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胡錦濤
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習近平
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尖閣諸島事件を巡る中国の対応に権力闘争の影!

JBプレス 2010.09.27(Mon)阿部純一

 9月24日、沖縄の那覇地検は、海上保安庁の巡視船に衝突し逮捕された中国漁船船長・セン(「譫」のつくり)其雄容疑者を処分保留で釈放することを決定した。

 日中間の対立はこれで「幕引き」ということになるのだろうが、そこには何かしらの政治取引が行われたことが窺われる。

 準大手ゼネコン、フジタの社員4人が軍事管理区域立ち入り等の理由で中国当局に拘束されたという報道があって間もないだけに、「人質交換」の形で、日中当局者間で妥協が図られた可能性もあり得る。

 また、国連総会出席のため訪米中の菅直人首相、前原誠司外相がそれぞれオバマ米大統領、クリントン国務長官と会談し、オバマ大統領との間で日米同盟の重要性を確認するとともに、クリントン長官からは「尖閣諸島は日米安保が適用される対象」であるとの発言を取り付けた。

 さらにゲーツ国防長官も記者会見で「日米同盟における責任を果たす」と述べるなど、米国のバックアップを受け、尖閣諸島問題で日本のポジションが強化されたことも、日本政府の「政治決着」を後押ししたのかもしれない。


中国漁船は「逮捕されるため」にぶつかった?

 尖閣諸島海域での中国漁船の領海侵犯と海上保安庁の巡視船への「体当たり」による「公務執行妨害」は、どうも「仕組まれた」案件のように思える。当然ながら、仕組んだのは中国側であり、船長の「逮捕」も計算の上だったと思われる。想像をたくましくして分析してみたい。

 想像による分析だから、もちろん確証はない。しかし、尖閣海域での中国漁船の違法操業があとを絶たず、沖縄タイムズ(9月9日)によれば、この事件が起きた7日には、日本領海に30隻が侵入していたとされる。

 その数に対して海上保安庁の巡視船では対応に手が回らず、違法操業の漁船を見つけては警告し、退去を求めるという対応をしてきたようだ。

 要するに、中国漁船は違法操業だけでは逮捕されることはなかった。巡視船への「体当たり」は、「逮捕されるため」の行動と見られても仕方のないものと言える。

 漁業で生計を立てている普通の漁民が、わざわざ逮捕されるような無謀な行動を取るはずがない。だとすれば、海保に逮捕された漁船とその船長を含む乗組員は「仕立てられた」ものと見るべきだろう。


「仕立てられた」船長だから、一般の漁民とは違う。情報機関や軍とのつながりもあり得る。中国が執拗に船長の「即時、無条件の釈放」を要求し続けていることは、そうした可能性があることを逆に宣伝しているようなものだ。

 これがただの漁民で、事件も偶発的なものだったら、温家宝総理まで動員して日本に報復の脅しまでかけて釈放を要求するとは考えられない。勾留が長期化することで、身元が割れることを中国側が恐れたと考えられる。

胡錦濤政権を困惑させたい勢力がいる? では、誰がこれを仕立てたか。

 それは、事件を起こすことで中国国内に「反日」の機運を煽り、胡錦濤政権を困惑させることに利益を見出している勢力ということになろう。しかも、「反日」は愛国主義に絡んで政府当局も取り締まりにくい性質を持つ。

 10月の国慶節の休暇明けには、党中央委総会(17期5中全会)の開催が予定されている。2012年秋の第18回党大会で退陣する胡錦濤のあとを狙う党内権力闘争がすでに始まっているとしても、何ら不思議ではない。

 ここで個人的な昔話をすることを許していただきたい。

 1985年9月初め、筆者は北京大学に留学した。数日して大学内が騒然とし、反日デモが始まった。「日本軍国主義反対」などの垂れ幕が学生寮の窓から吊るされたり、東条英機の絵が描かれたボードが置かれたりし、そうした写真を撮りまくって日本の新聞社の北京支局に提供したことがあった。

 この年の9月3日は抗日戦争勝利40周年である。反日デモは、当時の中曽根首相の靖国神社公式参拝が直接のきっかけとされた。しかも、9月18日は満州事変の引き金となった柳条湖事件の記念日であり、9月は「反日」の機運が高まりやすい。

 しかし、この時の反日デモにも政治的な背景があった。

 親日路線をとった胡耀邦政権への揺さぶりであると同時に、同政権の推進する「改革開放」にブレーキをかけたい党内保守派の策謀があったのである。

中曽根首相は、胡耀邦の置かれた立場を考え、以後、靖国神社参拝を自粛したものの、胡耀邦は87年1月、同じ保守派によって、前年末に起きた学生による民主化要求デモの取り締まりが軟弱だったことを理由に、党総書記のポストから引き摺り下ろされてしまった。


日本の対応は胡錦濤政権に「貸し」をつくったのか? 話を元に戻そう。

 中国共産党内部の政治勢力といえば、共産主義青年団を出身母体とする「団派」と、党の高級幹部子弟という「血統」に物を言わせる「太子党」がよく知られている。

 「団派」の代表格はもちろん胡錦濤主席である。「太子党」はさしずめ国家副主席の習近平だろう。現在、この習近平がポスト胡錦濤の最右翼に位置しており、10月の中央委総会で党中央軍事委副主席に就任すれば、その足場をさらに固められる。

 ただし、そうした既定の路線があるとはいうものの、習近平体制が予定されている次期党大会での党指導部人事権は胡錦濤が握っている。

 胡錦濤体制がスタートしたのは、2002年の第16回党大会だ。その党大会で党総書記を引退した江沢民は、人事権に物を言わせ、政治局常務委員の過半数を江沢民につながる人脈で占める人事を行った。

 中央軍事委員会に至っては、江沢民は2004年まで主席に居座り、軍権を手放そうとしなかった。江沢民は自らの影響力を残すために手段を選ばなかったのである。

 胡錦濤は次期党大会でどのような人事を行うのだろうか。江沢民の前例をカサに、「団派」を政権中枢に多数押し込むのか、それとも「太子党」がそれを阻止するのか。

 「太子党」に連なる勢力が、「江沢民のような真似をさせない」ために胡錦濤に圧力をかけたいと考えたなら、今回のような事態を引き起こす動機にはなるだろう。

 だとすれば、「処分保留」で事件の早期幕引きを図った日本の対応は、胡錦濤政権に「貸し」をつくったことになったと言えるかもしれない。
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