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大規模な口蹄疫禍も襲い、踏んだり蹴ったりの李明博政権

2011.03.04(Fri) JBプレス  野口透
 
 韓 国でわずか1週間もたたない間に7つの金融機関が営業停止に追い込まれた。一部金融機関では取り付け騒ぎも起きた。問題が起きたのは大半が地方の小規模の金融機関で、韓国政府は「事態は収束した」と繰り返すが、果たしてそうか。

これ以上ないはず・・・、しかし営業停止の連鎖はやまず

 絶好調だった韓国経済の風向きが変わってきたことと、任期後半に入った李明博政権の政策実行にもたつき感が出てきたことは注目すべきだろう。
 「営業停止はこれ以上ないと政府が発表したから信じたのに・・・」
 2011年2月21日。週明け月曜日の営業時間になっても、釜山にある釜山2貯蓄銀行の扉は開かなかった。
 その代わり、営業停止のお知らせという大きな紙が何枚も貼られ、詰めかけた顧客が「5000万ウォンまでの預金・利子は保護されます」という内容を食い入るように読んでいた。
 それでも納得できない一部顧客は、詳細な説明と謝罪を求め、ドアを叩き続けていた。
 前週末の19日、韓国の金融当局は、釜山2、中央釜山、全州、宝海の4つの貯蓄銀行を営業停止にすると発表した。

政府の対応に問題あり

 1日で4つの金融機関が営業停止になるのは異例だが、2日前の17日木曜日にも、釜山貯蓄銀行と大田貯蓄銀行の2つの金融機関が営業停止になっていた。
 韓国政府は、17日に2つの金融機関の営業停止を発表した際、「これ以上の営業停止はない」と強調していた。そのわずか2日後に、さらに4つの金融機関が営業停止になってしまったのだ。
 連鎖営業停止が起きたのは政府の対応に問題があったからだと言わざるを得ない。
 17日に2つの金融機関を営業停止にした際、政府は「これ以上の営業停止はない」と言いながら、BIS(国際決済銀行)基準の自己資本比率が5%に達していない金融機関などを公表した。
 
心配するな」と言いながら「ブラックリスト」を公表するようなもので、これでは預金者が狼狽するのは当たり前だ。

ブラックリストの金融機関に預金者が殺到

 発表直後から預金者は、「ブラックリスト」に名前が載った金融機関に殺到した。預金をすべて引き出すためだ。こうして19日に、4つの金融機関が追加で営業停止になったのだ。
 もちろん政府の狙いは、実態を公表したうえで「これらの金融機関は大丈夫だ」とお墨付きを与えることだった。だが、この狙いは完全に裏目に出てしまった。しかも、これだけでは終わらなかった。
 22日の火曜日には、韓国東部の江原道に本拠を置く道民貯蓄銀行が、「取り付け騒ぎが起きる可能性がある」として営業時間になっても窓口を開かない、前代未聞の「自主的営業停止」に踏み切った。
 政府は「金融機関が勝手に営業を中断することなど許されない」と営業再開を指示したが、道民貯蓄銀行は頑としてこれを拒否。
 この金融機関も、政府が公表した「BIS基準未達リスト」に入っていた。

1カ月に8金融機関が営業停止になる異常

 結局、韓国政府はこれを追認する形でこの金融機関を営業停止とし、わずか1週間もたたない間に7つの金融機関が営業停止になった。
 実は1月14日にもソウルの三和貯蓄銀行が営業停止になっており、1カ月の間に8つの金融機関が営業停止になるという異常事態になってしまった。
 政府は三和貯蓄銀行が営業停止になった時も「これ以上の営業停止はない」と表明していた。このため、釜山貯蓄銀行の預金者23人が「政府の説明を信じて損害が生じた」として金融委員長を検察に告発する騒ぎにもなった。
 なぜ、こんなことになったのか。
 
営業停止になったのは、いずれも日本の信用金庫などに相当する「相互貯蓄銀行」だ。中小企業や商店主、個人向けの、地域に根付いた金融機関として一定の役割を担ってきた。

都市銀行より1~2%も利子が高い貯蓄銀行

 貯蓄銀行は、何よりも利子が高いことで有名だ。1年物定期預金で都市銀行より1~2%高い利子を約束して、個人預金を獲得してきた。これを中小企業や商店主などに貸し付けるというのが、当初のビジネスモデルだった。
 しかし、「地域に根付いた」金融機関は一方で、地域の有力者や企業に買収されるようになり、こうしたオーナーの「私銀行化」が進んでいた。
 さらに、ここ10年ほどは不動産開発ブームに乗って、プロジェクトファイナンス事業を急拡大させ、資金量も急増させてきた。
 韓国はもともと日本以上に一般国民の間に「不動産神話」が根強く、財テクといえば、まず、マンションなど不動産投資のことを指すと言ってよかった。
 特にここ10年間は、ソウル周辺地域と地方の格差縮小を狙った「地域均衡発展策」もあって、地方都市で大規模宅地開発、マンション建設ラッシュが続いていた。

政府の格差縮小策が裏目に

 これが地方の貯蓄銀行にとっては絶好の事業機会となり、プロジェクトファイナンスにどんどん資金をつぎ込んだ。ところが、2008年の米国発金融危機以降、韓国での不動産価格の上昇にストップがかかり、特に地方の大型開発案件で、中止、凍結、縮小が相次いだ。
 このあおりで、一部の貯蓄銀行の業績が一気に悪化したのだ。
 韓国では、他の金融機関での取り付け騒ぎなどは起きていない。営業停止になった8つの金融機関はいずれも都市銀行に比べて規模が小さく、韓国の金融システムや経済全体への影響は当面は限定的だろう。
 ただ、これで一件落着かといえば、そう簡単でもない。
 
 
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