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平成22年 第12回「米・食味分析鑑定コンクール:国際大会」(松江市)有機栽培・JAS認定部門で特別優秀賞を受賞。(食味90・味度83・計173点) 平成25年、第15回魚沼と第16回北京開催運動中! 無農薬魚沼産コシヒカリ生産農家・理想の稲作技術『CO2削減農法』 http://www.uonumakoshihikari.com/
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アイマン・ザワーヒリー
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世界貿易センター爆破事件
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時事通信 9月15日(水)20時39分配信

【カイロ時事】テロ組織の情報収集・分析を行う米企業インテルセンターは15日までに、国際テロ組織アルカイダのナンバー2、ザワヒリ容疑者の声明を入手した。この中で同容疑者は米同時テロ9年に関連し、アフガニスタンやイラクでの戦争で「十字軍(欧米諸国)はムジャヒディン(イスラム戦士)の打撃により弱体化し、よろめいている」と述べ、欧米諸国が劣勢に立っていると主張した。
 同容疑者は「聖戦部隊の勝利が明確になり、十字軍は人的出血、財政損失による傷や消耗で弱体化が明確になった」と述べた。



9・11当時よりアメリカは安全だ!

ニューズウィーク日本版 9月13日(月)19時29分配信

同時多発テロから9年──アメリカを本当に弱体化させるのは、テロの脅威を誇大に叫ぶ右派のキャンペーンだ

ファリード・ザカリア(国際版編集長)

 9・11テロ当時に比べて、アメリカは安全になったのか──。簡単に答えが出そうに思えるかもしれない。しかし最近、アメリカの世論は大きく割れている。01年の9・11テロ直後よりむしろ、話が複雑になっている感もある。本稿では、出来る限り公平を期して、この問いに答えてみたい。

 ひとことで言えば、01年よりアメリカは安全になった。90年代、国際テロ組織アルカイダはテロリスト訓練キャンプを運営し、2万人もの戦闘員を送り出した可能性がある。その活動が成功していたのは、世界のほとんどの国がアルカイダを国家安全保障上の深刻な脅威と見なさず、軽く見ていたためだ。

 9・11テロを境に、世界の国々の態度は大きく変わった。各国が打ち出したテロ対策が効果を上げ始めている。例えば旅客機のコックピットのドアを封鎖するようになって、旅客機のハイジャックは極めて実行しにくくなった。

 アメリカはアフガニスタンで軍事作戦を展開し、アルカイダを支援していた政権を倒し、テロリスト訓練キャンプを壊し、山岳地帯に逃げた戦闘員を追跡。ほかの国々と手を携えて、テロ組織の通信網と移動ルート、そしてなにより金の流れを断ち切ってきた。

 こうした措置に関して、ブッシュ前政権の対応は評価できる。その後の行動はともかく、01年と02年の時点でアメリカ国内でテロ対策を強化したこと、そしてアルカイダの掃討に乗り出したことは賢明な判断だったし、成果も上がった。その後、オバマ政権がパキスタンでの戦いを強化したことにより、アルカイダはますます弱体化した。

■イスラム過激派の影響力は減退

 ウサマ・ビンラディン率いるアルカイダ「本体」は、戦闘員400人ほどに縮小。軍事・政治面で象徴的意味のあるアメリカ関係施設を標的に大規模テロを行うことは、もはやできない。

 9・11以降の国際テロは、アルカイダ系を自称する地域レベルの小規模なグループによって実行されるようになった。それに伴い、比較的狙いやすい場所が標的に選ばれる傾向が強まった。バリ島のナイトクラブ、カサブランカやイスタンブールのカフェ、アンマンのホテル、マドリードやロンドンの地下鉄などで起きたテロはその例だ。

 こうした新しいタイプのテロで犠牲になるのは、アメリカの兵士や外交官ではなく、普通の市民。そのため、地元の人々がイスラム過激派に反感を抱くようになった。

 世界の15億7000万人のイスラム教徒の何パーセントかを鼓舞し、とどまることなきジハード(聖戦)の波を生み出す可能性があることこそ、アルカイダの本当の脅威だった。しかし今や、イスラム世界で過激派に対する支持は急激に落ち込んでいる。

 選挙を実施しているイスラム諸国の約半数では、武装勢力となんらかの関わりのある政党が選挙で惨敗する傾向が表れている。世界で最もテロ問題が深刻な国であるパキスタンでさえ、例外でない。世界中のイスラム教指導者たちも近年、自爆攻撃やテロ、アルカイダを繰り返し非難している。

■テロリストの思惑どおりの展開

 もちろん、アメリカが100%安全になったわけではない。そんな状況は、この先も永久に訪れない。自由な社会と新しいテクノロジーが結びつくところに、テロの危険は常について回る。

 もっと安全を高めることも可能だが、そのためには移動、集会・結社、通信の自由の制約をもっと受け入れなくてはならない。極端な話、北朝鮮のような社会にすればテロはまず起きない。

 いま問うべきなのは、アメリカのテロ対策が行き過ぎていないかという点だ。9・11テロ後に政府の権限を大幅に拡大したのは、正しいことだったのか。400人ほどしかメンバーがおらず、国際的な影響力も弱まっている組織に対抗するために、現在のような恒久的なテロ対策機関が本当に必要なのか。

 私はここ数年、この問いを投げ掛け続けてきた。08年には本誌の記事で、アメリカの「大いなる過剰反応」を指摘したが、ほとんど効果はなかった。

 ブッシュ政権時代、アメリカの左派は、この政権がテロ対策で有意義な行動を取れるのだと認めようとしなかった。しかしそれに輪を掛けて問題なのは、大量のイスラム教徒テロリスト(その多くはアメリカ国内にいるという)によりアメリカの安全が重大な脅威にさらされていると、右派が信じ込んでいることだ。

 脅威が差し迫っていると人々に思わせようというキャンペーンのせいで、社会の不安と怒りが高まっている。アメリカで暮らすイスラム教徒たちが疑いの目で見られるようになった。実は、アメリカのイスラム教徒ほど、社会に溶け込んでいるイスラム教徒コミュニティーは世界でも類がないのだが。

 いま起きていることは、まさにテロリストの思惑どおりだ。建物や船舶をいくつか爆破しても、アメリカを直接的に弱体化させることはできない。しかし、ビンラディンは計算していたはずだ。社会の過剰反応を引き出せば、アメリカが自分で自分の首を絞め始めるだろう、と。
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