クラウドコンピューティング
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「マルチユーザー」「マルチエンタープライズ」とは異なる概念！

1、進む企業のクラウド導入、だが……？

企業のクラウド導入は、もはや「知的探求」や「気軽な実験」という段階を終え、次なる実践段階へと歩を進めている。米国の調査会社IDCによると、2009年の世界IT支出3,590億ドルのうち、170億ドルがクラウド・コンピューティングに費やされたという。また、ビジネスIT専門誌「Baseline」の調査では、回答者の3分の2が「今後、パブリック・クラウドの利用を拡大する計画である」と回答している。

　ただし、企業がクラウド導入に前向きだからといって、やっかいな問題が存在しないわけではない。例えば、企業内のさまざまな業務に対してそれぞれどいったタイプのクラウドが適しているのか、クラウドへのアプリケーション移行（マイグレーション）に際して信頼性の高い方法は何かなど、検討すべき項目は多岐にわたる。

　「パブリック・クラウドか、プライベート・クラウドか」という選択も、業務の特性に基づいて行うことになる。大企業の場合、各業務に応じて2種類のクラウドをうまく使い分けることが求められるだろう。これに対し、中小企業（SMB）や新興企業の場合は、大半の業務についてパブリック・クラウドのほうの採用意欲が高いと思われる。いずれにせよ、パブリックとプライベートのどちらが適しているかは、組織の規模ではなくIT業務の特性で決まる（図1）。


　さらに、アーキテクチャについての考慮も重要である。この、アーキテクチャ面で考慮すべき要素の1つこそが「マルチテナンシー」であり、これを理解することが、より本格的なITクラウド導入への第一歩となる。

　初期のパブリック・クラウド・サービスでは、複数の企業がサーバやデータベース（DB）といった基盤を共有する傾向が見られた。そのため、しばしば「マルチテナンシー」という言葉は「マルチエンタープライズ」と同義だという誤解も見られるが、この2つはまったく異なる概念である。また、テナンシーの粒度（度合い）が規定されるのはアプリケーション単位であって、ユーザー単位でも、企業単位でもない。

2、「マルチテナント」の定義
　テナントとは、セキュアかつ専有の仮想コンピューティング環境を必要とする、あらゆるアプリケーションのことである。ホスティングされているのが企業内部なのか、外部なのかは問わない。この仮想コンピューティング環境には、ユーザー・インタフェースからストレージまですべての、あるいは一部のレイヤーが含まれる。また、事実上、すべてのインタラクティブなアプリケーション（つまりテナント）はマルチユーザーだ。

　上述の定義に従えば、プライベート・クラウド環境で機密データを取り扱う財務系アプリケーションも、パブリック・クラウド上で製品カタログをWebに公開するアプリケーションも、どちらも等しく「テナント」である。クラウド基盤を共有する相手が社内にいるか、社外にいるかという点では異なるが、どちらも同じテナント要件を満たしているわけだ。

　複数のテナントをホストすることができるという“マルチテナンシー”（訳注：マルチテナントの性格を持つ、という意味）は、パブリック・クラウド、プライベート・クラウドの双方に共通する重要な特性である。さらに、クラウドの3つの層（レイヤー）、すなわちIaaS（Infrastructure-as-a-Service）層、PaaS（Platform-as-a-Service）層、SaaS（Software-as-a-Service）層のすべてにも当てはまる。

　クラウドについて語るとき、多くの人はIaaS層だけに注目する。それでも、アーキテクチャ的にはパブリックIaaSもプライベートIaaSも、仮想化のような“戦術的な”機能だけではなく従量課金／チャージバックなどの機能も提供することで、“ITaaS（IT-as-a-Service）”コンセプトの方向へと進化していく。そのほかにもIaaSは、SLA（サービスレベル契約）による高度なアカウンタビリティ、セキュアなアクセスのためのアイデンティティ管理、フォールト・トレランス、災害復旧（ディザスタ・リカバリ）、動的なリソース調達（プロキュアメント）など、さまざまな基本特性を備えている。

