ソフトバンク
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孫正義
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「ソフトバンク 新30年ビジョン」
http://www.softbank.co.jp/ja/design_set/data/irinfo/library/vod/2010/pdf/press_20100625_01.pdf

ソフトバンクの孫正義社長は2010年6月25日、同社のこれからの30年間のビジョンとなる「新30年ビジョン」を発表した（写真）。同日実施された定時株主総会に続き、孫社長が「人生で最も大切なスピーチになる」と語るほどの思い入れのある位置付けで実施したもの。その言葉通り、孫社長は2時間弱に渡って、時に自身で「30年に一度のおおぼら」（孫社長）と言うほど雄大な構想を繰り広げながら、熱弁をふるった。

　ソフトバンクは今年で創業30周年になる。孫社長は「この30年間、崖っぷちの向こうに落ちてしまうような危機に何度も直面した。2009年度はようやく営業利益で国内3位になり、今は一息ついた状況かもしれない。だからこそ原点に返り、もう一度ビジョンや戦略を確認する」とし、今回の新30年ビジョンの意味を強調した。

　孫社長は「“デジタル情報革命を通じて、人々が知恵と知識を共有することを推進し、企業価値を最大化するとともに人類と社会に貢献する”という、これまでのビジョンは一行も変わらない」と話す。だが30年後、300年後にはコンピュータのチップの能力が人間の脳を越え、実質無限大のストレージやクラウド、超高速のネットワークの登場で、人間のライフスタイルを劇的に変えるだろうと予想する。そのような将来を見据えた上で、ソフトバンクという企業が30年、300年と生き残るためには、会社が進むべき方向性や、DNAを設計する必要があるとした。

　孫社長は、これからの30年間の具体的な方向性として、「事業領域は情報産業。特定のテクノロジー、ビジネスモデルにこだわらない。世界の最も優れた企業とともにライフスタイルを革新していきたい」という方針を示した。具体的には、世界の優れた企業と、資本的結合ではなく同志的結合によってパートナシップを結ぶ。それによって「自律・分散・協調し、自己増殖していくようなシナジーグループを形成していきたい」（孫社長）と話す。その上で「現在はソフトバンク・グループは800社ほどだが、30年後には5000社にしたい」とする。さらに「今から30年後に世界でトップ10の企業になるには時価総額200兆円規模にならなければならない。私はやるつもりだ」と、30年後には現在の時価総額の約100倍に拡大したい考えも見せた。

　現在52歳の孫社長は、かねてから「50代で事業を完成させ、60代で次の世代に事業を継承する」と語っている。この考えに沿って、事業をバトンタッチするための後継者育成プログラムとして、7月から「ソフトバンクアカデミア」という機関を開設することも明らかにした。受講対象者として、社内から約270名、社外から約30名の後継者候補を集める。毎週水曜日の17時から夜まで、直接孫社長が指導するという。

（堀越　功＝日経コミュニケーション）

6月17日16時51分配信 産経新聞

楽天、仏最大のネットショップ会社買収　２４０億円で欧州進出！

楽天は17日、フランス最大のEC（電子商取引）サイトなどを運営するプライスミニスター（本社パリ）の全株式を取得すると発表した。買収額は2億ユーロ（約240億円）。楽天は、先月も米ネット通販会社を2
億5000万ドル（約230億円）で買収したばかり。中国などアジアへの進出も加速しており、プライスの買収で、新たに欧州参入を果たす。

プライスは2000年発足で、フランスを中心にイギリスやスペインでＥコマース事業を展開。旅行価格比較サイトや不動産情報サイトなども運営している。同社の主力サイトは会員数が約1200万人で、取扱商品は160万点に上り、月間サイト訪問者数はフランス国内でトップ。

　楽天は08年に欧州法人を立ち上げ、参入を検討してきたが、各国のＥコマース市場の成長が続いていることに加え、消費者の厳しい選択眼など日本との共通点が多いことから、プライス買収を決めた。

　日本の「楽天市場」で培ってきたネット・ショップの運営や出店者の開拓・サポートなどのノウハウを活用し、プライスの事業をさらに強化する考えだ。

　楽天は、先月も米国で1400万人の顧客基盤を持つＢｕｙ．ｃｏｍ（バイ・ドット・コム）を買収すると発表。今年に入り、中国に合弁会社を立ち上げたほか、インドネシアでも合弁会社を設立する計画で、海外進出を急加速。プライス買収で、欧米アジアにまたがるネットワークを構築する。



