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2010.12.11(Sat)JBプレス 川嶋諭

誰もがすぐ解ける極めて簡単な詰将棋を見せられているようだった。この手を打てば、次の手は容易に想像がつく。実際その通りに運んでいるのが、今の政局だろう。

社民党に擦り寄った民主党の自爆テロ!

衆議院で再可決するために必要な6人を確保するために、社民党に再び擦り寄った民主党。

 そのためには年末に発表する予定の新防衛大綱に織り込む予定だった武器輸出三原則の見直しを引っ込めることも辞さなかった。

 ついでに民主党の岡田克也幹事長は小沢一郎氏の国会招致の実現にも動き出した。

 国会招致しなければ年明けの通常国会で野党の協力が得られないためだという。

 将棋を習い始めたばかりの子供が打つような手である。飛車や角が攻められて、その対応に大わらわ。

 自らの玉が危うくなることなど全く目に入らない。次に大手をかけられて、しまったと思っても後の祭である。

 案の定、小沢一郎氏は離党を匂わせながら政界再編へと動き出した。

 12月9日には早速、鳩山由紀夫前首相や弟の鳩山邦夫元総務省、新党改革の舛添要一代表と会合。

 大連合を唱える読売新聞社の渡辺恒雄会長までがまたぞろ動き出した。

 社民党から6人を連立政権に引き込めたとしても、民主党内が分裂の憂き目に遭ってしまえば元も子もない。民主党は残念ながら最悪手に近い手を打ってしまったようだ。

とりわけ新防衛大綱は今の日本が置かれている状況を考えると、とにかく今は全力を挙げて取り組まなければならない喫緊の案件である。

社民党との連携がトリガー、政局が一気に動き出す!

私たち日本の国民は、民主党が生き延びるかどうかには全く関心も興味もない。しかし、日本の国が襲われたり失われるようなことだけは絶対に避けなければならない。

 日本海で行われた日米共同統合演習には、ロシアが2機の哨戒機を訓練海域に飛ばして情報収集しているし、春には中国海軍のヘリコプターが訓練中の自衛隊の艦船に接近、訓練を牽制している。

 中国、ロシアとも異常なほど軍事費を急拡大させている。中国に至っては第1列島線、第2列島線を設定して太平洋の制海権を取ることを明確に意思表示している。

 こうした軍事圧力が増している中で、「米軍も軍備も要らない」と主張する政党と手を組み、国防の手を緩めるなど、見逃すわけにはいかない。危機感を持つ政治家なら動き出して当然だろう。

 時は確実に流れている。昨年9月に民主党政権が誕生した時と、今では明らかに事情が異なってきている。北朝鮮情勢もこの間に極めて緊張の度を増している。昨年9月に社民党と手を組んで政権交代に浮かれていた時とは情勢が違うのだ。

官僚のモチベーションを地に落としては、この国のリストラは進まない!

 その情勢変化を引き起こした責任は、外交、防衛に関して甘すぎる民主党政権が多分に引き受けなければならない。日本を豊かにするための処方箋は一切描けないどころか、組織も完全にばらばら。

 事業仕分けも結局は、派手なショーで一部のタレント議員の人気取りに終わっただけ。これから改革が進んでいく予感は全くない。それどころか役人のモチベーションを地に落とした責任は重い。

 企業のリストラだって、最も気をつけなければならないのは社員のモチベーションをいかに落とさずできるだけ維持するかである。事業仕分けのような公開裁判で一方的に断罪すれば、組織が動いてリストラが進むと思っているなら、民主党に「経営」のセンスはゼロだ。

 これ以上はやめよう。「アナーキー・イン・ザ・ニッポン、日本の大人たちへ」を書いた小田明志くんに「そりゃ、あんたたち大人が選んでやらせたんだろ。簡単に批判すんなよ」と食ってかかられそうだから。

とにかく、国を経営するセンスがゼロだと分かったのだから、「さらば民主党政権」である。恐らく、政局は大きく動き始めるだろう。その場合、解散総選挙の選択肢もかなりな確立であり得る。

解散総選挙もやむなし、出でよ小泉進次郎!