　インフラ層がこうした共有サービスに立脚しているため、すべてのクラウドは必然的に、ある程度はマルチテナントだと言える。だが、IaaS層だけにとどまらず、PaaS層（アプリケーション・サーバー、Java仮想マシンなど）、そして最終的にはSaaS層（DB、ビジネスロジック、ワークフロー、ユーザー・インタフェースなどのアプリケーション）と、クラウドではあらゆる層がマルチテナントの性格を持たなければならない。それが実現することで初めて、テナントはクラウドのもたらす共有サービスを全領域で享受できるのである。

3、マルチテナンシーの「レベル」
　一般的な定義では、マルチテナンシーのレベル（度合い）は、SaaS層（コア・アプリケーション層）の各要素がテナント間でどの程度まで共有される設計になっているのかで決まる。

　最もマルチテナンシーのレベルが高いと言えるのは、DBスキーマが共有され、ビジネス・ロジック層、ワークフロー層、ユーザー・インタフェース層のカスタマイズが可能な環境だ。つまりこの状態では、SaaS層に含まれるすべてのサブ層がマルチテナンシーを提供する。逆に、マルチテナンシーのレベルが最も低い場合、マルチテナンシーはIaaS層とPaaS層だけに限られ、SaaS層はテナントごとに割り当てられる（シングルテナントと呼ぶ）。


　中レベルのマルチテナンシーの場合は、同質のテナントが集合体を形成し、そのなかでDBスキーマやその他のアプリケーション層を共有する。つまり複数の集合体のそれぞれが、専有のDBスキーマや個別のアプリケーションを持っている状態である。

　マルチテナンシーのレベルについてまとめると、次のような説明になる。

•高レベル：IaaS層とPaaS層はマルチテナント。SaaS層も完全にマルチテナント
•中レベル：IaaS層とPaaS層はマルチテナント。SaaS層は集合体ごとにマルチテナント
•低レベル：IaaS層とPaaS層はマルチテナント。SaaS層はシングルテナント
　例えば、マルチテナンシーのレベルが比較的高い米国Salesforce.comのサービスでは、8～12のマルチテナント・インスタンス（IaaS／Paas層のインスタンスを意味する）で7万2,500社以上の顧客にサービスを提供しており、その比率は1:5,000である。言いかえれば、各インスタンスでは、5,000のテナントが同じDBスキーマを共有しているわけだ。一方、マルチテナンシーのレベルが中程度の財務システムSaaSプロバイダー、Intacctでは、10のマルチテナント・インスタンスで2,500社以上の顧客をサポートしている。その比率は1:250だ。

　一方で、プライベート・クラウドや独SAPのオンデマンドスイート「SAP Business ByDesign」（今夏発売予定）のような製品は、マルチテナンシーのレベルが最も低い。SaaS層は各顧客専用となっており、特殊な大企業顧客に適している。

4、最適なマルチテナンシーのレベルを選択する
　あらゆるユーザー、企業に適したマルチテナンシーのレベルというものは存在しない。したがって、ケース・バイ・ケースで最適なレベルのサービスを選択していかなければならない。まずは対象となる業務の特性を、業務効率に対する戦略的価値、不安定性、セキュリティなどの観点から慎重に検討する必要がある。

　カタログ管理や販売力管理（SFM：Sales Force Management）といった、業種を問わない実用業務向けのアプリケーションに最も適しているのは、高レベルのマルチテナンシーだ。こうしたアプリケーションは、同じDBスキーマを共有するのが非常に容易であり、有益な新機能も次々に開発されるので、ベンダーや社内サービス部門がまとめて開発する方式が適している。また一般に、暗号化や認証といったセキュリティ要件が比較的シンプルである。そのため、電子メールやコラボレーション、シチュエーショナル・アプリケーション（支出報告、出張承認など）、生産前活動（開発、ユーザー・トレーニング、機能／受入テスト）といった、比較的“簡単な業務”のマルチテナント・プラットフォームには、パブリック・クラウドが好まれる。