【ネット新潮流】楽天、世界にアクセス　中国進出、秋にもモール ！

インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、本格的な海外展開に向けてアクセルを踏んでいる。中核の電子商取引（EC）事業では進出済みの台湾やタイを含め、年内に10カ国・地域への参入を目指すと表明。ネット人口が世界一の中国にも、今年後半に進出する。だが、中国市場ではネット検索国内最大手のヤフーに先行を許しており、三木谷浩史社長が究極の目標に掲げる「世界一のインターネット企業」への道は緒に就いたばかりだ。

成長への突破口

　「2010年は『真の世界企業』を目指して、海外へ軸足を移す」。2月中旬、三木谷社長は記者会見でこう宣言した。楽天の事業はネット通販から旅行、金融、プロ野球の球団まで幅広いが、連結売上高の約4割を占めるEC事業は、経営の柱ながら海外展開の歴史は浅い。

　第１号は08年。台湾の流通大手と合弁で現地版の楽天市場となるネット通販を始めた。翌年にはタイのネット企業を買収。日本の楽天市場で培ったビジネスモデルを移植するスタイルが特徴で、台湾の楽天市場は出店店舗数が1000店を超えた。

　楽天の10年1～3月期連結決算は売上高や営業・経常利益が1～3月期としては過去最高を更新した。だが、海外売上高比率は10％にも届いていない。国内の楽天会員数は3月末時点で6400万人を超え、全人口の約半数に達したものの、人口減が進む国内市場がいずれ頭打ちとなるのは目に見えている。一段の成長には、海外に突破口を求めざるを得ないというわけだ。

買収・合弁を加速

　三木谷社長の宣言通り、海外展開は今年に入って急加速。北米進出の足がかりを築くために約230億円を投じ、ネット通販を展開する米バイ・ドット・コム（カリフォルニア州）の買収を今月末に終える。中国とインドネシアにも、現地企業とタッグを組んで進出する予定だ。

　注目されるのが中国での取り組みだ。1月、中国のネット検索最大手、バイドゥ（百度）と合弁会社の設立で合意。楽天は51％を出資し、早ければ今秋にも中国でネットショッピングモール「楽酷天（らくてん）」を立ち上げる。

　中国のネット人口は米国を抜き、09年に約3億8400万人に達し、足元では4億人を超えているもよう。ヤフーの会長でもある孫正義・ソフトバンク社長が「爆発的に伸びているアジアを制するものが世界を制する」と語るように、経済成長で購買力を高めて消費意欲の旺盛な中国の消費者をどう取り込むかが、海外展開の成否に直結する。

　だが中国には、そのヤフーも触手を伸ばした。中国のEC市場で83％の圧倒的シェアを握るタオバオ（淘宝網）と提携し、ヤフーとタオバオのネット通販サイトを相互接続。今月1日から、日本と中国の消費者がお互いのサイトの商品を買える新サービスをスタートさせたのだ。

グローバル企業　着々と布石

　「中国と日本がひとつの経済圏になる」。ヤフーの孫会長は１日の記者会見で、タオバオとの提携の意義をこう表現した。

　日本の消費者は、タオバオで扱う商品のうち約5000万点を新設の通販サイト「Ｙａｈｏｏ！チャイナモール」で買えるようになった。都内に住む40代の女性会社員は早速、真珠のネックレス2点を計約1万3500円で注文。日本の通販サイトでも買えるが、「値段が高いと普段使いづらい」と思ったという。

　中国の消費者がネット通販で日本の商品を買えるという構図は、楽天・バイドゥ連合も検討していた。いわば先を越された格好だけに、何らかの対抗策が必要だとみる向きもある。

　いちよし経済研究所の納博司・企業調査部長は「中国の経済規模からみて、ネット通販はまだ消費者に浸透しているとはいえない。ヤフー・タオバオ連合によって『ネット通販で日本の商品を買う』習慣が広がれば、楽天・バイドゥ連合はそのメリットを享受できる可能性があり、単独でやるより展開しやすいのではないか」と指摘する。

