国民が胸躍らせる成長ビジョンを挙国一致で策定しよう！

2011.01.01（Sat）JBプレス　川嶋諭

うっかり飲みすぎたお酒のせいだろうか、迂闊なことに大晦日の夜はNHKの紅白歌合戦も見ずに早くから寝入ってしまった。しかし、悪夢で目が覚めた。

日本の国債暴落という悪夢！

2011年に、日本の国債がついに大暴落、リーマン・ショックから立ち直りかけた世界経済が、それを機に大恐慌へと突入していくものだった。

　日本の大都市にはその日の食料もない人たちがあふれ返っている。至る所で喧嘩に暴動・・・警察は全く手に負えない。

　飛び起きて時計の針を見ると11時59分。そうか。まだ2010年だった。2011年の初夢にならなくて良かった～～。

　いくら朝の早いオヤジでもここで起きてはさすがにまずいと思い、気を取り直して寝ることにした。

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　1月の通常国会。政府から日本の新しい成長戦略と国家ビジョンが示され、野党とは前向きな議論に終始し予算審議が粛々と進められている。2010年までの日本とは大きく違う。

　政府が掲げたのは、2010年までの世界で最も社会主義的だった政策とは一転した「豊かな競争社会」だった。

　競争より平等を重んじる社会は精神の退廃を招き、企業や個人の国際競争力を削ぎ、国家を衰退させる。そのことを民主党政権は政権交代から16カ月の間に学んだのだった。

　競争によって成長を促しながら、一方で弱者をいたわるという日本の良き精神文化を改めて推奨した。

そして、2つ目に掲げたのが「世界一の効率社会を目指す」という政策だった。自動車産業では世界で最も効率的だと言われるトヨタ自動車の生産システムのような仕組みを、製造業だけでなく、あらゆる産業や組織で開発する。


常に改善を続け世界一の効率を目指す日本政府！

それは政治の世界でも無縁ではない。効率化した社会では、行政サービスも効率化したうえでサービスの質向上が求められる。

　例えば、それまで10人で実施していたサービスは、次の年はさらにきめ細かいサービスをしながら9人でこなせるようにする。

　効率化をミッションに据えることで、省庁ごとの規制など日本の非効率さを際立たせている障害は官僚が自ら改善させていくことになる。

　議員定数も、日本全体で被選挙者1人当たりの選挙者の割合を決め、思い切って定数を削減する。

　また、その割合は社会の効率化の進展に合わせて毎年見直し、毎年さらなる削減を義務づける。

　こうした効率化を推進するための投資は躊躇なく進める。ITが必要なら、それを徹底活用し、世界で最も進んだシステムの国にする。それによって日本のIT産業の競争力も高まることになる。

1人当たりGDPが世界最高の国を目指す
　3つ目に掲げたのが、「世界の超大国であり続け、秩序ある豊かな地球を作るために貢献する」というビジョンだった。

　そこには日本が「老人大国」に甘んじるという、中高年の政治家が描きがちな“負け犬政策”は微塵も見られない。1人当たり国内総生産（GDP）を世界最高の10万ドル以上に目標を置き、日本の人口も1億2000万人は維持させる。

　そのためには、子供を産む女性は日本の宝と位置づけ大胆な母親減税を実施する。もちろん実子ではなく養子でも差別はしない。日本では特に強い婚外子に対する偏見や差別をなくすための目的で、婚外子の場合には減税額をさらに増やす。

　養子や離婚した子供の場合には同じ減税を父親に対しても実施する。

　また、企業には家族手当や子供手当の支給を促し、そのための減税枠を用意する。平等の名の下に、ほとんどの企業でこの20年間で廃止されてしまったこれらの手当制度を日本再生のために復活させる。

「豊かな競争社会」
「世界一の効率社会」
「最も幸せな超大国」

速度無制限の中央スーパー高速道路を造ってはいかが！

こうしたビジョンを掲げることで、具体的な政策も方向性は自ずと定まる。例えば、高速道路の無料化。

　2011年の予算策定段階で、日本の大手新聞は右から左まで、その社説で財源の問題から無料化の放棄を迫った。

　しかし、衰退する老人大国ではなく世界一の効率国家を目指すならば、その経済効果を考えて無料化は推進させなければならない。

　そこで政府はさらに、JR東海の中央リニア構想に併せるような形で、スーパー高速道路の建設も決める。

　リニア新幹線に沿う形で、日本初の速度無制限の「有料」高速道路を建設。しかし、ここを走れるのはコモディティーと化した自動車ではない。世界最先端のエコで安全技術満載の自動車に限られる。

　ホンダの技術者がよく言っていた。「ホンダのクルマが本当に品質も性能も向上したのは、北海道にテストコースを作ってからだ」

　厳しい環境でのテストを重ねることで、クルマに磨きがかかる。アウトバーンがドイツの自動車産業を育てたのは周知の事実である。

　技術力の乏しいメーカーほど、クルマはコモディティー商品になったと言う。しかし、果たしてそうだろうか。鳴り物入りで登場したインドのタタ自動車の「ナノ」は全く売れていない。