　ITマネジャーは、各業務に求められるマルチテナンシーのレベルを判断し、多数のベンダーのなかからそれに見合ったベンダーを選択しなければならない。

　一方、プライベート・クラウドやコミュニティ・クラウド（企業／組織間連携クラウド）に適した業務に関しては、マルチテナント・アーキテクチャを設計する責任はITマネジャーにある。こうした業務を対象とした最新技術は、実績のあるベンダーからも新興ベンダーからも多数提供されている。ITマネジャーはこれらのベンダーを評価し、独自のカスタムIaaS、PaaS、SaaS層を構築しなければならない。これには共有サービスや共有DBスキーマの構築サポートも含まれる。

　マルチテナンシーは、クラウド・コンピューティングの中核的概念である。マルチテナンシーは、メインフレーム・コンピューティングのコンセプトの一部を、x86サーバを中心としたシステム環境で実現するものであり、数千の企業内／企業間テナント（数千のユーザーではなく）をサポートする現在の取り組みは、複雑かつ革新的で、称賛に値するものだ。パブリック・クラウドとプライベート・クラウドのすべての層で必要とされるレベルのマルチテナンシーが導入されて初めて、期待された水準のスケーラビリティやアジリティ、規模の経済が実現するのである。

インターネットテレビ
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文：Erica Ogg（CNET News）翻訳校正：川村インターナショナル 2010/05/26 07:30

　ソニーが自社の家電事業で「Google TV」のようなオープンプラットフォームを採用することは、同社にとって非常に大きな変化である。

　そして、ソニーの会長兼最高経営責任者（CEO）も、そのように考えているようだ。Howard Stringer氏は米国時間5月20日午後、Google TVプラットフォームを搭載した初のテレビである「Sony Internet TV」の発表後の記者会見で、「これは非常にソニーらしくないことのように思える」と述べた。Sony Internet TVは「Android OS」を実行し、Google検索を利用することで、ユーザーがウェブ上の番組やチャネルサービスプロバイダーが提供する番組を選んだり視聴したりできるようにする。

　20日の正式発表で、GoogleのCEOであるEric Schmidt氏は次のように発言している。「オープンシステムは消費者にとって、より大きな革新と価値、選択肢につながるとわれわれは考えている。われわれがソニーと協力して、Androidプラットフォームの力を世界中のより多くの消費者へ提供することについて、これほど誇らしく思っているのはそのためだ」

米国時間5月20日にSony Internet TVを発表したソニーの会長兼最高経営責任者（CEO）Howard Stringer氏（右）。
提供：James Martin/CNET 　長年のソニーファンなら、「オープン」と「ソニー」という単語が一緒に使われているのを見ると、思わず読み返してしまうことだろう。しかしこれは、ソニーにとって新しい何かの始まりなのかもしれない。実際に、ソニーは最近、これまでよりもオープンになるための最初の数歩を踏み出している。例えば、ソニーは同社のプロプライエタリなMemory Stickフォーマットではなく、SDカードと互換性のあるガジェットの販売についに同意したほか、Sony Ericssonは「Android」搭載携帯電話を提供している。そして今回は、テレビの分野でオープンという概念を受け入れている。

　それはソニーにとって良いことだ。なぜなら、同社はテレビに関して何かを変える必要があるからだ。同社はテレビの世界売上高で3位に転落しており、全社的に見ても、世界中のすべての事業をうまく連携させて、自社の豊富なコンテンツと強力なブランド力を調和させることに苦労している。しかし、今回のGoogle TVは状況が好転することを示す兆候なのかもしれない。

Sony Internet TVにどのようなものが伴うかについて、現時点ですべてが分かっているわけではない。明らかにまだ初期段階にある。2010年秋にBest BuyとSony Styleストアで発売されることは明らかになっているが、ソニーはどの程度の価格に設定するかまだ分からないとしている。ただし、ホームエンターテインメント担当シニアバイスプレジデントのBob Ishida氏は、通常のテレビよりも割高になるのは間違いないと述べている。「もちろん（価格は）上がる。より強力なものだからだ」（Ishida氏）