　楽天は「世界一のインターネット企業を目指す」と公言。将来的には27カ国・地域に進出し、海外売上高比率を5割に高める構想を描いている。

　年明けからは経営会議を英語で運営し、全社員が参加する毎週月曜の朝会も4月から英語で実施。09年度以降は外国人採用を段階的に増やすなど、世界を見据えた布石を一つずつ打っている。

　ただ、それだけでは足りない。提携・買収戦略と並行して「多国籍な人材を確保しながら、グローバル企業としての要件を満たすこと」（いちよし経済研究所の納部長）が、世界一の前提となる課題といえそうだ。（森田晶宏）

*Twitter
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ネット選挙
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ネット選挙運動解禁でツイッター除外に批判の声 ！

　インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会が１２日、今夏の参院選から候補者と政党のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認める一方で、ミニブログ「ツイッター」を除外する方向で合意したことがネット内で波紋を広げている。鳩山由紀夫首相をはじめ、多くの国会議員が利用しているツイッターを更新できないことに対し、ツイッターユーザーの間で批判の声が広がり、「ツイッター議員」たちは対応に追われた。

　ツイッター解禁見送りのニュースがネットに流れると、メディアジャーナリストの津田大介さんは即座に、「ネット選挙解禁、ツイッターは除外か。意味ねーーーー！」と投稿。ビデオジャーナリストの神保哲生さんは「これまじ？」、ジャーナリストの神田敏晶さんも「ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）を解禁しないでどうするんだ！」など、ツイッターで活躍するジャーナリストたちから批判が相次いだ。

　一般ユーザーからも、「ブログがよくて、ツイッターではダメな理由があまり思い浮かばない」、「ブログ等のサービスでも誹謗中傷はある。ツイッターを使わないのは、もったいない」、「ツイッターを外した本当の理由は、自分から端末を操作して呟けないお年寄り議員対策では？などと疑ってしまう」などと、疑問の声が多く投稿された。

政治とネットに詳しい国際大学ＧＬＯＣＯＭ講師、庄司昌彦さんは、「民主党案がツイッター禁止、有権者を制限だとしたら、インターネットの双方向性を全く生かさないことになる。そんなのはネット選挙じゃない」と指摘。「ネット選挙ってのは、双方向でみんなが自由に論じるということだ。混乱はあるだろうけど、その中からみんなでルールを作っていこうということだ」と書きこんだ。

　こうした意見を受け、ネット選挙運動解禁に動いてきたツイッター議員たちは対応に終始した。

　民主党の藤末健三参院議員は「何をやってたの？」というユーザーの声に、「さきほど、輿石参院議員会長に直談判しました。民主党が消極的との憶測が飛び交っていますが、ここは必ず、民主党が主導権を持って、ネット解禁に道を拓くべしと！」と答え、ツイッター解禁に向けての意思を表明。

　自民党の世耕弘成参院議員も、「いま、民主党のネットに理解のある議員に電話をかけまくって、党内を説得してネット選挙運動解禁進めるように要請してます」と報告、ユーザーから支援の書き込みが寄せられた。

産経ニュース 2010.5.12 19:55

スティーブ・ジョブズ
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文：Ina Fried（CNET News） 翻訳校正：川村インターナショナル2010年6月4日 11時38分

カリフォルニア州ランチョ・パロス・ベルデス発--Steve Jobs氏は当地で開催のD: All Things Digital（D8）カンファレンスで、最新の「iPhone」をさっと取り出すこともなければ、次に「i」がつくカテゴリがどれかを教えてくれることもなかった。しかし、Jobs氏の発言からは、この象徴的な最高経営責任者（CEO）が業界の方向性をどう考えているのかを垣間見ることができた。

　Jobs氏は米国時間6月1日、D8カンファレンスで1時間半にわたって語った。その中で同氏は、いずれ従来型のコンピュータを必要とする人はわずかに数人に1人になると述べている。

　「例えば、この国が農業国だったころは、車はすべてトラックだった。農場で必要なものだったからだ」と同氏は言う。都市部が広がるにつれて乗用車が普及し、さらにパワーステアリングやオートマチックトランスミッションが広まった。

　Jobs氏は、「PCはトラックのようなものになるだろう」と述べる。同氏は、「PCはすぐにはなくならない」と考えるが、「PCを必要とする人は何人かに1人」だけになるとしている。

