尖閣沖衝突に「自民党ならこうはならなかった」の声も！

2010年9月24日 DIAMOND online

責任は日本にある、ただちに船長を無条件釈放せよ、さもなくば後味の悪い結果を一切日本が背負うことになる」――。9月19日、外交部のスポークスマンの発言を新華社が伝えた。尖閣諸島沖の日本領海で起きた中国籍漁船衝突で、日本政府が中国人船長の拘留を延長させたことに対し、中国は報復措置をとると強硬な姿勢を示した。

「まずいことになった。このまま反日ムードが高まると競合相手にシェアを奪取されてしまう。ましてや政府系プロジェクトは落札できない恐れもある」などと、上海では多くの日系企業が頭を抱えている。

「報復措置」の報道を待つまでもなく、宝健日用品有限公司（北京市）も、10月に予定していた1万人規模の日本への社員旅行を中止した。同社のキャンセル料は数千万元にも上り、日本もまた予測されていた1億3000万円以上の経済効果（中国人観光客が日本で消費する一人当たりの金額は平均13万円）も失った。

　報復措置とは閣僚級の交流停止以外にも、航空路線増便交渉の中止、訪日旅行の規模縮小にも及んでおり、経済的な打撃を受ける範囲は中国市場のみならず、中国人訪日客を当て込んだ旅行・ホテル業界や周辺産業など日本国内にも広がる恐れがある。

領事館前の抗議活動！

ところで、9月7日に起きた尖閣諸島沖での中国漁船接触事件だが、日本では次のように報道された。

「沖縄県・尖閣諸島の久場島で、操業中の中国漁船を海上保安庁の巡視船『よなくに』が発見し、領海外へ退去するよう警告した。漁船は逃走し、よなくにに接触したのち、巡視船『みずき』にも接触した。よなくには甲板の支柱が折れ、みずきは右舷に高さ約1メートル、幅約3メートルのへこみができた」

　拘留された中国漁船の乗組員15人のうち14人は13日に釈放されたが、船長は引き続き拘留となった。以降、中国のメディアは連日「船長送還」を要求、9月18日に向けて記事のトーンを強めていった。

俗に中国で「9・18」と言われるその日は満州事変（柳条湖事件）が勃発した日で、今年は79周年を迎えた。船長拘束と歴史的事件が重なり、中国では北京を中心とした一部の地域が抗日・愛国ムードに包まれた。

上海でも、在上海日本国総領事館前で活動家らが「釣魚島是中国的　扣船非法　※我船長」（釣魚島は中国のもの、漁船拿捕は非法だ、船長を返せ、※の文字はしんにょうに「不」）と書いた横断幕を掲げた。が、メガホンを使うわけでもなく、国旗を燃やすわけでもなく、抗議は淡々と行われた。背景には万博開催中という上海市の面子もあった。

　一方、拘留期限に当たる19日、日本政府は船長の拘留延長を発表した。その結果、前述したような「報復措置」へと一気に発展した。


黒幕は誰だ？

「釈放できないのは黙秘を貫いているためだ」と日中の政治に詳しいＡ氏はコメントする。

「すべてを黙秘する中国人船長に、拘留を延長せざるを得なかった。なぜ黙秘をするのか。それは国に帰れば英雄になれるからだ」と続ける。

　逆に泥を吐いてしまえば売国奴扱い、一族郎党、子々孫々にわたって屈辱を受ける羽目になる。

　事情通の中国人Ｂ氏は、もともとこの船長には、口には出せない何かがあると見る。上海の一般市民ですら、「一般の漁船がこの微妙な海域に自ら入り込むのは不自然、日本の船にぶつけたとしたらそれも普通の漁民の行為だとは考えられない」（同）と考える。船長のバックにいるのは誰なのか。中国政府なのか、ＮＧＯなのか。

　Ｂ氏は「あくまで推測の域を出ない」と断りながらも、こう指摘する。「05年の反日デモも官製デモだった。上海市では学生のみならず国営企業の社員が主となって参加し、参加した者は500元を、また激しく活動した者は1000元を褒美としてもらった。今回も“自作自演”というシナリオが書かれ、後ろには政府がいる可能性も否定できない」

