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「12月政局」の先行きが見えない理由!テーマ:日記、政治
2010-12-12 18:24:36

2010年12月11日(土) 現代ビジネス 歳川隆雄

かつて永田町関係者の間で「竹下カレンダー」という言葉がよく使われた。たとえば国会の予算審議が与野党攻防で行き詰まり先行きが見通せなくなった時、自民党執行部だけでなく霞が関の各省庁トップが竹下登元首相のもとへ馳せ参じ、同氏の見立てを拝聴することが少なくなかった。

 あるいは自民党内の権力闘争が激化、政局含みの情勢になった時も大物政治記者は東京・代沢の竹下邸を密かに訪ね、意見を求めたものだ。

 すると竹下氏は直ちに、手帖を取り出し不透明な政治日程を解き明かした。あるいは、各派閥の領袖・幹部の選挙区事情から政治資金の出所まで細かく説明し、政局のキーマンの強みと弱点を衝きながら着地点を予想してみせた。

 しばらくして、それが悉く現実となる。こうしたことから「竹下カレンダー」という言葉が生まれ、「困った時の竹下さん」と言われたのだ。

 その意味で、現下の「12月政局」の先行きが見えてこないのは、これまで大きな絵図を描いて政局に臨み、勝負を賭けるが殆ど失敗してきた小沢一郎元民主党代表と、長い野党暮らしで熾烈な権力闘争を経験していないため絵図が描けない菅直人首相=仙谷由人官房長官がガチンコ相撲を取っているからだ。

 だからこそ、1926年5月生まれ、御年84歳の「ナベツネ」こと渡邉恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆の表舞台登場を許してしまうのだ。

 12月8日夕、「大連立」論者の渡邉氏が白昼堂々と自民党本部に谷垣偵一総裁を訪ね、差しの会談を行った。政治のプロではなくとも、党本部入りをテレビクルーに撮影させた一事をもって、この谷垣・渡邉会談で大連立を目指した真剣な話し合いが行われたなどとは思わない。

 本気の話し合いであれば、極秘会談にしたはずだし、自民党有力者の中で大連立志向の強い大島理森副総裁を同席させたはずだ。谷垣氏が渡邉氏の打診を拒否したのは織り込み済みだった。

 一方、ナベツネ氏が11月30日夜、与謝野馨元財務相(たちあがれ日本共同代表)とホテルオークラ内の日本料理店「山里」で秘密裏に会い、主要政策を軸にした部分(パーシャル)連合を入口にしての民主党と自民党の大連立の可能性について話し合った事実があるが、こちらは“本物"である。

与謝野氏個人の政局観の成否はともかく、自らが「たちあがれ日本」を離党して菅政権に入閣する選択肢を含め、真剣に民主、自民両党の大連立の接着剤にならんとしているのもまた事実である。

 複雑なのは、菅首相サイド、そして小沢陣営のこうした大連立を巡る動きへの反応と対応である。先ず、菅首相サイド。菅氏の信頼が絶大な寺田学首相補佐官は8日夜の限定した新聞記者との「裏懇」で、首相は渡邉氏の自民党本部訪問を事前に承知していなかったことを明らかしたうえで、渡邉氏が大連立で動いているのは仙谷氏に依頼されてのことではないかと語っているのだ。

 首相と官房長官の間に隙間風が吹いていることを示している。福島みずほ党首と会談した菅氏は今一度民主・社民・国民新党の旧連立政権への回帰を求め、自民党の大島氏、公明党の井上義久幹事長にパイプがある仙谷氏は最終的に公明党も含む大連立の道を探っているのかも知れない。

 小沢陣営の対応も難しい。小沢氏個人は、鳩山邦夫元総務相(無所属)の呼びかけに応じて鳩山由紀夫前首相、舛添要一元厚労相(新党改革代表)との会食(8日夜、平河町の「二葉鮨」=邦夫氏の馴染みの店)からも分かるように、“菅包囲網"構築のためには労を厭わない。ところが舛添氏はその翌日の9日夜、菅首相の誘いに乗って、やはり「山里」で会食しているのだ。

 小沢氏周辺から「舛添首相」もあり得るとの秋波を送られる舛添氏がこの間、渡邉氏に近い与謝野氏に急接近しているのは周知の事実だ。

 魑魅魍魎の政界。ただ、ハッキリしていることは、手負いの獅子である小沢氏が菅・仙谷ラインとの最終戦争を決断、仮に野党が1月の通常国会冒頭に内閣不信任案を提出すれば、手勢を率いて賛成に回ることを考えていることだ。但し、小沢氏は93年に同じことを試み、失敗している。



*首相秘書官も官房副長官も機能不全で菅官邸は「危機管理能力ゼロ」!
 過去の危機対応マニュアルもいかせず!