　Sony Internet TVにはリモコンも含まれる予定だが、ソニーはそれについての詳細は明らかにしていない（Googleによると、Google TVを使うにはリモコンとキーボードが必要だという）。

Google TVを搭載したSony Internet TVは2010年秋に発売予定。
提供：James Martin/CNET 　現在のテレビはブランドによる違いが小さい。また、近いうちにすべての競合他社がGoogleの無料のGoogle TVプラットフォームを利用できるようになる。そこで誰もが疑問に感じるのは、ソニーはどのようにして差別化を図るのかということだ。Stringer氏によれば、ソニーはこのプラットフォームに関して最初からGoogleと協力してきたため、時間という点で他社よりも有利な立場にあるという。「われわれは6カ月間リードしている」とStringer氏は述べる。同氏はさらに、ソニーには競合他社が必ずしも持てないであろうコンテンツもあるとしている。

　今のソニーには、インターネット接続型ホームエンターテインメントデバイスに関して、3つの異なる戦略が存在しているという問題もある。

　ソニーは既に、「PlayStation Network（PSN）」（「Qriocity」としても知られている）を有している。これは、「PlayStation 3（PS3）」所有者がエンターテインメントコンテンツを閲覧して、自分のゲーム機にダウンロードできるようにするものだ。また、ソニーのウェブ接続型HDTVにも「Sony BRAVIA Internet Video Link」という機能が搭載されており、テレビ所有者はテレビから直接、オンラインコンテンツにアクセスすることができる。

　ソニーの米国におけるテレビ事業を率いるMike Abary氏は、これらのサービスはそれぞれのデバイスに留まるだろうと述べる。PSNはPS3、「BRAVIA」コンテンツはBRAVIAテレビで、今後もそれぞれ継続して利用できる。しかし、Sony Internet TVは、これら3つのソース（PSN、BRAVIA、Google TV）のコンテンツを同じユーザーインターフェースでアグリゲートする。これが消費者にとって分かりにくいものになるかどうかは、その統合されたインターフェースの出来栄え次第だろう。それが明らかになるのは、しばらく先のことになりそうだ。

　しかし、こうした問題を抱えているのはソニーだけではない。同社に最も近い競合企業も、Google TVを採用することに決めた場合、同様の課題に直面することになる。なぜなら、それらの企業もテレビでインターネットを利用するための独自戦略を展開しているからだ。パナソニックは「VIERA CAST」と呼ばれる独自サービスを提供している。これは、ウェブ上のインターネットコンテンツをVIERA HDTVから直接利用できるようにするサービスだ。サムスンやVIZIOなどは「Yahoo Widgets」を利用している。これは、YouTubeやNetflix、Flickr、Pandoraなどのコンテンツプロバイダーが提供するインターネットウィジェットをテレビコンテンツに重ねて表示するタイプのサービスだ。

　Stringer氏自身は、ソニーがこの分野で他社に先んじたことは同社にとって大きな利点になると確信している。「他社はソニーの後塵を拝することになるだろう。つまり、インターネットテレビ分野の競争は既に始まっている」（Stringer氏）

YouTube
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文：Stephen Shankland（CNET News）翻訳校正：編集部 2010/05/20 07:54

　Googleは米国時間5月19日、オープンソースでロイヤリティフリーのビデオフォーマット「WebM」を発表した。MozillaおよびOperaが、同エンコーディング技術を自社のブラウザでサポートすると表明しており、Googleは、同社のYouTubeサイトで対応すると約束した。

　「WebMプロジェクトは、すべての人々が無料で利用できる、ウェブ向けの高品質なオープンビデオフォーマットを開発することを目的としている」とWebMのウェブページには記されている。予想されていたとおり、Googleは19日、Google I/Oカンファレンスと連携してこの取り組みを働きかけた。

　WebMの提供によって、Googleがどれだけの成功を収められるかはまだわからないが、同社には、ウェブに対する大きな野望、強力なブランド、YouTubeの高い人気に支えられる絶大な影響力、そして、WebMプロジェクトを妨げる法的な脅威があってもそれに対処できるだけの莫大な資金がある。

