2010/09/26 00:10 サンケイエキスプレス

　中国人船長が処分保留で釈放されたことに対し、各国メディアの多くは「日本が中国の圧力に屈した」などと受け止めた。特に日本と同じく中国と領土問題を抱える韓国のメディアは日本に厳しい目を向け、２５日の紙面では「“１７日間の領土戦争”日本、中国に白旗」（中央日報）「“パワーチャイナ”が現実になった」（朝鮮日報）などの見出しが掲げられた。

■中国は「狂乱」

　米紙ワシントン・ポスト（２４日付）は、釈放決定は「中国の影響力の大きさの証し。最大の貿易相手国の一つ（日本）に強烈な圧力を行使できることを示した」と報じた。

　中国との国境紛争で１９６２年、大規模な軍事衝突を経験、現在も国境地帯で互いに軍備を増強し合っているインドの主要紙タイムズ・オブ・インディア（２５日付）も「日本は圧力に屈した」と伝えた。一方でヒンドゥスタン・タイムズ紙は２５日付の社説で中国の反応を「狂乱に近い」と表現。その上で「将来の大国の成熟度は急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くした」と説き、中国のの膨張志向に警戒心を喚起した。

　今年６月下旬に領海内で拿捕（だほ）した中国漁船を、軍艦を改装した中国の大型漁業監視船に力尽くで奪還されたインドネシアのジャカルタ・ポスト紙（２５日付）は、「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は日本の対応を注視していたが、（日本は）なるふりかまわぬ中国の怒りと圧力に屈した」と評した。

　■反面教師に

　東シナ海にある離於島（イオド）（中国名・蘇岩礁）の排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐり中国側と争っている韓国のメディアは、より切迫感をもって報じた。　東亜日報（２５日付）は「中国の強硬圧迫に降伏した日本」と題する社説で、「大国主義と中華思想が強い中国が経済力と外交力を背景に国際舞台で発言力を強めつつある現実は、われわれにもっと緊張しろという信号を送っている」と警戒感を示し、「力のない正義が国家間に通用することはほとんどない」と断じ、日本の「降伏外交」を反面教師とするよう訴えた。

　反面教師とされようとされまいが、日本は事態を決して過小評価すべきではない。今回の中国の反発は、小泉政権時代の反日姿勢とは異質であった。当時は、政府は政府、国民は国民と峻別し、民間や地方レベルの交流まで中国政府が止めることはなかった。今回、中国がより強硬になったのは、事が歴史問題や感情問題ではなく、より即物的な領土問題、主権問題そのものだからだ。南シナ海では、中国と周辺国との小規模な「武力衝突」も起きている。警戒心を強めるベトナムは８月、かつての敵、米軍と軍事演習し、米原子力空母を近海に迎え入れた。外国メディアの厳しい報道ぶりは、冷徹な国際政治の常識を表している。


＊中国は「反日」の必要性も気持ちもない　尖閣をめぐる問題で？

2010/09/26(日) 20:21 サーチナ

「環球時報」の報道によると、日本政府は、中秋節以後に中国人船長を釈放することを発表したが、しかし、日中関係はすでに10日まえの状態ではなくなった。この出来事が中日両国に残る記憶は長期間に拭い去りにくいものである。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　この出来事は日中両国の間で、インターネットの時代に発生しためったにない係争である。この出来事はことごとく日中の世論に暴露され、両国政府の決定は両国社会の大勢の情緒も加わわり、それゆえに、今回の出来事は中国社会と日本社会のトータルな対抗のようにも見える。

　　中国漁船拿捕事件を通じて、近隣の日本と付き合う時には、中国はとりわけ注意が必要だということがわかった。今の日本政府と付き合うには、中国が特に気をつけなければならない。菅直人首相と前原誠司外相の中国に対する姿勢がなに「派」に属するかにかかわらず、彼らのアジア太平洋の全般的情勢に対する判断は正しくはなく、日中の共通利益を守る気迫に欠けている。選挙のプレッシャーのため、かれらの大部分の政治行為は推し量りがたい近視的なやり方となっている。

　　このような日本政府について、絶えず「突発事態に対処する」ことは、中国にとってとても疲れることである。だから今回、中国は事のなりゆきの指揮棒を日本に手渡すことになった。「この5年間に6回も政府が入れ変わった日本政府で、対中政策が変わりやすいことが日本にとってほとんど免れない」と強調するものである。

