2010年9月23日 DIAMOND online 岸博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]

尖閣諸島での中国漁船衝突事件を契機に、日中関係が急速に悪化しつつありますが、そこで目立つのは中国政府の強硬姿勢です。その背景について、メディア上では様々な視点から報道されていますが、中国の経済力の高まりも重要な背景となっているのではないでしょうか。

中国経済の躍進！

　知り合いの中国政府関係者を含め色々な人に話を聞いてみたところ、多くの人が、中国政府にとっての東シナ海での海洋権益や制海権の確保の重要性という側面を重視していました。それ以外に、民主党政権の対中外交のスタンスの見極め、中国国内のネット世論への配慮のし過ぎといった側面に言及する人もいました。

　そうした政治的な要素が大きいのは間違いないのでしょう。ただ、ある人が教えてくれて“なるほど”と思ったのですが、経済面での中国の躍進も背景にあると考えるべきではないでしょうか。

　中国が急速な経済成長を続けているのはご承知のとおりです。今年の4～6月の中国の名目ＧＤＰが日本を上回ったという報道も記憶に新しいと思いますが、今後は両国経済の差が急速に開いていくことをご存知でしょうか。

　中国はこれまで二ケタ成長を続けてきましたが、最近は7～8％に成長率が鈍化してきています。そこで今後は8％成長を続けると仮定しましょう。一方で、日本はデフレを脱却できずに名目成長はゼロが続くと仮定しましょう。この仮定の下で機械的に計算をすると、10年後の2020年には中国の名目ＧＤＰは日本の2倍になるのです。

　中国の通貨である人民元の為替相場は過小評価されており、今後は人民元の切り上げが進むだろうことを考えると、実際にはもっと早く2010年代後半に中国の名目ＧＤＰが日本の2倍になる可能性が高いのです。

つまり、経済規模で言えば日本は完全に中国の格下となるのです。尖閣諸島問題での中国政府の強硬な対応は、そうした経済面での現実を踏まえた部分もあるのかもしれません。


米国への挑戦という側面！

　そして、尖閣諸島問題での中国の対応には米国とのパワーゲームという要素もあると思いますが、そこでも経済の現実が絡んでくるのではないでしょうか。

　尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象となります。かつ、中国は東シナ海の先の南シナ海を、台湾やチベットなどと並ぶ領土面での“核心的利益”の対象に含めているのに対し、米国は“南シナ海の航行の自由は米国の国家的利益”と見なして関与の姿勢を強めています。

　一方で、経済面を見ると、中国の名目ＧＤＰが日本の2倍となった後には米国を追い抜くことも確実です。内閣府は2030年頃にそれが起きると予測していますが、購買力平価で考えると、2020年よりも早い段階で中国の名目ＧＤＰは米国と同規模となる可能性が高いのです。

　つまり、中国はいずれ経済面では米国に並ぶ存在になると分かった上で、国際政治面では東シナ海と南シナ海を巡って米国と競い出しているのが現状ではないでしょうか。日米安保条約が絡む以上、日米関係がいかに強固であるかのテストという側面もあるでしょうが、日本よりも米国が中国の最大のライバルであることは間違いないのでしょう。


＊菅政権は歴史的な政権となるか？

　このように考えると、菅政権の対中外交は非常に微妙かつ難しくなるだろうと言わざるを得ません。経済のリアリティから考えて、中国の外交スタンスは今後いっそう強気になる可能性も高いと思われるからです。

　鳩山政権は日米関係をおかしくしてしまいましたが、それに加えて菅政権が外交の舵取りを間違えて日中関係もおかしくしてしまったら、民主党政権は日米、日中という日本にとって最も重要な二つの二国間関係をおかしくしてしまうことになります。そうしたら、民主党への政権交代は“悪い意味での歴史的な政権交代”となりかねません。

　尖閣諸島問題はすでに観光面などで日本に影響を及ぼしつつあります。

　中国政府の関係者に聞いたところ、「最後はそこまで大事にならないはず」とは言ってくれましたが、今や日中の経済は切っても切れない関係にあることを考えると、経済への悪影響を最小限にしつつ主権国家としての毅然とした対応をしなくてはいけません。これ程難しい綱渡りはないと思いますが、菅政権には是非頑張ってもらわないといけません。



＊日本復活へ菅総理の「パクリの才能」に期待しよう！

2010年9月17日

民主党代表選で菅総理が再任され、今日にも内閣改造が行なわれて新内閣が発足します。世論調査で支持率が7割を超すなど国民の支持は高いですが、円高・デフレ・財政赤字という三重苦の中で正しい経済財政運営を行なってくれるかという面では、不安が一杯と言わざるを得ません。

　それでは、新内閣の経済財政運営が正しい方向に向かっているかどうかを見極めるに当たっては、どのような点を注視していけばいいでしょうか。

　新内閣が円高・デフレ対策をしっかりやっているかが第一の試金石となるのは当然です。経済対策を策定し、6年ぶりに為替介入を行ないましたが、それだけでは不十分です。思い切った財政拡大、一層の金融緩和に向けた日銀へのプレッシャー（日銀法改正など）まできちんと踏み込めるか、といった点を注視すべきだと思います。

　それ以外に、今後は二つの点に注目していくべきではないでしょうか。一つは、菅総理が誤った経済認識を改めてくれるかです。

　菅総理は代表選中も“雇用”を連発していましたが、政府が成長分野で雇用を作れば経済が活性化するという考えは、まったく間違っています。雇用は経済成長の結果として産まれるものであり、まず成長が必要なのです。

