週刊文春9月30日号

中国衝突漁船は「スパイ船」だった！ 衝撃スクープ
日本巡視船に「仕組まれた突撃」。船員たちの「自供」は中国大使館員の面会で一変した ！


すごく簡単…日本を中国の言いなりにさせる３つの方法―中国メディア！

2010/09/23(木) 10:12 サーチナ

尖閣諸島（中国名：釣魚島）付近で発生した日本の巡視船と中国の漁船との衝突事件の影響で、日中関係は外交上まれに見る緊張関係になっている。中国国内メディアでは日本に対する嫌悪感を示す内容の記事が多くなっているが、ＩＴ商業新聞網には「日本を制圧するのは簡単、3つの方法で1カ月のうちに従うようになる」というタイトルの文章を掲載した。

　　文章では、一連の事件により中国の民衆による反日感情は日増しに高まっていると紹介し、「国際外交紛争は、言ってしまえばどちらが相手を制圧するかの問題で、制圧した方が勝者なのだ」と解説。その上で、日本が簡単に中国の言うことを聞くようになる方法を3つ提起した。

　　1つ目は、中国各地のスーパーマーケットやデパート、自動車販売店で直ちに全ての日本ブランド商品の販売を停止すること。汽車や電気製品から化粧品まで、生産地を問わず、日本の知的財産権が絡んでいる物は全て棚から卸せば、1カ月もすれば日本企業は東京の首相官邸や外務省の前でデモを行うようになり、日本の株式市場は底なしに下落する、というものだ。

　　2つ目は、レアアースを肇として、日本が中国から大量に輸入している資源商品の供給を止めること。やはり1カ月もすれば、日本の大手工業企業の株価は暴落し、彼らは金銭や実力行使などで現政権を打倒することになるだろうと予測した。

　　3つ目は、高い買取価格を提示して中東の産油国が日本に輸出している石油関連商品を中国に供給させるようにすること。これに伴う金銭的損失は、今後日本に資源商品を輸出する際の価格に転化すれば回収できるとのことだ。

　　結びとして、これらの方法は全て中国側が完全にコントロールできるものであり、アメリカによる支援も必要ない措置だとした。（編集担当：柳川俊之）


米国は中国を封じ込めようとしているか？米中関係の複雑さ（１）2010/09/23(木) 12:03 サーチナ

中国現代世界研究センター研究員の肖楓氏が21日、「米国は中国を封じ込めようとしているか？」とする文章を発表した。中国網（チャイナネット）日本語版が伝えた。

　　昨今、米中関係が人びとの注目を集めている。ある者は「米国は南北両端から中国を封じ込めようとしており、米中間の戦略合戦は避けがたい」と言う。またある者は「中・米はもともと“見せかけの友人関係”であって“パートナー関係”ではない」と言う。さらにある者は「“弱国に外交なし、落後すれば叩かれる（弱国無外交、落後要挨打）”。現在の中国は国力が強まり、その根本部分は固まった。国家の権益保護につき、もっと急ピッチで推進していくべきだ」と言う。この種の議論が及ぶ問題はみな一様に複雑であり、単純化して捉え、対応するべきではない。

　　■米中関係の複雑さを十分に認識する必要

　　米中関係は従来から一貫して複雑であって、“黒にあらずんばすなわち白（非黒即白）”というような極端な思考によって捉え、対応するべきではない。

　　まず第一に、これまで米中関係が再三にわたる困難を克服し現在に至るまで発展し続けている最大の理由は、両国間に“共同の利益”が存在していることである。これは、国交樹立以来三十数年の歴史をみれば、明らかである。冷戦終結前においては、中・米の共同の利益は主に“共同の敵”（ソ連）に対処するという戦略上の利益であった。

　　“9・11事件”以後は、おもに“共同の使命”（反テロリズム）という戦略上の必要性があった。2008年の金融危機以降は、グローバルな“共同の挑戦”に対処することで形成されるより広範な“共同の利益”が主となった。米中間の矛盾や摩擦は絶えず、またこれを避けることも不可能である。しかし、総体的にいえば、両国の共同の利益の方が両者の一致しない要素を上回っているがために、両国は常に困難を克服して前進し続けることが可能なのである。

　　第二に、米中関係論の性質は“位置づけ”をすることが困難である。中・米の関係は単純に“友人”ということはできない一方、逆に“敵”であるということもできない。そのため、かつては“敵にも友にもあらず”というような言い方をされたこともある。その後、“建設的戦略パートナー関係”とか“共同の挑戦に対処する戦略パートナー関係”などと称されたり“利益関係を有する者”との捉え方も登場した。このような両国関係の呼称や捉え方が多様であることは、正に米中関係の複雑さを客観的に反映するものであるといえよう。