　　中国側が先般、日中間の省・部クラス以上の交流を一時停止したことは、少なくともしばらくの時間を堅持するべきである。中国社会の日本への観光に対する制裁も一時期堅持すべきである。国を治める経験に欠ける現在の日本政府がこの出来事を通じて、中国が軽率に対決できる国ではなくことをはっきりさせなければならない。また日本社会が、次のようなこと「日中間は必ず道理に則る必要があり、意地になって争ってはならない」ということを知ってもらわなければならない。

　　中国からの対抗措置が平和的で、中国社会がいかなるときも冷静さを保ちさえすれば、われわれは日中関係のすべての波風ひいては悪化を耐えることができる。

　　中国社会は改革開放に忙しく、「反日」の必要もまったくない。また、そんな気持ちもない。しかし、日本側がややもすれば「反中」に走ることを避けるため、日本に対して一段時期の冷淡さを保つことが大いに必要だ。（編集担当：米原裕子）


＊中国は、尖閣諸島を「国際紛争地域」への持ち込み成功―韓国メディア

2010/09/26(日) 11:42 サーチナ

　沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で、中国船が海上保安庁の巡視船に衝突し、石垣海上保安部が中国船の船長を公務執行妨害の疑いで逮捕、送検した事件で、処分保留で釈放された船長が25日未明、中国のチャーター機で帰国の途についた。

韓国のメディアは、船長釈放により、崖っぷちに追い詰められていた両国の領土問題は、ひとまず落ち着きを見せたものの、今回の事件は、両国の本格的な「外交戦争」の前哨戦という見方が支配的だと報じている。

　　中国は船長釈放後も、同海域は中国固有の領土であり、船長の拘束は違法であるとし、謝罪と賠償を要求する権利があると主張。一方、日本政府は根拠がない主張として、これをただちに拒否した。

　　両国の外交戦争がきっ抗した中、日本大使館職員は中国が拘束した日本人4人と25日、初めて面会を行ったが、その後の処分は不透明な状態。日本人の容疑は軍事施設不法撮影で、これは通常では罰金刑に終わるという点から、中国側の報復措置とみられている。

　　また勢いが強力になった中国は、尖閣諸島を「国際紛争地域」として世界にアピールすることを成功させ、今後も強硬策を促進させるだろうとの見方を示している。

　　一方、日本政府は中国人船長の釈放を契機に、中国側と首脳会談の開催を推進しているが、外交上で主導権を握った中国がこれに素直に応じるかは未知数であると伝えられている。 （編集担当：李信恵・山口幸治）



＊中国人船長釈放「日本が中国に屈服、今後の日中関係に大きな影響」―韓国

2010/09/25(土) 12:46 サーチナ

那覇地検は25日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で7日に発生した海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件で、公務執行妨害容疑で逮捕・送検された中国人船長を処分保留で釈放した。船長は同日未明、中国のチャーター機で帰国の途についた。中国政府は、日本側の対応は違法だとし、日本に謝罪と補償を求める可能性を示唆している。

韓国でも複数のメディアが中国人船長の釈放を速報で伝え、今回の一連の事件は、この釈放で収束を迎えようとしているものの、将来に類似の事件が発生した場合の前例になるという点で、今後の日中関係に及ぼす影響は大きいとの見方を示している。
　
　　中国のネットユーザーの間では、対日強硬策が効果を上げたという意見が多く見られ、「日本の人々が頭を下げた」と喜びをあらわにしているという。中国当局が河北省で軍事施設を撮影した疑いで日本人4人を逮捕した事件を「4対1」と表現し、日本政府の立場の変化を誘導したとの声も上がっていたという。また、中国当局が自国の旅行代理店に日本の観光商品のＰＲをしないよう義務づけ、日本への観光を事実上停止する状況に陥ったことも、効果があったとする見方も伝えている。

　　韓国メディアは、中国は全世界の97 ％を占めるレアアース（希土類）まで外交カードとして使用しており、レアアースを輸入に頼る韓国にとっても、これらの事件は他人事ではないと述べるメディアも見られた。

　　今回は、中国政府の多方面にわたる圧力に日本が屈服したが、今後も中国が「力の外交」を継続すれば、日本だけでなく韓国にも影響を及ぼし、東アジアでの米国の負担も大きくなると指摘している。

　　一方、日本国内では「外交上の敗北」として非難の声が高まっており、鳩山内閣が普天間米軍基地移転をめぐる日米外交紛争で失脚したように、今回の日中の対立が菅内閣に相当な政治的負担を与えるとの分析もあった。（編集担当：李信恵・山口幸治）