　それは、例えば菅総理も言及している介護・保育といった成長分野を考えてみれば明らかです。これらの分野に財政を支出して雇用を増やすのは合理性があります。しかし、政策対応がそれだけだったら、民間の参入や事業拡大は進まないので、結局政府が永遠にお金を出し続けないといけなくなり、政府が支出を止めた瞬間に雇用は失われてしまいます。

つまり、成長分野においては、市場拡大の着火材としての財政支出と同時に、規制緩和などの市場メカニズムを重視した政策の両方が必要なのです。“成長→雇用”というロジックからは、それは当たり前のことですが、“雇用→成長”というロジックからはそうならず、その場しのぎの雇用作りのための財政支出だけをやることになりかねません。

　だからこそ、今後の政策を間違わないためにも菅総理が早く経済認識を改めることが必要なのですが、そうなるかもしれない良い兆候もあります。

　菅総理は代表選での演説で「規制緩和が雇用を作り、地域経済を活性化する」と発言しています。かつ、9月10日に決定された経済対策では100の規制改革が盛り込まれています。もちろん、急ごしらえの限界でこれらの規制改革ダマは瑣末なものばかりですが、少なくとも方向性は間違っていません。

　また、官僚の側は総理の考えがおかしいと思っているからこそ、経済対策の本文では“経済を成長させて雇用を創る”と正しい認識が書かれています。

　法人税減税の議論でも官邸には「法人税減税よりも雇用促進税制（雇用を増やしたら税金をまける）を」という議論もあるようですが、官僚の正しい主張はちゃんと吸収して、早く間違った経済認識を正すべきです。

“正しい”政治主導を実現できるか！

　もう一つは、今度こそ正しい政治主導を実現できるかです。過去1年の民主党政権は、政治主導を実現できませんでした。鳩山時代は官僚排除、菅総理になったら官僚任せと、両極端の間違いを犯しただけです。

　正しい政治主導は、官僚の知恵や情報をうまく活用しつつ、重要課題については政治の側で主体的に意思決定を行い、かつ官僚を論破して納得させて実行させる、ということに尽きます。それは、個々の政務三役が役所の中でたくさんの官僚と対峙するだけではなかなか実現できないので、やはり政治の側で主体的に議論・意思決定できる場が政府内に必要になるのです。

　その意味で、政治主導は民主党独自の新しいアプローチではありません。実は小泉時代の経済財政諮問会議が、ある程度の成功を収めているのです。

　民主党政権になって、国家戦略局が諮問会議と同じような役割を果たすかと思われましたが、総理への助言機関に格下げになり、このままでは正しい政治主導の実現は難しいかと思っていましたが、この点についても代表選中に良い兆候が現れてきました。それは、新成長戦略実現会議です。

　この会議は9月10日に設置・開催されましたが、総理が議長であり、関係閣僚と民間有識者に加え日銀総裁もメンバーに入っています。議事録も公開するなど、たいぶ諮問会議に近い運営方法になっています。この会議が機能し出せば、正しい政治主導の実現に向けた第一歩になるかもしれません。

しかし、現段階ではまだあまり期待してはいけないと思います。この会議は、閣議決定を根拠に設置されただけであり、諮問会議と違って法律で規定されていないので、実際には何の権限もないからです。官僚の側から見たら、この違いは非常に大きいと言わざるを得ません。

　かつ、諮問会議の経験から、総理が議長というのはともかく、どの閣僚がこの会議での司令塔になるのか、その人と事務局の双方が戦略的に官僚と闘える体制になっているかが重要なのですが、この点はまだ未知数です。

　ついでに言えば、民間有識者の布陣も弱いと言わざるを得ません。これも諮問会議の経験から、民間有識者の役割は、官僚の意向を受けた族大臣の既得権益擁護的な主張を論破することですが、その点から今の布陣には不安と疑問を感じざるを得ません。

　従って、新政権が正しい政治主導を実現できるかどうかについては、器だけに騙されることなく、本質的な点が十分にカバーされているかどうかを注視する必要があると思います。

“パクリの天才”を活かすべき？

　代表選での菅・小沢の全国演説行脚に同行した記者さんと話をすると、実は複数の人が異口同音に怒っていることがあります。それは、“菅総理は小沢氏の発言をパクってばかりいた”ということです。

　9月14日の国会議員の投票前の最後の演説で、小沢氏が「私には夢がある」と話したら（ちなみに、この夢の内容はすごく正しいと個人的に思っています）、菅総理が「私にも夢がある」と話しましたが、それと同じことが何度も地方で起きたらしいです。小沢氏が演説の中で政治主導を強調すると、それまで一言も言及しなかった菅総理も政治主導を言い出すなどです。

　絶対に実現したいことがない人ほど、演説などでそうしたパクリをしてしまうのかもしれませんが、私は逆に、菅総理は“パクリの天才”とも言えるその才能をフルにこれからの政策に発揮すべきではないかと思います。

　フランスのミッテラン大統領は、198１年に大統領に就任して社会主義的政策を展開しましたが、それでフランス経済が悪化すると、ヨーロッパ統合への対応を旗印に政策を市場主義的方向に大転換しました。その結果フランス経済も好転し、ミッテラン自身も14年も大統領を務めました。君子豹変が成功した典型例です。菅総理にも是非同様の対応を期待したいものです。