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2011.01.17(Mon)  Financial Times

 昨年生じた世界の地政学的バランスの変化のうち、あまり報じられていないものの1つが、米国によるアジア回帰だ。また、懸念される変化の1つは、米中関係が目に見えて悪化したことだ。この点については、ホワイトハウスで近く行われる米中首脳会談で、バラク・オバマ大統領と胡錦濤国家主席も合意できるだろう。

 話がややこしくなりそうなのは、こうした変化の理由に話が及ぶ時である。これまでのところ、両者はともに「先に手を出したのはそっちだ」と主張している。

米中関係が悪化したのはどちらの責任か?

そのため胡主席は、上記の2つの事象の2番目は1番目から生じたのだと抗議したくなるだろう。関係の冷え込みは米国が中国を封じ込める戦略を取った結果だ、というわけだ。

 これに対しオバマ大統領は、中国が東アジア地域で大きな顔をし始めた以上、この地域に米国が外交・軍事面で再関与することは不可避だったと反論するだろう。

 もちろん、これは首脳会談の話題が経済に移る前の話である。恐らく、胡主席の訪米に関する報道の大半は、通商政策と為替政策についての意見の相違に関するものになる。

 中国が巨額の貿易黒字を計上しているために、米国内では保護主義的な圧力が強まっている。また、米国政府は人民元の切り上げをたびたび求めているが、中国政府はこれを中国の経済問題への不当な干渉だと見なしている。

 これらの問題は、国内の政治的圧力が最も明白に影響を及ぼす分野だ。オバマ大統領の米国では雇用なき景気回復が進行しており、胡主席は中国の経済成長を牽引してきた輸出業者からの圧力に常にさらされている。とはいえ、両国の相違に対処するメカニズムはちゃんとある。また、こうした問題は爆発するというよりは、くすぶる傾向にある。

互いに不信感を募らせるループ!

 長期的な視点で見るなら、今回のホワイトハウスでの米中首脳会談の成否は、両首脳が東アジアでのパワーバランスを巡ってお互いへの不信感を募らせるループから抜け出せるかどうかにかかっている。米中関係を危うくする火種となり得るのは、朝鮮半島と、中国東部の沖に広がる海域だ。

 一見すると、両国の間には緊張緩和に向かわせる強力な誘因があるように思われる。東アジアでは既に軍拡競争のような事態が進行しており、これがエスカレートしても両国には何も得るものがない。また、中国米国も、別の形とはいえ、核を保有する北朝鮮の現体制の予測不可能性に脅かされている。

ゲーツ国防長官の訪中が浮き彫りにした障害!

 その一方で、お互いへの不信感と競合する利害のために、両国とも簡単には妥協できなくなっている。そのような障害があることは、ロバート・ゲーツ米国防長官が先に北京を訪問した際にも浮き彫りになった。

 ゲーツ長官は、台湾北朝鮮、そして南シナ海における両国の海洋権益を巡って米中が昨年対立したことを受けて、互いの信頼感を醸成したいと考え訪中した。

ところが、それに対して中国人民解放軍が取った行動は、新しいステルス戦闘機の初飛行を当のゲーツ長官が胡主席と会談するほんの数時間前に行うというものだった。

 それまで秘密にされてきた「殲20」の試験飛行が行われたことで、中国軍幹部による権力掌握について憶測が広まるのは避けられなかった。

 ゲーツ長官は、人民解放軍がその軍事力をこのタイミングで披露したことについては胡主席でさえ驚いていたようだったと語っている。

 中国の外交政策の専門家たちは、人民解放軍の影響力が強まっていることを認めている。中には、この状況を懸念する向きもある。彼らによれば、中国が経済的に発展したことが、急拡大する権益やその脆弱性に見合ったレベルまで軍事力を急いで強化する理由になっている。

 また、好景気のおかげで人民解放軍には資金があり、軍の幹部も国民のナショナリズムを利用するのに長けているという。

誤解と誤算のリスク!

 だが、誤解と誤算のリスクは、人民解放軍の野心以外にも及ぶ。米国政府にもタカ派は存在する。特に気がかりなのは、両国の政治指導者とも、現状に代わるストーリーをまだ提供できていないことである。

 米国側の認識はこうだ。まず、中国政府はオバマ大統領が2009年に戦略的パートナーシップという概念を提示したことを、米国が自国の衰退を認めたものだと誤解した。金融危機に見舞われた米国は長期的な衰退に直面していると解釈したのだ。

中国はその後、周囲の国々を小突き回したり、台湾問題で強硬な態度を取ったり、周辺海域における権益の主張を強めたり、東アジアへの米国のアクセスに対抗することを目指したミサイルなどの兵器の増強計画を拡充したりするようになった。

 一方、中国の説明では、問題の発端は米国による台湾への武器売却であり、ダライ・ラマの歓迎、東シナ海問題を巡る日本への支持表明、南シナ海における国益の宣言だった。中国にしてみれば、米国政府がパートナーシップについて何を言おうとも、米国によるアジア地域での同盟構築(特にインドとの関係強化)と、米軍による一連の挑発的な軍事演習は封じ込め戦略をにおわせるものだ。

 より客観的な見解からすると、中国は確かに、好戦性を増す同国の姿勢に対する地域および米国の反応を見誤った。胡主席は少し前に、中国はハードパワーよりもソフトパワーを配備すべきだと警鐘を鳴らした。前者は中国の台頭に対する不安を強める一方、後者は不安を和らげるものだ。

 これは中国政府が2010年に忘れてしまった教訓のように思える。何しろ、中国は多くの近隣諸国を米国に接近させる羽目になった。

米中両国が衝突に向かうのは不可避!

 いずれにせよ、今の対立がどこに向かうか知るために、どちらかの側に立つ必要はない。中国は自国の海岸線から米軍を遠ざけることを目的とした新しい兵器システムを増強する。これに対して米国は対抗手段を展開する。すると、不信感が誤算を煽り、タカ派が言うところの避けられない敵対が自ずと現実になる。

 この堂々巡りから容易に抜け出す方法はない。中国は今後も軍備を増強し、自国の裏庭で突出した役割を果たす権利を主張し続けるだろう。台頭する大国は、そうするものだ。

 一方、米国は東アジアの安全保障の守護者という役割を放棄するつもりはない。強国は簡単に、新たな強国にその座を明け渡したりしないものだ。いずれにせよ、大方の近隣諸国は米国にとどまってほしいと思っている。

 米国政府は中国を封じ込めようとはしていない。それが無益な試みになることは分かっている。その代わり、中国政府を抑制するためのヘッジ戦略を持っている。衝突は不可避であり、魔法のリセットボタンは存在しないのだ。

 経済問題と同様に、両国の共通の利益は、ルールとメカニズム、機構によって相違点をうまく管理していくところにある。求められるのは、信頼醸成措置であり、中国側による透明性の向上であり、互いに協力する習慣を促すための1つか2つのプロジェクトだ。これはかなり地味な作業だと言えるかもしれない。しかし、別の可能性よりはましだろう。

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