　　第三に、中・米両国は、イデオロギーも社会体制も価値観も異なる二つの大国であって、“戦略的相互信頼”を構築することも容易なことではない。中・米の経済・軍事・文化などの領域における二国間関係と、国際或いは地域の問題上直面する“共同の挑戦”とは、両国が協力しＷｉｎ－Ｗｉｎを実現するのに必要な土台に多くのものをもたらした。しかしこれらはまた同時に、両国間の矛盾や摩擦を生ずる機会の増加にも寄与した。

中国現代世界研究センター研究員の肖楓氏が21日、「米国は中国を封じ込めようとしているか？」とする文章を発表した。中国網（チャイナネット）日本語版が伝えた。

　　■米中関係が全面的に悪化することはあり得ない

　　米国の近時の黄海や南シナ海における尋常ならざる挙動は、米中関係を悪化・激化させた。しかし、一部メディアが言うように、米国は一種の“アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）”を打ち立て、南北両端から中国に封じ込めをかけようとしているのだろうか。筆者は、米・中間の戦略関係に実質的な変化は生じておらず、両者の共同の利益はなお一致しない要素よりも大きく、米中関係が全面的に悪化するということはあり得ないと考える。

　　一歩譲歩して、仮に米国が全面的に中国を封じ込めようと決心したとしても、これは客観的にみて実現し難い。その根拠としては第一に、東南アジア各国の思惑も複雑である点が挙げられる。彼らは米国が完全に撤退することを望んではおらず、米国を東南アジアに引き入れることによって中国に対し抑制と均衡（チェックアンドバランス）が働くことを期待している。しかし、だからといって彼らとしても米国と一緒になって中国を封じ込めるというスタンスには立ちたくないのである。

　　第二に、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は中国の急速な発展に伴って広く利を得ており、中国の発展は彼らにとって好機でこそあれ脅威ではないということを彼ら自身も切実に感じているということが挙げられる。第三に、米国の軍事力は世界一であるとはいえ、現代の世界はとうに、砲艦が横行し強者が王者となるという時代ではなくなっているということが挙げられる。米国は南シナ海において、他国の意見を聞かずに我意を張り欲しいままに振舞うような空間を有してはいない。

　　そして最後に第四に、米・中相互の利益はもはや分け難いほどに織り交ざっているという点を看過することはできまい。もし米国がさらに米中関係を害することがあれば、それは“石を持ち上げて自分の足に落とす”ようなものであって（自業自得であるさまを表す）、結局最終的には米国は自身の利益を害することになるのである。以上に述べた理由から、米中関係においては、摩擦や面倒が生ずることはあっても、全面的に関係が悪化するということはあり得ないといえるのである。


中国現代世界研究センター研究員の肖楓氏が21日、「米国は中国を封じ込めようとしているか？」とする文章を発表した。中国網（チャイナネット）日本語版が伝えた。

　　■中国の“主権保護”の過程に大きな困難

　　中国の“権益保護”の問題は、すでに米中関係における重要問題の一つとなっている。中国の国力が高まって以後、国内のネットユーザーの中には「過去においては“弱国に外交なし、落後すれば叩かれる（弱国無外交、落後要挨打）”であった。しかし、現在では中国の国力も強まり、その根本部分は固まった。中国は国家の権益保護につき、もっと急ピッチで推進していくべきだ」と言う者もいる。また、さらには「米国に対して“意見を求める”べき時が来た」と主張する者さえ現れた。

　　しかしながら、中国の“権益保護”の問題、“米台関係”のような歴史の遺産たる問題は、きわめて複雑であって、決して“竿を立てれば影ができる（直ちに効果が現れるさまを表す）”ように迅速な解決が得られるものではない。

　　中国の国民一人当たり平均のＧＤＰは世界で100位以内にも入っておらず、未だ“発展途上国”のグループに属しているものといえる。政治学的意義や歴史的背景という観点から見れば、これまでのところ中国は世界の大国の中で唯一の、未だ外来の勢力によって分裂しバラバラにされかねない脅威に直面している国家である。

　　また、未だに“発展途上国”特有の、他者からの侮辱による傷跡と烙印を明白に残している国でもある。そのため、中国には長期に亘って“発展途上国”であり続ける決心と勇気とが必要である。外交において利益を重視することを忘れてはならないし、多様な（外交）交渉の手段・方式を総合的に運用していくことが求められる。これには、相当の時間と過程を経ることが必要となろう。（おわり　編集担当：米原裕子）