2010年12月04日(土) 歳川隆雄

 菅直人"民主党"政権は、危機管理のうえで行き詰っている。首相官邸の外交・安保面での拙さと民主党執行部の野党対策のお粗末さが「政権の危機」を招き起こした。

 先ず、官邸から。11月23日午後に発生した北朝鮮軍による韓国北西部・延坪島砲撃事件における官邸の初動対応の稚拙さについては、朝日新聞に「空白の90分」と報じられた。

 官邸地階にある内閣危機管理センターに第一報が入ったのは、北朝鮮人民軍砲撃部隊が砲撃を開始した午後2時34分から約30分後の午後3時10分過ぎだった(情報源は防衛省統合幕僚監部情報本部と思われる)。仙谷由人官房長官が内閣危機管理センターに情報連絡室の設置を瀧野欣彌官房副長官(事務担当)に電話で指示したのは3時20分。

 決して遅い対応ではない。だが、当日は祭日だったため、公邸にいた菅首相に事件発生が山野内勘二首相秘書官(外務省出身)から寄せられたのは午後3時30分ごろ。首相が公邸から官邸に移り仙谷官房長官らと協議を開始したのが午後4時44分だった。

 だが、同首相は公邸待機中に誰に電話することもなく、また誰からも詳細の報告がなかった。それだけではない。その後、安全保障会議(議長・菅首相)を召集していない。

 問題は、二つある。ひとつは、首相の政務秘書官がまったく機能していないことである。現在の岡本健司首相秘書官(政務担当)は、菅首相が野党・新党さきがけ時代の党職員である。第一期民主党(所謂「鳩菅民主党」)を経て現在の民主党まで一貫して"菅担当"の党職員プロパー出身者なのだ。残念ながら同氏は、官邸周辺で「カバン持ち兼ボディガード」と揶揄されているのが実状だ。

 小泉純一郎政権下の2001年の「9・11同時多発テロ」発生時のエピソードを知れば、首相秘書官(政務担当)に何が求められているかが分かる。

 当時、「もう一人の官邸の主」とまで言われた飯島勲首相秘書官(政務担当)は事件発生(日本時間・9月11日午後9時45分)直後、その日の所在を掌握している主要閣僚と自民党役員に緊急連絡・概要説明し、官邸内に設置した対策本部に何時でも出動できるようにして欲しいと、首相指示を伝えていた。

事実、小泉首相はテロ事件発生から2時間半余り後の12日午前零時19分に内閣危機管理センターに事件対応の本拠を移し、関係閣僚・自民党幹事長ら党3役、官邸の主要スタッフを集めて陣頭指揮の構えを取った。そして官邸で安全保障会議を開いたのは夜が明けて午前9時30分だった。

 さらに指摘すべきは、官房副長官(事務担当)の機能不全である。霞が関官僚の頂点に立つ官房副長官(事務担当)は、昨年9月の民主党政権発足までは週2回開かれていた閣議前日の各府省庁事務次官会議を主宰するなど、まさに官邸機能の中枢に位置していた。

 ところが、「政治主導」の名の下に事務次官会議は廃止され、その役割と権限は大幅に削られた。今回の砲撃事件発生についても、本来であれば、瀧野官房副長官が直ちに外務、防衛両省、そして警察庁のトップを非常召集し、情報収集・分析を行ったうえで初動対応策をまとめ、官房長官に報告したうえで情報連絡室を立ち上げるべきだった。

「自公」へ舵をきった公明!

 加えて、瀧野副長官のもとには「9・11同時多発テロ」をはじめ北朝鮮工作船による能登半島沖侵犯事件と奄美大島沖銃撃事件などの教訓から作成された危機対応マニュアルが歴代官房副長官から引き継がれているはずだ。岡本首相秘書官(政務担当)が第一に為すべきことは、まさにこのマニュアルを首相のいる公邸に持ってこさせることだった。

 岡田克也幹事長ら民主党執行部が終盤国会で10年度補正予算案を巡る攻防と、仙谷官房長官と馬淵澄夫国交相に対する問責決議問題についての自民党と公明党の出方を見誤ったことは大きかった。危機管理の原則はワーストシナリオの作成から入ることである。それを楽観的見通しから始めた。

 即ち、仙谷氏は大島理森自民党副総裁、井上義久公明党幹事長にパイプがある、枝野幸男幹事長代理が石原伸晃自民党幹事長と頻繁に接触していることを過大評価したのだ。

 特に、公明党が来春の統一地方選までは「民公」ではなく「自公」を選択したこと、そして大島・石原ラインが自民党内の主戦論を抑えられないことを読み切れなかった。菅政権にはもはや出口がないように見える。


*夜眠れない菅首相が勝負をかける「12月末内閣改造」の勝算!