漁船を使って挑発するという“自作自演”は、国民の鬱積した不満を外に向けさせようとするがためではないのか。中国はこの領土問題を国民のガス抜きに利用したいのだろう。

　最近、中国の報道は連日、市民の焼身自殺を取り上げている。山西省や安徽省で起きた強制立ち退きを原因にした焼身自殺は、政府への強い抵抗を表すものだ。地方都市はまさにこれから「狂った上海不動産」をなぞろうとしており、暴力的な立ち退きが繰り返されている。ネットの奥からも『中国政府は市民の住宅問題を一番に解決しろ！』といった不満が続々と出てくる。住宅、雇用、医療、教育、どれをとっても矛盾だらけで、中国国民の不満は爆発寸前だ。

　一方で、上海万博の日本館の行列を見てもわかるように、中国国民の間ではここのところ「親日ムード」が高まっていた。これが今、中国政府にとって都合が悪いものになってきている。

　昨今、多くの中国人が日本へ旅行するようになったが、その結果、「日本人は日本鬼子（日本人に対しての憎悪をこめた呼称）なんかではなかったことがわかってきた。つまり、これまでさんざん刷り込まれた「日本人は残虐で悪者だ」という愛国教育は、現実とはかなり異なることがわかってしまったのだ。

「9月18日も中国市民はマスゲームのように動くことはなかった。それはもはや『愛国』では市民を動かせなくなってきていることの証拠。だからこそ『親日』は中国政府にとって都合が悪いものになっている」と上海で日系企業のアドバイザーをするＣ氏は語る。

　そう考えると、今回の報復措置に「訪日旅行の規模縮小」が盛り込まれたことも偶然ではなくなってくる。冒頭で取り上げた宝健日用品有限公司の「1万人のキャンセル」も同じだ。ちなみに同社のＨＰ（http://www.baojian.com/）に貼られた「取消万人赴日旅行団（1万人の訪日旅行ツアーをキャンセル））とうたった2本のバナーは、「愛国・反日」の宣伝効果に一役買っている。

　中国政府による一連の「愛国・反日」強化は、大規模な国民の反発も予想される十八大（中国共産党第18回代表大会）を前にした伏線とも読める。国民の視線がこの領土問題に向けられれば、中国政府にとっても願ったり叶ったりだろう。


売られてもケンカは買わない自民党政権ならこうはならなかった!?

「売られたケンカはかわすのが普通、だがそれを買ってしまった」――。

　上海では、在住の日本人からも中国人からも「自民党ならばこんな展開にはしなかったはずだ」という発言が聞かれ、民主党への批判も高まっている。

　巡視船と中国籍漁船の衝突事故は7日に起こったが、8日後に迫る民主党代表選挙で配慮が行き届かず、「政治的解決」が後回しにされてしまったことも想像に難くない。

「結局この間、判断を現場に任せざるを得ず、当の現場は責任問題を恐れ、“ごく普通の司法手続き”を踏んでしまったことが問題をこじらせる発端になった」（前出のＡ氏）。

　また、同氏は民主党内のタカ派がこれを利用していると見る。

「『中国漁船も来るから沖縄には基地が必要だ』と、タカ派は沖縄にも米国にも強いシグナルを送ることができる。一石二鳥だ。」

　今年11月には横浜でＡＰＥＣがある。そこで胡錦濤国家主席が「日本の首相になぞ会わん」とヘソを曲げないうちに、政治的解決が急がれる。「ここはすぐに小沢さんが北京に飛ぶべきでは」（同）。

　しかし、今後も日中間ではこのような類の“ちょっかい”は続くだろう。「日本側にわざと捕まえさせて、反日感情をあおる」のが、中国が得意とするトラップであることも十分に考慮に入れながら、今後は「捕まえたらすぐ釈放」で終わらせるのが得策かもしれない。もちろん、日本側も十分この機会を外交パフォーマンスの場に利用することだ。

　中国は、いうまでもなく深謀遠慮の目論見に長けている。その中国側の仕掛けようとする罠と狙いを読み当て、うまく駆け引きに持ち込むことがポイントになるだろう。日本は司法の独立性が保証されている国家だが、中国は異なる。彼らが相手である場合は、「法律にのっとったマニュアルどおりの解決」はなかなか通用しがたいのだ。