2010/08/23 00:43 産経新聞

自衛権・集団的自衛権
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【同盟弱体化】第４部「揺れる足元」（中）

　７月下旬に行われた米韓合同軍事演習。日本海に浮かんだ米海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」（ＧＷ）の艦上に海上自衛官４人の姿があった。

　４日間の演習には３月の韓国哨戒艦撃沈事件を受け、北朝鮮の挑発行為を牽制（けんせい）するため米韓両軍の約８千人が参加した。過去最大規模の演習に海上自衛隊は初めて１等海佐の黒田全彦＝まさひこ＝（４２）らをオブザーバーとして派遣したのだ。

薄暗い室内にレーダー画面が並ぶ戦闘指揮所と海域を見渡せる艦橋。黒田らはすべての情報が集約されるＧＷの中枢部を自由に動き回ることができた。

　対潜水艦戦、特殊部隊の侵入阻止、北朝鮮を攻撃する爆撃訓練－。２４時間休むことなく演習のシナリオは展開するため、寝る間を惜しんで動きを追った。傍らには米海軍幹部が付き添い、演習内容を説明した。

　朝鮮半島有事に備え、米韓の抑止力と作戦遂行能力を誇示しようという意図が肌感覚で伝わってきた。

　「百聞は一見にしかず。米韓が対等な立場でどう対処するのか存分に把握できた。参加しなければ詳細までは教えてもらえない」

　黒田はこう振り返るとともに、米側から繰り返しかけられた「参加してくれたことを感謝する」との言葉に「深い意味がある」と感じた。日本も共同対処能力を高めるべきだという米側の強い意向を。

　「日本がどういう対応をされるかは分かりませんが合同演習にご招待したい」

　韓国政府高官が民主党有力議員にオブザーバー参加を持ちかけたのは３日後に演習を控えた７月２２日朝という慌ただしさだった。

　５月２０日に韓国が撃沈事件を北朝鮮によるものと断じた後、米韓に日本も加えた３カ国の結束を示したいとの韓国側の意図がうかがえた。当初、政府内には艦艇を演習に派遣すべきとの主張もあったが、集団的自衛権を「保有するが行使できない」という奇妙な憲法解釈がネックとなった。

　演習中、仮に北朝鮮が米韓両国の艦船に攻撃し、それが海自艦船への攻撃と認められない場合、集団的自衛権を行使しなければならない可能性があった。昨年８月、政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」はそうした事態も想定し憲法解釈の見直しを提言したが直後の政権交代でたなざらしになった。

　実際に半島有事が起きた場合、日本が傍観するわけにはいかない。韓国で暮らす２万８千人以上の日本人をどう守るかという課題が政府に重くのしかかる。さらに日本が他国の在留外国人の救出で積極的な役割を果たすことも期待される。だが、外国人はおろか邦人すら救出できず「結局は米軍を頼るしかない」（陸自関係者）のが実情。とりわけ深刻なのは空における「駆けつけ警護」問題だ。

　《韓国から避難する米国民を乗せ日本海の「公海上」を飛行する米軍輸送機に北朝鮮のミグ２９戦闘機が攻撃を始めた。その時、哨戒中の航空自衛隊機は…》

　空自パイロットが米輸送機機を助けようにも、集団的自衛権の行使の制約が「壁」となる。

　「法的に整備されているのは、半島有事で出撃する米軍を支援する周辺事態法の枠組みだけだ。日本が主体的な任務を果たすことは何も想定されていない」

　現役の自衛隊幹部は口をそろえる。半島有事で日米同盟が機能不全に陥り、同盟の破綻（はたん）につながる最悪のシナリオを回避するにはどうすればいいのか。

　これらの問題は法制度や、集団的自衛権の解釈などの「ソフトウエア」に起因する。厳しい財政事情で防衛力整備に限界はあるが、ソフトウエアに手を加えるだけで日本の主体性を高めることは可能だ。

　防衛省が次期主力戦闘機（ＦＸ）に米英などが開発中のＦ３５戦闘機を調達することに二の足を踏むのも、武器輸出三原則により日本が国際共同開発に参加できなかったからだ。兵器開発の世界では国際共同開発が趨勢（すうせい）で三原則の見直しが必要だ。ところが…。

　「改めて法律を調べてみたら『総理大臣は自衛隊の最高の指揮監督権を有する』と規定されている。そういう自覚を持って役目を担っていきたい」

　首相、菅直人は１９日、自衛隊の統合・陸海空４幕僚長との初の懇談の場でこれまで自覚がなかったような発言をした。足元のおぼつかなさを見透かすように中国政府当局者は合同演習直前、日本政府関係者に「上から目線」で忠告した。

　「日本は演習に参加する気があるのですか？　よく考えた方がいいですよ」

　（敬称略）