料の半額割引制度もある。初級・高級中学生および大学生である女性の兵役登録は、軍当局の人員補充所要と本人の希望を考慮して決定される。

自衛隊の人的戦力の弱点を衝く中国軍事論考!


顧みるに、1960年代以来、北京の指導部は、少しでも日本の防衛費が増額され、あるいは装備の質が向上すると、「東アジアに脅威を及ぼす軍事力強化の布石」と誇大宣伝し、防衛力の改善を説く政治家の発言および閣僚の靖国神社参拝を「軍国主義復活、侵略戦争の再発準備の兆候」と批判を重ねてきた。

 このような、彼らの弛まぬ宣伝戦、心理戦が、我が国の政治姿勢および世論動向を揺さぶってきたことは間違いない。

 例えば、1980年代における自民党政権は、「他国に脅威を与えない程度の必要最小限の自衛力の整備」という中国側にことさらに気を使う聞くに耐えない防衛政策を国会で表明した。

 従って、中国に顔を向ける政治姿勢が、自衛隊の弱体化に多大な影響を及ぼして現在に至っている。

 然るに総参謀部当局は、宣伝攻勢とは裏腹に、各種情報資料の収集分析を通じ、我が国の防衛力の実態を以前から客観的に把握している。

その一面は、香港の著名な総合月刊誌、「広角鏡」457号(2010.10.16/11.15) に載る「中日軍事力の比較」(呂亭著)というエッセイに見ることができる。

中国から見た日本の軍事力!

 本論考は、特に陸海空曹の素質を中国の士官と対比して、自衛隊の人的戦力の弱点を端的に衝いており、以下は、その紹介である。

 軍隊の管理体制を見るに、中国の軍隊は正常な職業軍官および義務兵役を採るのに対し、日本では、個人の意思による志願・退役がともに自由な傭兵制(訳注:原文通り)である。

 自衛隊は軍隊の性格を有するが、畢竟、平和憲法に拘束されて、国民皆兵の兵役が不可能であり、従って、「日本の軍隊は、一般企業または会社のようだ」と評されている。

 自衛隊の士官の主力は、40代および50代で、専門分野の能力は高いが、活気がなく、戦闘精神の面では、明らかに中国軍とは比較にならない。

 さらに、本論考は、筆者(高井)が以前から警告している愛国心、国防意識および軍事教育がともに欠落した我が国の国情にも触れている。

 日本では敗戦後、「武士道精神」を徹底的に批判し、国民に対し、何十年も軍事教育が行われず、厭軍厭戦気分が社会の主流を成している。

 新世代の国民には、第2次大戦の終戦直前に見られた狂人的な戦闘精神は既になく、一般社会で軍国主義を呼号する極右分子は極めて少数である。

 確かに、我が国の国防体制および自衛隊の弱点に触れる香港側の軍事評論に対し、永田町の面々は、恐らく反論の余地がない。

 このような、我が国の劣勢な軍事力が、対中外交に不利な影響を与えている。要するに、伝統的に軍事力が外交を支える役割を果すのは自明の理であり、防衛力の弱い我が国が不利な態勢に追い込まれている現状を認識せざるを得ない今日この頃である。

次に香港誌の軍事論考が、中日軍事力を比較する材料にした中国軍士官の現況を眺めてみよう。

 中国軍の中枢は、積年にわたり、軍隊の中堅を成す士官の強化に努めている。本来、士官は、春秋戦国時代において、5人の戦闘員を統べる伍長という下級指揮官に始る。

 ところが、軍事の現代化政策は、士官の責任分野を従前の軍官の所掌範囲(例えば技術、行政各職域)にまで拡大し、その結果、1990年代以降、士官の数が増加して軍官の数が相対的に減少した。

 さらには、米軍、韓国軍、台湾軍などの先進諸国軍と同様に、軍隊機構特有の富士山型階級・年齢構成を採り、士官の各階級ごとの勤務年数制限を設けている。

 それは、随時、主力を若い補充員に交替させて組織の活性化に努める一方、少数の優秀者を永く現役にとどめて最大限に活用するという軍隊固有の人事原則である。

 「中華人民共和国兵役法」および本年7月改定の「中国人民解放軍現役士兵服役条例」(注:武警にも適用)によれば、ごく少数の士官だけが辿り着く1級軍士長の退役時点は、55歳または現役勤務30年である。

 従って、18歳の義務兵から身を起し、30年間、勤めた場合には48歳で退役を迎える。それでも、上級士官の重要性が認識されて、旧条例よりも2年間、定年が延長された。

 ちなみに、自衛隊では、最下級の非任期制隊員の3曹でも定年が一律に53歳である。さらには、幹部、准尉、曹の全階級の警務、音楽、衛生各職種および情報、通信等の職域該当者は、60歳まで定年が延長された。

 話題を中国軍に戻すが、現行条例に定める各士官の階級別滞官年数は、下士、中士(自衛隊の3曹、2曹)各3年、上士、4級軍士長(2曹、1曹)各4年、3級軍士長(1曹、曹長)5年、2級軍士長(曹長)9年以上である。

 例えば、義務兵出身の下士は、3年勤めた23歳の時点で、中士昇任の見込みがなければ、自動退役する。

退役後は、28歳まで基幹民兵の要員になり、第1予備役に登録されて、動員時に現役復帰し、29歳になると、普通民兵および第2予備役に編入されて、36歳まで務める。

 軍当局は、士官の質を上げるため、従来からの義務兵役終了者に加え、大学生の士官志願を奨励する。

 当局の公表によれば、2010年には、大学卒業生350万人から12万人が士官に採用された。採用年齢の上限は通常24歳であるが、特殊技能者は、28歳までの志願を認められている。

 強調するに、辛亥革命後の軍閥跳梁時代に、社会のあぶれ者を駆り集めた雑軍と現代の中国軍を同一視するわけには行かない。

 なお、普通高校とも呼ばれる一般大学では、全学生が、兵学、軍事史、軍事制度、戦闘訓練、小火器射撃等を含む基本的な軍事教育を受けている。

 別に主要な大学では、米国のROTCおよび台湾の予備軍官課程に類似の国防生課程も併設する。

 先に紹介した香港の「広角鏡」の軍事論考は、実戦に役立たない自衛隊を置く日本の防衛は、米軍の支援によりようやく成り立っていると見ている。

 いずれにせよ、中国の軍事体制は、我が国の落ちぶれた防衛力の抜本的改革を促す反面教師の役割を果す。

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