　Jobs氏は、動画の編集やグラフィックアートの制作など、現在は従来型のコンピュータでしかできない作業が、チップやソフトウェアの進歩によって、「iPad」のようなタブレットデバイスでも可能になると述べた。

　「われわれはPCを長い間使い続けてきた」ため、この動きはPCの熟練ユーザーの多くを不安にさせるだろうとJobs氏は言う。

　「われわれはポストPC時代について語るのが好きだが、本当にそれが始まってみれば落ち着かないものだ」（Jobs氏）

　Jobs氏は、自分がiPadのことを魔法のような製品というと今でも笑われると言い、その感覚をもっと具体的な言葉で表現しようとした。「インターネットとメディア、そしてアプリケーションとコンテンツの関係は、もっと直接的で密接なものだ。それは、中間物が取り除かれて、はぎ取られたかのようだ。『Claritin』のコマーシャルで、視界から薄い膜がはがされていく場面があるが、ちょうどそんな感じだ」（Jobs氏）

ほかにこのインタビューで明らかになったのは、Appleが実は「iPhone」より前に、iPadのようなタブレットデバイスに取り組んでいたということだ。しかしAppleは、出荷台数の点ではPC市場さえもはるかにしのぐ規模を持つ、携帯電話市場を切り崩す機会に恵まれたため、タブレットデバイスの開発を延期したという。

　流出したiPhoneをめぐるGizmodoとのトラブルについてしきりに聞かれたJobs氏は、その裏側を少しだけ語った。Jobs氏はそのiPhoneが盗難された可能性があるとしている。

　「バーに置き忘れられたのか、あるいはバッグから盗まれたのかという点について議論がある」（Jobs氏）

　Jobs氏は、この問題全体が大きなストーリーになると認めた。同氏は「盗みは出てくる。盗品の購入はあるし、強要もある」と述べ、どこかにセックスシーンもあるもしれないと付け加えた。「このストーリーで誰か映画を作るべきだ」（Jobs氏）

　Jobs氏は、AT&T、AdobeとFlash、GoogleとAppleの関係についての考えなど、さまざまな話題にも触れた。自分自身やAppleのほかの社員の日常についてさえ語っている。

AT&Tの問題
　Jobs氏は、問題はあるが、AT&Tは最速の3Gネットワークを提供しているとした。品質問題は改善しつつあると考えているとしながら、もっと早く改善してくれれば良かったとも述べた。「確かに多少は問題があると思っている」（Jobs氏）

　司会のWalt Mossberg氏から、米国で複数の通信業者からiPhoneを提供することにメリットがあるかと聞かれて、Jobs氏は「あるかもしれない」と答えた。

　通信業者の拡大が2010年に行われる可能性については、明言を避けている。

AppleとGoogleの関係悪化
　Jobs氏は「われわれと競争することを決めたのはGoogleの方だ。そして、Googleは実際にそうしている」と述べ、主に携帯電話ビジネスのことを言っていると説明した。「Chrome OS」については、「Chromeは、まだしっかりしたものになっていない」とした。

　Googleとの「プラットフォーム戦争」に直面しているのかという質問には、そういう考え方はしていないと答えた。

　「Microsoftとプラットフォーム戦争をしたと思ったことはない。もしかしたら、われわれが負けたのはそのせいかもしれない」とJobs氏は述べる。そうではなく、Appleはただ最高の製品を作ることに注力しているという。

　Googleとの競争については、それを始めたのはGoogleであってAppleではないとしている。

　「Googleはわれわれと競争することを決めたが、われわれは検索ビジネスに参入していない」（Jobs氏）

　GoogleのCEOであるEric Schmidt氏から連絡があったかと聞かれると、「ない。Googleはわれわれとの競争を始めて、その競争はどんどん激しくなった」と答えた。

企業向けの販売よりも消費者市場に力を入れる理由
　Job氏は「（消費者市場では）誰もが自分自身のために意思表示をする。十分な数の消費者が賛成してくれれば、われわれは朝から働くようになる」と述べた。しかし、企業ではそれほどではないと言う。企業では、製品を使う人と、どの製品を使うかを選ぶ人は同じではなく、Jobs氏によれば、購入の決定をする人々が「混乱していることがある」という。

