産経新聞 9月27日(月)12時57分配信

　民主党の松原仁衆院議員らは２７日午前、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討などを政府に求める声明を発表した。声明には同党の中堅・若手の国会議員有志１２人が賛同した。

声明は、中国人船長の釈放について「祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている」と指摘した。

　そのうえで政府に対して、尖閣への自衛隊常駐と漁業中継基地の構築の検討や、海上保安庁が事件の際に撮影したビデオテープの公開などを要求した。

　民主党国会議員有志１２人の声明の全文と、１２人の顔ぶれは次の通り。

「今回の事案がわが国の国益に与える影響と対応について」

　平成２２年９月２７日　民主党国会議員有志

　１　今回の決定は、米国、韓国等のメディアの報道にみられるように、国際社会において日本の敗北と位置づけられており、このことによる今後のわが国外交の権威の失墜は耐えがたいものである。

　２　また、祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、これまで国交回復以降４０年近くかけて築き上げてきた日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている。

　３　同時に、中華人民共和国と南シナ海をはじめとする領有権の問題を抱える東南アジア諸国の日本に対する失望感は大きく、また自国の安全保障をより一層米国に依存せざるを得ない姿を晒（さら）したことは、今後のわが国のアジア外交においての権威を著しく失墜させるものである。

　４　こうしたわが国の危機的状況を打開するために、次のような対応をとることを強く求めるものである。

　（１）中国によるレアアースの禁輸についての事実関係や、中国国内におけるさまざまな邦人・企業に対する行為の事実関係について、直接責任ある丹羽大使から聴取する。

　（２）海上保安庁に対する中国漁船の不法行為を撮影したビデオをただちに公開し、東南アジア諸国をはじめとする国際世論を喚起する。

　（３）ガス田「白樺」の掘削の事実を早急に調査し、国際約束に反する事実が見受けられた場合、新たに搬入した機材の撤去を求めるなどあらゆる措置を講じる。

　（４）わが国への領海侵犯、漁業資源・鉱物資源等の不法取得等に対して迅速かつ実効的に対応するために必要な法制度・態勢を整備する。

　（５）尖閣諸島に自衛隊を常駐させるとともに、漁業中継基地などの経済的拠点構築することを検討する。

　有志１２人　松原仁▽中津川博郷▽神風英男▽石関貴史▽米長晴信▽木村剛司▽空本誠喜▽柴橋正直▽高邑勉▽長尾敬▽福島伸享▽金子洋一（敬称略）

　以上


「中国の謝罪と賠償の要求は言語道断」民主党有志７３人が緊急声明！

産経新聞 2010/09/27 13:05更新

　民主党の松原仁衆院議員らは２７日午前、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放されたことに抗議する同党の国会議員有志７３人の緊急声明を発表した。

　７３人の緊急声明は、中国人船長の釈放について「他国からの発言や行動を考慮に入れる必要は法理上一切ない。外交問題を１つの理由とする判断は、検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断」と非難した。

松原氏は会見で「多くの同僚議員が外交的敗北に憤っている」と強調した。

　民主党国会議員有志７３人の緊急声明と、７３人の顔ぶれは次の通り。

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　「那覇地検による中国人船長釈放問題についての緊急声明」　平成２２年９月２７日

　民主党国会議員有志


　２４日夕刻にわれわれは「釈放の決定を撤回し、あくまで法と証拠にもとづき継続的な捜査の実施を求めるものである。」と声明を発した。それにも関わらず、那覇地方検察庁は独自の判断によるものとして中国人船長を釈放した。

　尖閣諸島がわが国固有の領土であることは疑いがなく、かつわが国は永年にわたって実効支配を行っており、そもそも領土問題は存在しない。こうしたことを踏まえると、今回の事件の処分にあたり、他国からの発言や行動を考慮に入れる必要は法理上一切ない。

　今回、中国人船長が「処分保留」で釈放されたことによってこの件の捜査は実質的に中断され、近い将来「不起訴」となることが予想される。しかし、容疑者の身柄を拘束し、そのうえで勾留を延長したということは、容疑者にそれ相応の違法行為があったと検察が判断し、刑事訴訟法第２０８条の「やむを得ない事由があると認め」たことによるはずである。

　にも関わらず、「国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、これ以上容疑者の身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当ではないと判断し（鈴木那覇地検次席検事）」、急遽釈放するという那覇地検の判断は、刑事訴訟法第２４８条の「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」とある要件に該当せず、法理的には適当ではない。

　すなわち、外交問題を一つの理由とする今回の判断は、刑事訴訟法の範疇を超える政治的判断であり、検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断といわざるを得ない。このような判断が検察の独断によって行われることは、国民が選んだ政治家が国益を踏まえた政治的・外交的決断を行うという、わが国の議会制民主主義の原則を大きく揺るがすものである。

　われわれ民主党国会議員有志は「処分を保留し釈放」の判断を下したことに強く抗議すると同時に、今後、尖閣諸島近辺でのわが国の漁船などの船舶の安全、諸資源の確保に万全を期すための諸制度・法律の構築をめざす。もとより中華人民共和国からの謝罪と賠償の要求は言語道断であり、「一切応じない」という政府の判断を強く支持する。その上で、立法府に与えられたあらゆる権限を駆使して、真相の究明ならびにわが国の国益にそったあらゆる対応を今後行う決意である。

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　有志７３人　石山敬貴▽畑浩治▽斎藤恭紀▽石森久嗣▽高邑勉▽今井雅人▽空本誠喜▽木内孝胤▽木村剛司▽村上史好▽渡辺義彦▽柳田和己▽向山好一▽福島伸享▽柴橋正直▽花咲宏基▽長尾敬▽中津川博郷▽石関貴史▽松原仁▽金子洋一▽福田昭夫▽神風英男▽中野譲▽加藤学▽小宮山泰子▽玉木雄一郎▽若泉征三▽川口浩▽中野渡詔子▽石原洋三郎▽牧義夫▽若井康彦▽皆吉稲生▽勝又恒一郎▽網屋信介▽高橋英行▽本村賢太郎▽松岡広隆▽福嶋健一郎▽大谷啓▽宮崎岳志▽仁木博文▽神山洋介▽山本剛正▽柿沼正明▽萩原仁▽太田和美▽和嶋未希▽山岡達丸▽石井登志郎▽米長晴信▽石井章▽谷田川元▽豊田潤多郎▽外山斎▽大久保潔重▽舟山康江▽友近聡朗▽行田邦子▽安井美紗子▽大石尚子▽河合孝典▽水戸将史▽打越明司▽梶原康弘▽川内博史▽平山泰朗▽岡本英子▽高松和夫▽小林正枝▽近藤和也▽吉田公一

　　　　　　（敬称略）