　Googleは、自社以外のサポートも発表した。「2010年5月19日にリリースした『VP8』とWebMの仕様は正式なものであり、すべての人々に対し、これらをアプリケーション開発に使用することを推奨する。Google、Mozilla、およびOperaの3社すべてが、自社のブラウザにWebMサポートを追加し、5月19日以降にYouTubeにアップロードされる720p以上のすべての動画は、HTML5実験の一環としてWebMでエンコードされる予定である」（Google）

　同フォーマットは、Googleが2010年2月にOn2 Technologiesから手に入れたVP8技術をベースとする。また、オーディオ技術「Ogg Vorbis」も使用している。これも元々はOn2が開発したものである。

　ビデオをエンコードおよびデコードするためのこの「コーデック」技術は、H.264に競合するものである。H.264は、AppleとMicrosoftが好んで使用しているが、ライセンス料が高く、制約も厳しく、オープンソースソフトウェアでは使用されていない。こうしたオープンソースソフトウェアとしては、Mozillaの「Firefox」やGoogleの「Chromium」が挙げられる。Chromiumは、Googleの「Google Chrome」ブラウザの基盤となっているオープンソースプロジェクトである。

　Apple、Microsoft、Opera、およびMozillaからは、本件に関する即座のコメントはなかった。

　Googleはまた、WebMのソフトウェア開発キット（SDK）、ライセンスガイド、ソースコード、FAQもリリースした。

　GoogleはOn2 Technologiesの買収に際し、「高品質なビデオ圧縮技術はウェブプラットフォームの一部であるべきである」と主張していた（Googleは、もう1社、ビデオ会議およびVoIP（voice over Internet Protocol）に関連する技術を専門とするGlobal IP Solutions（GIPS）の買収手続きを現在進めている）。

　現在、ウェブビデオの処理に最も多く使用されるプレーヤーはAdobe Systemsの「Flash」である。Flashでは、H.264コーデックによってデータを処理している。Apple、Mozilla、Microsoft、Google、Operaなどのウェブブラウザメーカーは、新しいHTML5ビデオ規格によって、ビデオを、Flashなどのプラグインを使用することなく、直接ウェブサイト上に作成したいと考えている。

　しかし、HTML5は、特定のコーデックを指定しておらず、どのコーデックが最良であるかについてはブラウザメーカーらの意見が一致していない。MicrosoftとAppleは、H.264を推進しているが、MozillaとOperaは、H.264を好まず、VP8の何年か前の前身である「VP3」をベースとするオープンソースの「Ogg Theora」コーデックを推進している。GoogleのChromeは、その中間の立場をとり、Ogg TheoraとH.264の両方をサポートしている。そのため、現時点では、HTML5ビデオの使用を検討するウェブ開発者らに対し、多くの不確定な要素が存在する。

　Googleのエンジニアリング担当バイスプレジデントを務めるVic Gundotra氏は、WebM発表後の記者会見で、「多くのビデオコーデックが、特許権やライセンス料について、不確定な要素に悩まされている」と述べた。「ウェブには、オープン規格が必要である」（Gundotra氏）


この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

クラウドコンピューティング

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ベニオフ氏が日本の“クラウド”市場に感じた懸念とは？

5月17日、大阪で開催された「Cloud Computing World 2010 in Osaka」の基調講演では、米国Salesforce.comの会長兼CEO（最高経営責任者）、マーク・ベニオフ（Marc Benioff）氏が登壇、クラウド・コンピューティングがもたらすメリットや同社の提供するサービス／プラットフォーム、さらに日本市場へのメッセージなどを語った。

クラウドの効率性の本質は、「マルチテナント」に宿る
　今回、5月初旬に来日したベニオフ氏は、およそ2週間をかけ、さまざまな顧客との対話やトレードショーなどへの参加を通じて、日本市場におけるクラウド・コンピューティングの実情を見てきた。