AppleがFlashをサポートしない理由
　Jobs氏は、Appleは今もまだリソースに限りがある企業であるため、衰退しつつあるテクノロジではなく「成長段階」にあるテクノロジを選択することで、そのエネルギーを集約させることにしていると述べる。

　「われわれは、乗る馬を非常に慎重に選ぶことで、成功してきた」（Jobs氏）

　Jobs氏は、「iMac」にフロッピードライブを搭載しなかったことなど、Appleの過去の方策に触れた。

　同氏は「賢い選択をすれば、相当な手間を減らせる」と語り、Appleが単に問題ないというレベルではなく、素晴らしいものを作り出せるのはそれが理由だとした。

App Storeに関するAppleの管理が厳しすぎるか
　「われわれがサポートしているプラットフォームには2種類ある。1つは、完全にオープンでコントロールされていないHTML 5だ。われわれはHTML 5をサポートしている。われわれのHTML 5へのサポートは、世界中の誰よりも優れている」（Jobs氏）

　同氏は「もう1つわれわれがサポートしているのが、管理者のいるプラットフォーム、つまりApp Storeだ」と述べ、「いくつかのルールを設けている」と付け加えた。アプリケーションは、宣伝通りに機能する必要があるほか、クラッシュしてはならず、サポート外のAPIの使用は認められないと言う。それでも、アプリケーションの95％は1週間以内に承認されているとしている。

Apple社内はどうなっているのか
　「Appleの社内組織は新興企業に似ている。Appleは、地球上で最大の新興企業だ」（Jobs氏）

　Jobs氏によれば、Appleには委員会のような組織はなく、特定の分野を担当する従業員がいるだけだという。

　「わたしは一日中、従業員のチームと会っている」とJobs氏は述べる。Walt Mossberg氏が、Appleの従業員から反論されて、間違いを指摘されたことはあるのかと聞くと、Jobs氏はそういうことはあると答えた。「われわれは素晴らしい議論をしている」と述べ、いつでも自分が議論に勝つとは限らないと語った。「一番いいアイデアが採用されなければならない。そうでなければ、優秀な従業員に残ってもらえない」（Jobs氏）

Jobs氏が信念を曲げないのはなぜか
　「Gizmodoとの一件が持ち上がったとき、それには構うべきではないというアドバイスをたくさん受け取った。つまり、盗品を買って、ゆすりを働こうとしたからといって、ジャーナリストを追求すべきではないということだ」。Jobs氏はこのように述べる。しかし、最悪の事態は、もっと多くのことを見逃すようになることだという結論に至ったと同氏は言う。「それはできない。そうするくらいなら辞職した方がいい」（Jobs氏）

Google
http://ja.wikipedia.org/wiki/Google

マイクロソフト
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88

報道によると、Googleは、2009年後半に発生した同社ネットワークに対する攻撃に関連したセキュリティ上の懸念から、MicrosoftのWindows OSの社内利用を中止したという。

　Googleは、同社の新入社員に対し、Windows PCの支給を依頼することはもはやできず、代わりにMacまたはLinuxシステムという選択肢が与えられることを伝え始めた、とFinancial Timesが米国時間5月31日に報じた。Googleは長い間、社員が希望するOSを作業用に提供してきたが、それももう終わりとなる。これは、Windowsと「Internet Explorer（IE）6」に対する攻撃を受けたことが理由で、この攻撃は、Googleの知的財産（ソースコードと考えられている）が盗み出されるという結果を2009年後半に招いている。

　今回のような影響が出ることは2010年に入ってうわさされていたが、米CNETでは当時、確認が取れなかった。Microsoftは、Google社内でこれまで決して人気があったとはいえない。しかし、エンジニア中心のGoogleの社風、そして、自社ソフトを多様なシステムでテストする必要性は、通常、少なくとも一部のGoogle社員が同環境を好んでいたことを示す。一部のGoogle社員はWindows機を依然使うことができるが、その場合には特別な許可が必要になる、とFinancial Timesは伝えている。

　Googleは2010年後半には「Chrome OS」システムへと社内的に向かう予定だ、とGoogle最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は4月、クラウドコンピューティングに関する同社セミナーに出席した最高情報責任者（CIO）らに語った。ブラウザベースOSは別のOSに比べて「本質的に安全」と同氏はこのイベントで述べていた。

Googleは「具体的な経営上の問題」についてコメントすることを拒否した。