天下り先の復活に、民営化つぶし！

2010年12月13日（月）現代ビジネス 高橋洋一


　民主党は１２月１２日投開票の茨城県議選で、推薦１人を含めた２４人のうち当選が６人にとどまった。菅政権の支持率が下落し、地方選でも極めて厳しい結果が続いている。そんな中、政局が話題になっている。新聞の紙面には連日、小沢国会招致、大連立の言葉が踊っている。

　テレビや新聞はいまごろになって騒ぎ立てるが、こうした動きは公開情報を丹念に追うことによって予見できる。私は３週間前に、このコラムで「丹呉元財務次官の人事、菅・与謝野会談の裏側でくすぶる『増税大連立』」を書いた。そのとおりの展開になっていている。

本来、この１２月は国会がなく、民主党も野党から攻められない。国民生活に直結する来年度予算のために、良いところを見せられるはずだが、なにしろ来年の通常国会を乗り切る自身がない。そこで、菅政権は、社民党との復縁、公明党への擦り寄り、さらには大連立を含むあらゆる国会対策を弄している。

　これらの動きに出てくる人物の名前はあえて挙げないが、権力の魔力にとりつかれた亡霊、妖怪のような政治屋たちばかりだ。一方で、こうした政局騒ぎを横目にちゃっかりと保身をはかっているのが官僚だ。

たとえば、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の復活だ。政府は１０日、インフラ輸出の促進を検討する関係閣僚会合を開き、日本政策金融公庫から国際金融業務部門のＪＢＩＣを２０１１年度にも分離・独立させるとした。


政策金融は、小泉政権当時の２００５年、民業圧迫であるとともに、霞ヶ関の官庁ごとの天下り先になっているということで、政投銀や商工中金は完全民営化、残りは政策として必要な分野を残して一つ（日本政策金融公庫）に統合化された。

その結果、財務省は、政投銀は完全民営化、ＪＢＩＣは、円借款部門は国際協力機構（ＪＩＣＡ）へ、国際金融部門は日本政策金融公庫へ統合された。政投銀とＪＢＩＣのトップはともに財務省歴代次官経験者が天下る最高級ポストである。そこで、他省の政策金融機関とは別格という意味で、両方とも「銀行」という名称にしている。その戦艦「大和」と「武蔵」を同時に失ったのだから、財務省の怒りはすさまじかった。

　この政策金融改革を内閣府で担当していた私は、当時、財務省幹部に「タカハシは三度殺しても足りない」といわれたとか。

政府系金融機関の完全民営化は反故に！

　統合化のメリットは、天下りポストを減らすとともに、産業間・国内外をシームレスにする。さらに、細分化された機関でそれぞれ資金調達を行うのではなく一元化された機関で行う方が効率化ということはあまり前だ。

　霞ヶ関の主張では、産業ごと、国内と国外の区別が重要とのことだが、そんな区分けして経営する金融機関などない。さらに、その当時の政策金融改革では、もし政策金融が必要だとしても、霞ヶ関官庁がそれぞれ自前の金融機関を持ち、資金調達から直接融資までフルセットで政策金融を行うのではなく、民間金融機関の融資を活用して、その融資に部分保証を付すなどの民間金融ベースの政策金融を行うというスキームも作られている。

　要するに、日本政策金融公庫で十分であり、それでも不足するときには、新たな天下り先を作らなくても、民間金融機関ベースに政策金融ができるようになっている。

ところが、民主党政権になってから、政投銀や商工中金は完全民営化は反故にされた。さらに、ここにきて、政局でドタバタしているときに、ＪＢＩＣの復活である。これは、単にポストを復活されるだけである。

おそらくその批判に対して、トップ（だけ）は民間人にするという対案を霞ヶ関は用意するはずだ。しかし、実態は政投銀の時のように、形式的には民間人をトップとするが、ナンバー２には役所からの天下りになる。それで、実権は握れるからだ。

こうした復権の話は霞ヶ関中にすぐ伝わる。財務省が得するのだから、経産省も黙っていないだろう。すでに、独立行政法人の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）についても機能強化の話がでている。

これは、１０月末に行われた事業仕分け３弾での無様な結果を引き継いでいる。貿易再保険特会で行われていた貿易再保険は、ＮＥＸＩに統合となったが、これは完全に役人に丸め込まれた結果だ。

　そもそも再保険と保険と二階建てになっており、もともと国営貿易保険を、再保険は国、保険は民間とするために２００１年の省庁再編時に、再保険は経産省特会、保険はＮＥＸＩで独立行政法人と決めた。さらに渡辺喜美行革大臣の時、ＮＥＸＩは民営化（特殊会社化）となった。

経産官僚は大喜び！

　それを今回の事業仕分けで、その方針をひっくり返し、２００１年以前に逆戻りとなった。再保険と保険がともに独法でひとつになって、２００１年以前の姿に戻ったのだ。これだけでも、経産官僚にとっては大勝利であるが、その上に焼け太りで、業務拡大が図れることになった。

　こうなると、ＮＥＸＩとライバル関係にある民間保険会社は貿易再保険を受けてもらえなくなる。ますます民業圧迫になる。環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）は日本に不可避だが、こんなことでは保険分野での貿易不公正と認定されてしまうだろう。

さらに、独立行政法人の日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）でも、この動きに便乗して組織強化に乗り出すだろう。４月の事業仕分けで、経産省現役官僚の指定席となっているジェトロ海外事務所への出向も、原則廃止とされたからだ。この指摘が正しいことは霞ヶ関では誰でも知っている。しかし、この機に乗じて、反転攻勢に出てくるだろう。

こんな官頼りの体制では、官僚が喜ぶだけで、日本はますます世界から取り残される。政権を担う民主党は、政局騒ぎどころでないはずだが。