　それはともかく、コモディティーは新興国に任せておけばいい。日本は世界最先端にこだわり続けなければならない。経済効果も狙いながら日本の自動車産業をさらに強くするための政策が必要である。

再び半導体立国を目指す！

　同じことは環境技術にも言える。風力発電や太陽光発電などコモディティー化し始めた環境技術で量とコストダウンを競っても意味がない。新しいブレークスルーを実現できるところに集中特化させるべきだろう。

　例えば、シリコンに代わる半導体の素材として期待されている炭化珪素（SiC）などが挙げられる。これは消費電力を大幅に下げられ、発熱の問題で限界が見えてきたムーアの法則を今後も実現できる画期的な半導体とされる。

　東芝とソニー、IBMが共同開発したマルチコアの半導体は、結局、似たような技術をインテルやAMDに開発されて、今やパソコンのCPUがマルチコア半導体の主な用途になってしまった。

　日本の半導体産業が迷走を始めるのは日米半導体摩擦がきっかけだ。米国の圧力で日本の官と民の二人三脚の紐を解かれてしまった。一方で、米国は官と民の絆をしっかりと固めた。韓国と台湾がそれに続いた。

　産業のコメである半導体で日本を弱体化してはいけない。世界最先端の製品を作ろうとしたら、電気製品はもちろん、自動車であれ医療機器であれ、最先端の半導体がいる。

　日本の産業競争力を高め、1人当たりGDP10万ドル以上を目指すには、半導体産業の新たなる育成策が必要である。

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　住宅や観光産業にも大胆な政策を取り入れ、日本は世界有数の豊かな住宅と観光産業を持つようになる。農業も世界最高の効率と品質となり、世界中から高くてもおいしい日本の農産物を買いにバイヤーが集まる・・・

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これから本格的に日本の明るい未来が見えてくるという時に目が覚めてしまった。その時、JBpressに連載してもらっている岡野工業の岡野雅行・代表社員（社長）に何度となく言われた次の言葉が聞こえてきた。

規模の追求は新興国に任せればいい！

　「会社なんて5000人、1万人の規模にするのは簡単なんだよ。それより5人で、いやそれでも多いやぃ。それ以下の人数で世界一の仕事をすることの方がずっと難しい、てんだよ。バカ野郎」

　岡野さんの声が聞こえたのは、彼の生き方が産業の枠を超えて、日本が目指すべき方向性があるからだろうか。人のできないことに喜んで挑戦する。規模を追求するばかりでは、結局のところ中国など人口が多く賃金の安い国には勝てない。

　2011年は日本にとって大きな節目の年になりそうである。1月の通常国会は冒頭から大荒れの様相だ。しかし、その議論は、政権維持と政権転覆を狙う政局に関することでほぼ100％。日本をどういう国にするかという議論はほとんどない。

　民主党内での足の引っ張り合い、与党と野党の足の引っ張り合い、日本に大きな津波が襲ってくることは分かっているのに、内紛に明け暮れている。

　例えば、冒頭の日本の国債問題。赤字国債の発行には衆参両院の議決が要る。万が一、その法案が通らないようなことがあれば、予算執行ができなくなるだけの問題ではない。国債価格の暴落を通じて、日本のみならず世界経済にとっての大津波になる。

　この問題についての詳しい内容は1月4日付の山崎養世さんの記事をご覧いただくとして、JBpressが何度も取り上げてきたように、中国やロシア、北朝鮮の軍事的脅威は急速に高まっている。いつ内政の隙を突かれて実力行使に出られるとも限らない。

政治家の足の引っ張り合いは報道しない！

　2011年の日本は、1853年に浦賀に黒船が来た時以上の危機が迫っているのである。その認識があれば、小沢一郎氏VS仙谷由人氏の個人的な対立だとか、民主党と自民党による失政の責任の擦り付け合いとか、そんなことに血道を上げている場合ではない。

　大手メディアもそうした政局報道はやめたらどうだろう。日本を守り育てるためにメディアの責任も重要である。もちろん内紛をする方が悪い。

　しかし、内紛はその種の情報を生活の糧とするメディアに任せて、紙面いっぱい画面いっぱいに、日本の行く末を議論する報道で埋め尽くしてはどうか。それは政治家を変えていくはずである。

　情報とはそういうものだろう。遠心力のない矮小化された記事は、求心力が働いてそれを読む人たちをさらに矮小化させる。逆に遠心力あふれた記事は、読む人を触発する。

　まだ生まれて2年ほどしか経っていないが、JBpressはそうしたメディアでありたいと願っている。しかし人間のやることである。方向性がおかしいと思われたら、どしどし批判をお寄せ頂きたいと思う。