 総選挙には莫大なカネがかかるという問題もあるが、このように情勢が大きく変化し日本が大きく変わらなければならない状況ではそれも致し方ないのではないだろうか。新しい日本を作るための生みの苦しみである。

 そして、前にも書いたけれども、ITの劇的な進歩は選挙も変える。それは日本以上にIT化が進んだ韓国が証明してくれた「与党を惨敗に追い込んだ韓国の若者パワー」。

 若い人たちを選挙に駆り出して、新しい日本を創るための政治をつくる。ちまちました対症療法でお茶を濁す政治はもう御免こうむりたい。

 本来なら議員定数の削減や1票の格差是正など選挙制度をきちんと変えてから総選挙に臨みたいところだが、それも現政権にはできないようだから仕方がない。選挙後に、小泉進次郎など若い代議士たちに頑張ってほしいものである。

 さて、お気づきになった方もいると思うが、JBpressでは12月に入ってから、ほぼ毎日1本ずつ「国防」の記事をお届けしてきた。通常は週に2本程度のペースで記事をお送りしているので、頻度を2倍以上に高めたことになる。

国防の記事を増やした理由!

尖閣諸島における中国漁船の衝突事件のあと、北朝鮮情勢が緊迫化しており、私たちは国を守ることについてもっと真剣に考えなければならないと思ったからである。何しろ、総理大臣が自衛隊のトップであることを知らなかった国なのだ。

 自衛隊OBの方の記事が多いので、記事に偏りがあるのではないかとのご批判も頂戴しているが、現実問題として、国を守ることの歴史的考察、守るための技術などについて、最も情報が多いのが彼ら自衛隊OBの方々である。

 もちろん、自衛隊OBの方々以外にも執筆していただきたいと思っているが、自衛隊OBの方々だからと言って、一部のコメントにあるような第2次世界大戦に導いたかつての大日本帝国軍と重ねて見るのはいかがなものか。

 当時とは事情がまるで違うし、情報公開も進んでいる。今の日本に軍の暴走を言うのは論点が飛躍過ぎていないか。むしろ問題なのは、私たち日本の国民が東アジアを取り巻く軍事情勢に疎すぎる方だろう。


そうした軍事情勢や中国、ロシアの軍事力の詳細も知らずして、何かの一つ覚えのようにシビル・コントロールを叫ぶのは、どこかの国の官房長官が自衛隊のことを実は何も知らないのに、「暴力装置」と国会で発言するのと同じではないだろうか。

何時までもあると思うな、平和と米国の傘!

私たちは戦後65年間、米国の傘の下にいて安全を謳歌させてもらった。しかし、国防の記事の多くが指摘しているように、米国の力は相対的に低下している。それと好対照をなすように中国の力が大変な勢いで伸びている。

 東アジアの勢力バランスが大きく崩れようとしている時に、戦後65年間の延長線上で考えて行動するのは、あまりに危険ではないだろうか。「何時までもあると思うな、米国と安全」である。

 軍事的なインバランスは外交にも直接跳ね返ってくる。中国が強硬な姿勢を続けるのは、もちろん軍事力に絶大な自信があってのことだ。日本の外交を議論するにも、軍事力の分析は決して欠かせない。

 さて、12月1日から10日までの国防の記事を並べてみよう。

日本の事情を良く知るがゆえに国を憂う自衛隊OBの人たち!

1日(水):日本人よ下山する勇気を持て
2日(木):中国四千年は改竄史、真の歴史は日本にあり
3日(金):国民は国に頼るのではなく貢献するものだ

6日(月):中国海軍恐るるに足らず、太平洋進出を阻止せよ
7日(火):明日開戦してもおかしくない、朝鮮有事に備えよ

8日(水):主権・国威を毀傷する政治を憂う
10日(金):民主党政権の一日も早い退陣を求む

 この中で、8日の「主権・国威を毀傷する政治を憂う」を書かれたのは横地光明さん。昭和2(1927)年生まれだから今年83歳になられた。旧陸軍士官学校のご出身だ。

 私の父は昭和3年の1月1日生まれでまもなく83歳。今でも専門の土木工学の本を執筆中で日本のためにまだ何かしたいという気力は衰えていないが、横地さんは父のさらにその1年先輩に当たる。


記事では日中関係の歴史を紐解き、したたかな中国の戦略に対し、日本の政治家がいかに手玉に取られてきたかを明快なタッチで描いている。

日本が誇る次世代哨戒機「P1」、読者から注目集める!