　そのなかで、ベニオフ氏は日本市場におけるクラウド・コンピューティング・モデルについて、ある「懸念」を感じたという。それは、さまざまなITベンダーがそれぞれ独自の解釈で自社製品／サービスを“クラウド”と呼んでおり、そのためにクラウドの定義が明確ではなくなり、ユーザーにとって混乱した存在になっているということだ。

　「ITベンダーによっては、データセンター・ソリューションや古いコンピューティング・モデルの製品を“クラウド”と称して、顧客にソフトウェアやハードウェアを買うよう勧めている。だが、それはクラウド・コンピューティングではない」

　ベニオフ氏は、クラウドの名で呼ばれているサービスや製品が「すべて同じというわけではない」ことを強調し、クラウド・コンピューティングに対する誤った認識を正さなければならないと述べた。


　では、クラウド・コンピューティングはどう定義されるのだろうか。ベニオフ氏は、クラウド・コンピューティング・モデルとはインターネット上で、効率や効果の高いサービスを提供するモデルであるとしたうえで、その本質は「マルチテナント」型のアーキテクチャにあると説明する。

　「ビルやアパートと同じように、クラウド・コンピューティングでは多数のカスタマーが同じプラットフォームやサービスを共有する。それによって効率性が高まり、ユーザーはよりクオリティの高いサービスを享受できる」

クラウドが実現するのは、「効率性」と「民主主義」
　クラウド・コンピューティングの効率性の高さを象徴するエピソードとして、ベニオフ氏は米国Microsoftの役員、クレイグ・マンディ（Craig Mundie）氏と同席した際の出来事を披露した。ベニオフ氏が、「もしもSalesforce.comが存在しなかったら、我々の顧客企業7万2,500社は全部で何台のサーバを購入していただろうか」と尋ねたところ、マンディ氏は「およそ10万台だろう」と答えたという。だが、Salesforce.comは現在、3,000台程度のサーバでサービスを運用している。

　「つまり、我々は（従来のコンピューティング・モデルと比較して）わずか3％のサーバ台数で、7万2,500社の顧客にサービスを提供しているわけだ。このように非常に効率の高いサービスが提供できる、これこそがクラウド・コンピューティングと呼ぶに値するものである」


日本国内でも郵便局や経済産業省、損保ジャパンといった数万ユーザー規模の大規模企業から、数十ユーザー規模の小規模企業までをサポートしている

　ベニオフ氏はクラウド・コンピューティングによって、「Efficiency（効率性）」に加え、ITの「Democracy（民主主義）」も実現すると主張する。

　「数万ユーザー規模の大企業から、数十ユーザー以下の中小企業までが当社の顧客だ。だが、マルチテナントであるため、企業規模にかかわらずすべての顧客が同等の“パワー”を享受することができる。大企業と中小企業の間に境界はない」

　ここでいう“パワー”とは、例えばアプリケーションの使いやすさや品質であり、プラットフォームの強靱さである。従来のコンピューティング・モデルでは、大規模なIT投資のできる企業だけがそれを享受できていた。

　「このような効率性を提供しない、デモクラシーを提供しないITベンダーは、クラウド・ベンダーとは言えない」

コンピューティング・スタイルの大きな変化と「Cloud2」
　1999年、「なぜエンタープライズ・ソフトウェアはAmazon.comのように簡単に使えないのか」という疑問をきっかけにSalesforce.comを創業したベニオフ氏は、現在再び、コンピューティング・モデルに「エキサイティングな」変化が起きていると述べる。同氏はそれを“Cloud1からCloud2への変化”だと表現する。

ベニオフ氏は、2000年代の“Cloud1”と現在の“Cloud2”にはさまざまな点で違いがあると指摘した

　「Amazon.comやEbay、Googleといった、2000年台の“Cloud1”では効率性やコスト削減、使いやすさなどが特徴だった。一方、これからの10年に実現する“Cloud2”では、コラボレーション、次世代デバイス（スマートフォンなどのモバイル・デバイス）への対応、リアルタイム性が重要だ」

