クラウドコンピューティング

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ベニオフ氏が日本の“クラウド”市場に感じた懸念とは？

5月17日、大阪で開催された「Cloud Computing World 2010 in Osaka」の基調講演では、米国Salesforce.comの会長兼CEO（最高経営責任者）、マーク・ベニオフ（Marc Benioff）氏が登壇、クラウド・コンピューティングがもたらすメリットや同社の提供するサービス／プラットフォーム、さらに日本市場へのメッセージなどを語った。

クラウドの効率性の本質は、「マルチテナント」に宿る
　今回、5月初旬に来日したベニオフ氏は、およそ2週間をかけ、さまざまな顧客との対話やトレードショーなどへの参加を通じて、日本市場におけるクラウド・コンピューティングの実情を見てきた。

　そのなかで、ベニオフ氏は日本市場におけるクラウド・コンピューティング・モデルについて、ある「懸念」を感じたという。それは、さまざまなITベンダーがそれぞれ独自の解釈で自社製品／サービスを“クラウド”と呼んでおり、そのためにクラウドの定義が明確ではなくなり、ユーザーにとって混乱した存在になっているということだ。

　「ITベンダーによっては、データセンター・ソリューションや古いコンピューティング・モデルの製品を“クラウド”と称して、顧客にソフトウェアやハードウェアを買うよう勧めている。だが、それはクラウド・コンピューティングではない」

　ベニオフ氏は、クラウドの名で呼ばれているサービスや製品が「すべて同じというわけではない」ことを強調し、クラウド・コンピューティングに対する誤った認識を正さなければならないと述べた。


　では、クラウド・コンピューティングはどう定義されるのだろうか。ベニオフ氏は、クラウド・コンピューティング・モデルとはインターネット上で、効率や効果の高いサービスを提供するモデルであるとしたうえで、その本質は「マルチテナント」型のアーキテクチャにあると説明する。

　「ビルやアパートと同じように、クラウド・コンピューティングでは多数のカスタマーが同じプラットフォームやサービスを共有する。それによって効率性が高まり、ユーザーはよりクオリティの高いサービスを享受できる」

クラウドが実現するのは、「効率性」と「民主主義」
　クラウド・コンピューティングの効率性の高さを象徴するエピソードとして、ベニオフ氏は米国Microsoftの役員、クレイグ・マンディ（Craig Mundie）氏と同席した際の出来事を披露した。ベニオフ氏が、「もしもSalesforce.comが存在しなかったら、我々の顧客企業7万2,500社は全部で何台のサーバを購入していただろうか」と尋ねたところ、マンディ氏は「およそ10万台だろう」と答えたという。だが、Salesforce.comは現在、3,000台程度のサーバでサービスを運用している。

　「つまり、我々は（従来のコンピューティング・モデルと比較して）わずか3％のサーバ台数で、7万2,500社の顧客にサービスを提供しているわけだ。このように非常に効率の高いサービスが提供できる、これこそがクラウド・コンピューティングと呼ぶに値するものである」


日本国内でも郵便局や経済産業省、損保ジャパンといった数万ユーザー規模の大規模企業から、数十ユーザー規模の小規模企業までをサポートしている

　ベニオフ氏はクラウド・コンピューティングによって、「Efficiency（効率性）」に加え、ITの「Democracy（民主主義）」も実現すると主張する。

　「数万ユーザー規模の大企業から、数十ユーザー以下の中小企業までが当社の顧客だ。だが、マルチテナントであるため、企業規模にかかわらずすべての顧客が同等の“パワー”を享受することができる。大企業と中小企業の間に境界はない」

　ここでいう“パワー”とは、例えばアプリケーションの使いやすさや品質であり、プラットフォームの強靱さである。従来のコンピューティング・モデルでは、大規模なIT投資のできる企業だけがそれを享受できていた。

　「このような効率性を提供しない、デモクラシーを提供しないITベンダーは、クラウド・ベンダーとは言えない」

コンピューティング・スタイルの大きな変化と「Cloud2」
　1999年、「なぜエンタープライズ・ソフトウェアはAmazon.comのように簡単に使えないのか」という疑問をきっかけにSalesforce.comを創業したベニオフ氏は、現在再び、コンピューティング・モデルに「エキサイティングな」変化が起きていると述べる。同氏はそれを“Cloud1からCloud2への変化”だと表現する。

ベニオフ氏は、2000年代の“Cloud1”と現在の“Cloud2”にはさまざまな点で違いがあると指摘した

　「Amazon.comやEbay、Googleといった、2000年台の“Cloud1”では効率性やコスト削減、使いやすさなどが特徴だった。一方、これからの10年に実現する“Cloud2”では、コラボレーション、次世代デバイス（スマートフォンなどのモバイル・デバイス）への対応、リアルタイム性が重要だ」

　「3G携帯通信網、ソーシャル・ネットワークなどが普及している日本市場は、Cloud2の分野で先行している」と語るベニオフ氏は、Cloud2の代表例としてFacebookやTwitter、YouTubeのようなソーシャル・アプリケーションを挙げた。そして、今後はビジネス・ソフトウェアの世界でも、Cloud2への変化が影響を与えることを強調する。「2010年現在の新たな問いは、『なぜビジネス・ソフトウェアはFacebookやmixiのように簡単に使えないのか』ということだ」。

　ベニオフ氏は、企業がビジネスのなかで“Cloud2”を容易に活用できるように、Force.comプラットフォームや「Sales Cloud 2」「Service Cloud 2」といったアプリケーションが提供されていることを紹介した。


ベニオフ氏が語る“Cloud2”のアプリケーション／プラットフォームは、コラボレーション、次世代デバイス対応、リアルタイム性を実現するものである。ベニオフ氏は、Force.comプラットフォームにおいてそれを実現していると強調した

「情報が集まってくる」Chatter
　同社が提供するプラットフォームのなかで、ベニオフ氏が特に強調したのが、企業内SNSサービスの「Chatter」がもたらすメリットである。Chatterは単独のコラボレーション・ツールとしてだけではなく、コラボレーション基盤として、Force.comベースのほかのアプリケーションに組み込むことも可能だ。

　ベニオフ氏は、企業内で大量の情報が流通する状況のなかで、ビジネスに大きな損失を与える「重要な情報の見落とし」が発生していると指摘する。そうしたなかで有益なのが、ユーザーどうしで情報の共有や修正、フィルタリングが行えるSNSの力だ。ベニオフ氏は、Facebookでは必要な情報をユーザー自らが集めるのではなく、自然に「情報が集まってくる」のだと述べ、同じような情報環境を企業内で安全に実現するのがChatterである、と説明した。


Chatterでは、ユーザー（人）だけでなく、共有ドキュメントやアプリケーションを「フォロー」できる。ユーザーのコメントやドキュメントの変更、アプリケーションがプッシュする各種情報を、すべて同じタイムライン上でリアルタイムに見ることができる（デモ画面より）

　なお、現在Chatterは全世界で500社の顧客企業を対象にプライベート・ベータ版が公開されており、年内には「Salesforce CRM」の全エディション、および「Force.com」の標準機能として正式提供が開始される予定だ。

(Computerworld.jp)