 国の行く末を50年、100年単位で考えている中国の政治家と、目先の政局を何よりも優先してきた政治家の違いが浮き彫りになっている。

 日本の政局優先は、時代が降りるごとに顕著になっており、民主党政権になり、ことここに極まれリという状況がよく分かる。こうした歴史はぜひ知っておきたい。

 さて、国防の記事で最近、特に読まれたのはこの記事だった。

 「中国海軍を震撼させる、日本の秘密兵器」。11月に公開した全記事の中で、読者に最も読まれた。この記事をどれだけの読者が読んだかを示すページビューは、第2位の記事「900兆円を超えた国の借金、それでも日本は大丈夫という話は本当か」の約2倍。ダントツの1位だった。

 記事の中身は海上自衛隊が現在の哨戒機「P3C」の後継機として導入する「P1」について書いたもの。P1は完全な日本独自の哨戒機。日本の技術の粋を集めて開発されている。

7月に最も読まれた魚雷の記事!


 さすが電子技術やセンサー技術で世界最先端の日本である。P3Cの後継機は米国をはじめ様々な国で開発されているが、P1はそのトップグループにいると言っていい。日本の技術力は捨てたものではないどころか世界最先端だ。

 この記事が非常に読まれたことについて、複数の自衛隊幹部OBに伝えたら、「えぇ、そうなんですか」と驚きの声が上がった。元自衛官としては珍しい内容ではないのでそんなに読まれるとは思っていなかったようだ。

 同じようなケースが実は少し前にもあった。

 「正確無比で性能も世界一、魚雷は日本のお家芸」は、魚雷という兵器の歴史と日本の技術力がいかに高いかを書いたものだが、この記事も今年7月に公開した中では、2倍までとは言わないまでも2位を大きく引き離すページビューでトップの記事だった。

兵器とはその国の技術力を如実に表す。読者の皆さんの関心が高いのも、日本を愛しているからこそだろう。

国を守る兵器は世界一でなければ意味がない!

 そして、この世界は世界で1番であることが何より大切であり、民主党が大好きな事業仕分けとは一線を画す。兵器の巧拙は兵隊の命を大きく左右する。それはノモハン事件や日露戦争の旅順攻略戦を引き合いに出すまでもないだろう。

 こうした日本の高い技術力が、いま、崩壊の危機にある。防衛予算の縮減は真っ先にこうした技術を持った中小企業との取引中止に現れるからだ。それはこの記事に詳しい「自力で兵器をつくれない国になる日本」。

 政権交代後、失敗を重ねてきた民主党だが、最大の大失敗は事業仕分けで「1番でなければなぜダメなんですか」という考え方だろう。ただの失言として笑い飛ばすのは簡単だ。

 しかし、いくら何でも主婦の節約感覚で日本の未来や国防を考えてもらっては困る。コンピューターやITの世界は国防に直結するのだ。仕分け人の人選も含めて民主党の危機意識のなさが明らかになった瞬間だった。

 「何時までもあると思うな安全と米国」。もし、米国という傘をなくしたとしたら、日本はどのような状況にあるのかを想像してみたことが与党の政治家にはあるのだろうか。社民党と組んで普天間基地の問題はどう解決するつもりなのか。

米国で巻き起こる日本の憲法改正論!

