2010/12/26(日)サーチナ

世界新聞報はこのほど、「21世紀に突入してから、日本の軍事化は益々エスカレートし、テロとの戦いの名のもとに自衛隊の国外活動の制限を突き破った。防衛庁は防衛省へと昇格し、新たな「防衛計画大綱」が発表され、平和憲法はじわじわと浸食されていった」と伝えた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

　　「少壮派」右翼の集まり

　　「新・防衛派」またの名を「新・国防派」、彼らは政界の「少壮派」の中でも国防関連の政策に積極的に加担している政治家のことである。「国防派」が注目を浴びるには、日本において国防問題と言うのは比較的デリケートな問題である。そして、どの国にも共通することだが、国防と言うのは国家安全の生命線であるだけでなく、一国の経済をも左右し得る、あらゆる方面に多大な影響を及ぼすものなのである。

　　従来の「国防派」は基本的には、防衛分野の仕事経験者や従軍経験者、そして自民党の政務調査会・国防部会の会員と3種類議員で構成されている。「新国防派」は新世紀を向かえて以降、世界情勢が大きく変化し、ネオコンが欧米諸国で盛り上がりを見せたその勢いに便乗して台頭してきた右派の議員である。

　　国防転換の黒幕

　　「新国防派」の代表格は、安倍晋三元首相（56歳）、前原誠司外相（48歳）、石破茂元防衛大臣（53歳）などの政界の著名人が挙げられる。旧「国防派」と比べると、彼らはより過激で極端だ。血眼になって「専守防衛」からの脱却を推し進め、「非核三原則」さえもくつがえす勢いである。「防衛計画大綱」の改定の背後で糸を引いていたのは彼らである。

　　実のところ、わずかな手がかりからは、「防衛計画大綱」と「新国防派」の繋がりは見えてこない。実際の改定に携わったのは、首相の諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」だ。懇談会の11名のメンバーのなかには、「新国防派」と深い結びつきのある者が居る。例えば、海上自衛隊の元総合幕僚長である斉藤隆氏や前原誠司外相の恩師である京都大学の中西寛教授などである。ほかにも、各政党の防衛政策検討小委員会や現役の自衛隊や軍事産業界の権力者が改定にかかわっている。（つづく　編集担当：米原裕子）

世界新聞報はこのほど、「21世紀に突入してから、日本の軍事化は益々エスカレートし、テロとの戦いの名のもとに自衛隊の国外活動の制限を突き破った。防衛庁は防衛省へと昇格し、新たな「防衛計画大綱」が発表され、平和憲法はじわじわと浸食されていった」と伝えた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

　　外交学院の日本問題専門家である周永生教授は「世界新聞報」の取材に対し、「新国防派」が「防衛計画大綱」において、かなりの影響力を及ぼしていることは疑いの余地がないと指摘している。また、防衛省の「防衛大綱」改定には、自衛隊職員や国防研究を行なっている機関の関係者も多く介入している。

　　「新国防派」の勢いはうなぎ上りで、代表メンバーの政界での先行きは明るいものだ。彼らは長く政界に居座り、日本の今後の発展に大きな影響力を発揮するだろう。

　　「新国防派」はまたたく間に盛り上がり、日本の右翼路線に火をつけ、外交戦略に甚大な影響を及ぼすことになる。かりに従来の「国防派」が国防予算や防衛契約などのミクロ視点でしか見ていなかったとすれば、「新国防派」はより日本の安全戦略や防衛政策などのマクロ視点で政治問題を見ている。

　　安全保障面に関しては、さまざまな「タブー」を犯すことを企んでは政府を動かそうとしている。彼らはもはや、「日米同盟の枠組みのなかで周辺地域に自衛隊を派遣する」従来の「タカ派」の主張には飽き足らず、「平和憲法」の束縛を完全に振り切って、日本を真の軍事大国にする道を切り開き、推し進めようとしている。「新国防派」は多くの面で古参の者より、一段と先を行っていると言えよう。

　　「新国防派」はすでに日本の政界において無視できない勢力になろうとしている。しかし、日本が彼らの思惑通りの方向に向かうかどうかは、まだ定かではない。

　　上海国際問題研究所日本研究室の〓寄南主任（〓は口の下に「天」）は、「新国防派」の主張を制約するいくつかのポイントを指摘した。まずは、日本全体の国家利益で考えると割に合わず、現状との差も小さくない。国民の考え方を言えば、普遍的に賛成しているわけではない。また、彼らが推し進めようとしている軍事大国への道はアジアの反感を買うことになるのは間違いない。そのため、「新国防派」がどれだけ盛り上がっていようと、注意深く確かめる余地がある。

　　中国社会科学院日本研究所政治室の王屏主任は「日本は今、確かに軍事強国の道を歩み始めている」と答えた。しかし、歩く速さと具体的な方法は、政権を握る人によって変わってくるだろう。現段階では、将来の具体的な展望までは見えないと指摘した。（おわり　編集担当：米原裕子）