6月17日16時51分配信 産経新聞

楽天、仏最大のネットショップ会社買収　２４０億円で欧州進出！

楽天は17日、フランス最大のEC（電子商取引）サイトなどを運営するプライスミニスター（本社パリ）の全株式を取得すると発表した。買収額は2億ユーロ（約240億円）。楽天は、先月も米ネット通販会社を2
億5000万ドル（約230億円）で買収したばかり。中国などアジアへの進出も加速しており、プライスの買収で、新たに欧州参入を果たす。

プライスは2000年発足で、フランスを中心にイギリスやスペインでＥコマース事業を展開。旅行価格比較サイトや不動産情報サイトなども運営している。同社の主力サイトは会員数が約1200万人で、取扱商品は160万点に上り、月間サイト訪問者数はフランス国内でトップ。

　楽天は08年に欧州法人を立ち上げ、参入を検討してきたが、各国のＥコマース市場の成長が続いていることに加え、消費者の厳しい選択眼など日本との共通点が多いことから、プライス買収を決めた。

　日本の「楽天市場」で培ってきたネット・ショップの運営や出店者の開拓・サポートなどのノウハウを活用し、プライスの事業をさらに強化する考えだ。

　楽天は、先月も米国で1400万人の顧客基盤を持つＢｕｙ．ｃｏｍ（バイ・ドット・コム）を買収すると発表。今年に入り、中国に合弁会社を立ち上げたほか、インドネシアでも合弁会社を設立する計画で、海外進出を急加速。プライス買収で、欧米アジアにまたがるネットワークを構築する。



【ネット新潮流】楽天、世界にアクセス　中国進出、秋にもモール ！

インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、本格的な海外展開に向けてアクセルを踏んでいる。中核の電子商取引（EC）事業では進出済みの台湾やタイを含め、年内に10カ国・地域への参入を目指すと表明。ネット人口が世界一の中国にも、今年後半に進出する。だが、中国市場ではネット検索国内最大手のヤフーに先行を許しており、三木谷浩史社長が究極の目標に掲げる「世界一のインターネット企業」への道は緒に就いたばかりだ。

成長への突破口

　「2010年は『真の世界企業』を目指して、海外へ軸足を移す」。2月中旬、三木谷社長は記者会見でこう宣言した。楽天の事業はネット通販から旅行、金融、プロ野球の球団まで幅広いが、連結売上高の約4割を占めるEC事業は、経営の柱ながら海外展開の歴史は浅い。

　第１号は08年。台湾の流通大手と合弁で現地版の楽天市場となるネット通販を始めた。翌年にはタイのネット企業を買収。日本の楽天市場で培ったビジネスモデルを移植するスタイルが特徴で、台湾の楽天市場は出店店舗数が1000店を超えた。

　楽天の10年1～3月期連結決算は売上高や営業・経常利益が1～3月期としては過去最高を更新した。だが、海外売上高比率は10％にも届いていない。国内の楽天会員数は3月末時点で6400万人を超え、全人口の約半数に達したものの、人口減が進む国内市場がいずれ頭打ちとなるのは目に見えている。一段の成長には、海外に突破口を求めざるを得ないというわけだ。

買収・合弁を加速

　三木谷社長の宣言通り、海外展開は今年に入って急加速。北米進出の足がかりを築くために約230億円を投じ、ネット通販を展開する米バイ・ドット・コム（カリフォルニア州）の買収を今月末に終える。中国とインドネシアにも、現地企業とタッグを組んで進出する予定だ。

　注目されるのが中国での取り組みだ。1月、中国のネット検索最大手、バイドゥ（百度）と合弁会社の設立で合意。楽天は51％を出資し、早ければ今秋にも中国でネットショッピングモール「楽酷天（らくてん）」を立ち上げる。

　中国のネット人口は米国を抜き、09年に約3億8400万人に達し、足元では4億人を超えているもよう。ヤフーの会長でもある孫正義・ソフトバンク社長が「爆発的に伸びているアジアを制するものが世界を制する」と語るように、経済成長で購買力を高めて消費意欲の旺盛な中国の消費者をどう取り込むかが、海外展開の成否に直結する。

　だが中国には、そのヤフーも触手を伸ばした。中国のEC市場で83％の圧倒的シェアを握るタオバオ（淘宝網）と提携し、ヤフーとタオバオのネット通販サイトを相互接続。今月1日から、日本と中国の消費者がお互いのサイトの商品を買える新サービスをスタートさせたのだ。

グローバル企業　着々と布石

　「中国と日本がひとつの経済圏になる」。ヤフーの孫会長は１日の記者会見で、タオバオとの提携の意義をこう表現した。

　日本の消費者は、タオバオで扱う商品のうち約5000万点を新設の通販サイト「Ｙａｈｏｏ！チャイナモール」で買えるようになった。都内に住む40代の女性会社員は早速、真珠のネックレス2点を計約1万3500円で注文。日本の通販サイトでも買えるが、「値段が高いと普段使いづらい」と思ったという。

　中国の消費者がネット通販で日本の商品を買えるという構図は、楽天・バイドゥ連合も検討していた。いわば先を越された格好だけに、何らかの対抗策が必要だとみる向きもある。

　いちよし経済研究所の納博司・企業調査部長は「中国の経済規模からみて、ネット通販はまだ消費者に浸透しているとはいえない。ヤフー・タオバオ連合によって『ネット通販で日本の商品を買う』習慣が広がれば、楽天・バイドゥ連合はそのメリットを享受できる可能性があり、単独でやるより展開しやすいのではないか」と指摘する。

　楽天は「世界一のインターネット企業を目指す」と公言。将来的には27カ国・地域に進出し、海外売上高比率を5割に高める構想を描いている。

　年明けからは経営会議を英語で運営し、全社員が参加する毎週月曜の朝会も4月から英語で実施。09年度以降は外国人採用を段階的に増やすなど、世界を見据えた布石を一つずつ打っている。

　ただ、それだけでは足りない。提携・買収戦略と並行して「多国籍な人材を確保しながら、グローバル企業としての要件を満たすこと」（いちよし経済研究所の納部長）が、世界一の前提となる課題といえそうだ。（森田晶宏）