 そんな日本の事情を踏まえてなのか、米国では日本の憲法改正を論議する機会が増えているという。この記事「日本は憲法改正せよが米国議会で多数派に」は米国で、日本が自分のことは自分で守れる憲法を作るべきだという声が高まっていることを伝えている。

 ジョージ・W・ブッシュ前大統領がアフガニスタンに侵攻して以来、第2のベトナム戦争とも呼べる状況に追い込まれた米国は、自らの圧倒的なパワーで世界を抑えることはできなくなってしまった。

 その間、中国は軍事費の2ケタ増を続け、今や米国に次ぐ世界第2位。そのうえA2/AD(Anti-Access/Area Denial=米軍の行動を一定期間拒否できる接近阻止・領域拒否能力)を高め、日本海や黄海、そして西太平洋から米軍の支配を追い出す戦略を描いてきた。

 軍事的には欧州が安定している中で、米軍にとって最も脅威が増しているのが中国である。米国のバラク・オバマ大統領は、就任直後にG2なる考え方を打ち出し、米国と中国で世界を安定化させる構想を描いた。

しかし、韓国における哨戒艦撃沈事件、尖閣諸島事件などを経て、また経済的には世界第2位の経済大国になろうとしているにもかかわらず自国のエゴを押し通す姿勢に協調を期待できないと判断、それまでの対中戦略をほぼ180度転換した(中国はガラパゴスで、日本がイースター島)。

弱り目に祟り目のウィキリークス!

 その際、相対的に力の落ちた米軍にとって西太平洋の安全を守るには日本の協力が不可欠なのだ。これは普天間問題で完全に冷え切った日米関係を再構築するために絶好の機会である。このチャンスをどう生かすかが、政策担当者の手腕というものだろう。

 米国にとって新たな“敵”も登場した。ウィキリークスである。米国の外交公電が次々と明らかになっている。

 民主主義国家にとって、権力者にとっては忌々しい存在でもジャーナリズムは大切だ。権力に対するチェック機能が働かなければ民主主義は絵に描いた餅に終わってしまう。中国との差はまさにここに象徴されると言っていい。

 ブッシュの戦争によってジャーナリズムが十分に機能しにくくなった中で、登場したのがウィキリークスだった。もし、米国のジャーナリズムがしっかりしていたら、ウィキリークスが登場する必然性はなかったかもしれない。

 ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アサンジ氏は米国の堕落したジャーナリズムに代わる存在として自らを位置づけている。ITという強力な武器で武装しているだけに米政府にとっては腹立たしい存在だろう。

しかしウィキリークスは中国の実態も白日の下にさらす!

 秘密を次々と暴露される米国にとっては弱り目に祟り目で、中国など情報統制を続けている国に利することになると言えるだろう。

 もし、この地球が民主主義対非民主主義の対立が今後も大々的に続いていくとすれば、その意味ではウィキリークスは民主主義国家の内なる敵と呼べるかもしれない。

 しかし、実際にはウィキリークスは中国にとっても迷惑な存在だろう。そのことを示す記事を宮家邦彦さんが2回続けて書いている。

「ウィキリークスが暴露した中国の真実」
「米大使館が報告した中国株式会社の実態」

中国が目指す理想の国家であるシンガポールの建国の父、リー・クアンユー顧問相が明らかにした中国の実態は説得力があった。

既得権の綱引きに終始し改革が進まない中国の実態!

 また、2回目の中国共産党の中枢部にいる人間による中国の自己分析も極めて面白い。宮家さんは次のように紹介している。

●最高レベルに「江沢民・上海派」と「胡錦濤・温家宝派」の確執はあるが、いずれのグループも優勢ではなく、主要意思決定にはコンセンサスが必要である。

●共産党は様々な利益集団の集合体であり、そこには改革派はいない。彼らは競って中国経済のパイを奪い合うため、中国の政治システムは硬直化している。

●意思決定の原動力が既得権を巡る争いであるために、必要な改革は一向に進まない。

●李鵬元首相の電力利権、周永康常務委員の石油利権、故陳雲元第1副首相一族の銀行利権、賈慶林常務委員の北京不動産利権、胡錦濤女婿のIT利権、温家宝妻の宝石利権などは特に有名である。

●彼らと結んだ地方・企業の幹部は利権ネットワークを形成し、短期間で元が取れる高度成長を志向するため、意思決定過程では常に経済改革、情報の透明性に反対する声が優勢となる。

 日本の政治家や外交官にとっても非常に重要な情報と言えるのではないだろうか。恐らく、ウィキリークスは中国の民主化を促すための民主主義国家にとっての「武器」にもなると思われる。

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