2010年11月27日(土) 歳川隆雄

 夜中に目が覚め、寝付けないことが多いという菅直人首相---。共同通信社の世論調査(11月23,24日実施)によれば、内閣支持率は前回調査から9.1ポイント下がって23.%、不支持率も前回の48.6%から61.9%に急上昇した。内閣支持率が20%台前半に下落したことで菅政権はいわゆる「危険水域」に入った。

 26日夜、総額4兆8000億円の円高・デフレ対策を盛り込んだ2010年度補正予算案は成立した。が、自民党など野党は仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相への問責決議案を参院本会議に提出、同案は可決された。

 改めて指摘するまでもないが、問責決議案には法的拘束力がない。しかし、野党は今後仙谷、馬淵両氏が出席する参院の各委員会をボイコットするため、12月3日の会期末まで国会は空転する。「12月政局」が取り沙汰される現在、菅政権に政権浮揚策はあるのか。

 筆者の耳に届いた官邸筋からの情報によると、北朝鮮軍による韓国・延坪島砲撃事件を貴貨として外交・安保政策で毅然とした姿勢を打ち出し、首相のリーダーシップ発揮を国民にアピールする見せ場を年末から来年初頭にかけて準備しているという。内閣不支持理由のトップ「首相に指導力がない」の33.4%を強く意識してのことだ。

 具体的には、12月中旬、韓国の李明博大統領との日韓首脳会談を京都で行い、さらに年初1月4日の伊勢神宮参拝後に訪米、オバマ大統領との会談をセットするよう外務省に指示を出したというのだ。この秘策には前提がある。28日の沖縄県知事選挙で現職の仲井眞弘多知事が伊波洋一前宜野湾市長を破って再選を果たすことである。

 直前のマスコミ各社の情勢調査では両候補は大接戦を演じ、どちらが勝利するかは、それこそ蓋を開けるまで分からない。普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題を争点とする知事選で自民、公明両党は仲井眞氏を支援、民主党沖縄県連や社会大衆党は伊波氏を推している。

 政治的に複雑なのは、官邸と民主党執行部の本音は仲井眞氏再選であり、党内の小沢一郎元代表グループが裏面で伊波氏を支援していることに加えて、選挙期間中に「県外移設」を訴えた仲井眞知事が来年早々に名護市辺野古沖への移設を容認する段取りができていることである。

即ち、「仲井眞再選」という前提をクリアすれば、菅首相はオバマ大統領に対し、日米合意の履行=辺野古沖への移設を自らの責任で実現すると言明できるのだ。と同時に、民主党内に反対論が少なくない「環太平洋パートナシップ協定」(TPP)についても、交渉参加を通告することで国内外に強いリーダーシップを示すことになる。

 そして1月中旬召集の通常国会冒頭に「普天間」と「TPP」を争点に衆院解散・総選挙に踏み切るという乾坤一擲の決断を行う。そのためにも、年末ギリギリに内閣改造・党人事を断行する。

その先にある大連立構想!

 年末12月の内閣改造には先例がある。小沢一郎元代表の自治相と羽田孜元首相の農水相の初入閣となった中曽根康弘第2次改造内閣は85年12月28日、官房長官を交代させた海部俊樹改造内閣が89年12月29日だった。

 仙谷官房長官を民主党幹事長、岡田克也幹事長を外相、そして前原誠司外相を官房長官にする「トライアングル人事」を行って、それこそ仙谷氏の「暴力装置」という"新左翼"用語答弁が国会で問題となったが、まさに「一点突破」を図るというのである(因みに、「暴力装置」は新左翼用語ではなく、マックス・ウェーバーが軍隊、警察の定義に使ったれっきとした学術用語である)。

 それはともかく、この人事が実現した場合、自民党の谷垣禎一総裁と大島理森副総裁、公明党の井上義久幹事長と漆原良夫国対委員長にパイプを持つ仙谷氏主導の民主、自民、公明3党による「大連立」構想が現実味を帯びてくる。年末から年明けにかけての「12月政局」の結果次第で菅政権の命脈が尽きるのか、それとも生き延びるのか判明する。

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