　「3G携帯通信網、ソーシャル・ネットワークなどが普及している日本市場は、Cloud2の分野で先行している」と語るベニオフ氏は、Cloud2の代表例としてFacebookやTwitter、YouTubeのようなソーシャル・アプリケーションを挙げた。そして、今後はビジネス・ソフトウェアの世界でも、Cloud2への変化が影響を与えることを強調する。「2010年現在の新たな問いは、『なぜビジネス・ソフトウェアはFacebookやmixiのように簡単に使えないのか』ということだ」。

　ベニオフ氏は、企業がビジネスのなかで“Cloud2”を容易に活用できるように、Force.comプラットフォームや「Sales Cloud 2」「Service Cloud 2」といったアプリケーションが提供されていることを紹介した。


ベニオフ氏が語る“Cloud2”のアプリケーション／プラットフォームは、コラボレーション、次世代デバイス対応、リアルタイム性を実現するものである。ベニオフ氏は、Force.comプラットフォームにおいてそれを実現していると強調した

「情報が集まってくる」Chatter
　同社が提供するプラットフォームのなかで、ベニオフ氏が特に強調したのが、企業内SNSサービスの「Chatter」がもたらすメリットである。Chatterは単独のコラボレーション・ツールとしてだけではなく、コラボレーション基盤として、Force.comベースのほかのアプリケーションに組み込むことも可能だ。

　ベニオフ氏は、企業内で大量の情報が流通する状況のなかで、ビジネスに大きな損失を与える「重要な情報の見落とし」が発生していると指摘する。そうしたなかで有益なのが、ユーザーどうしで情報の共有や修正、フィルタリングが行えるSNSの力だ。ベニオフ氏は、Facebookでは必要な情報をユーザー自らが集めるのではなく、自然に「情報が集まってくる」のだと述べ、同じような情報環境を企業内で安全に実現するのがChatterである、と説明した。


Chatterでは、ユーザー（人）だけでなく、共有ドキュメントやアプリケーションを「フォロー」できる。ユーザーのコメントやドキュメントの変更、アプリケーションがプッシュする各種情報を、すべて同じタイムライン上でリアルタイムに見ることができる（デモ画面より）

　なお、現在Chatterは全世界で500社の顧客企業を対象にプライベート・ベータ版が公開されており、年内には「Salesforce CRM」の全エディション、および「Force.com」の標準機能として正式提供が開始される予定だ。

(Computerworld.jp)

Google
http://ja.wikipedia.org/wiki/Google

Googleのサービス
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ソニー
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Erica Ogg（CNET News）翻訳校正：編集部 2010/05/21 07:11

　Googleは米国時間5月20日、Google I/Oカンファレンスにおいて、「Google TV」と呼ばれるプラットフォームによって、家庭用機器にテレビとウェブを融合するという同社の戦略を発表した。

　Google TVは、テレビ、セットトップボックス、Blu-rayプレーヤーなどの機器に組み込まれる技術で、ユーザーは、「Google Search」を利用してウェブからビデオを検索したり、YouTubeの動画をフルスクリーンで視聴したり、Huluで番組を検索したり、Amazon on Demandでテレビ番組を購入したりすることができるようになる。

　最初のパートナーは、ソニー、Dish Network、Logitechである。これらの企業はすべて、2010年秋までに初のGoogle TVベースの製品を提供する予定である。Best Buyは、それらを販売する最初の小売店となる。

　ソニーは、Googleの「Android」ベースの技術を搭載するテレビとセットトップボックスの両方を提供する予定である。「Sony Internet TV」とBlu-rayディスクドライブ搭載のセットトップボックスが、2010年秋に発売される。価格は未定。

　ソニーの最高経営責任者（CEO）であるHoward Stringer氏は同イベント後の記者会見で、「これにより、これまでは想像の域を超えなかった、まったく新しいコンテンツ体験が創造される」と述べた。ソニーは既に、インターネット配信の映画を大画面テレビに接続する「Qricocity」という名称のサービスを提供しているが、Stringer氏は、Google TVソフトウェアは、従来のテレビとウェブの間の切り替えが容易であるため、それよりもずっと広範囲のコンテンツが提供できると考えている。